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解体工事の講習(平成30年前期)

 

解体工事業の新設

 

平成28年6月1日、

「とび・土工」の許可に含まれていた解体工事が、

「とび・土工」から分離し

建設業許可に「解体工事業許可」が

新設されました。

 

 

制度改正があった平成28年5月末時点で

「とび・土工」許可をもっていた事業所は

制度改正から3年の平成31年5月末までは

「とび・土工」の許可で500万円以上の

解体工事を行うことができます。

 

  平成33年3月末までは
  「とび・土工」の専任技術者を
  「解体」の専任技術者として
  許可をとることも可能ではありますが、
  その後も「解体」の許可業者であり続けるためには
  やはり解体工事業の専任技術者としての条件を
  整えなくてはいけません。

 

解体工事業の許可が必要な場合は

平成30年の間に

「解体工事業」の専任技術者の条件を整えて

解体工事業許可を取ることをお勧めしています。

 

 

 

解体工事業許可の取得について

 

すでに建設業許可をお持ちの場合

解体工事業許可を追加するためのポイントは

専任技術者でしょう。

 

解体工事業許可を取るためには

解体工事業の専任技術者

が必要となります。

 

土木施工管理技士に合格している方は

下記の講習を受講することによって

解体工事業の専任技術者となることができます。

 

 実務経験でなることもできますが、
 実務経験があることを証明する必要があります。

 

 

 

登録解体工事講習について

 

名古屋で開催される平成30年前期の講習が

現在お申し込み可能ですので

ご案内いたします。

 

※解体工事業の専任技術者となる方向けの講習です。

※平成27年度以前の土木施工管理技士(1級、2級)等に合格した方が対象です。

 

解体工事業の専任技術者について
詳しくはコチラ→解体工事業の専任技術者 

 

 

全国建設研修センター

(団体ホームページ)

http://www.jctc.jp/

(講習情報ページ)

http://www.jctc.jp/kaitai/auditabout/jyukou

全国建設研修センター

企画推進部(登録解体工事講習担当)

TEL:0042-300-1743

 


アクセス名古屋駅前フォーラム(大名古屋ビルヂング8F)にて

 

平成30年名古屋開催日程

4月12日(木)満席
4月26日(木)満席
5月18日(金)満席
5月24日(木)余裕あり
6月15日(金)余裕あり
6月22日(金)余裕あり

全日程とも午後から

費用:税別7,500円(インターネット申し込み)

 

 

 

当日の講習及び試験終了後に配布される

「登録解体工事講習修了証」は

解体工事業許可申請に使用します。

大切に保管してください。

 

※講習に関するお問い合わせは
直接主催団体へお願いします。

 

※解体工事業許可の取得についてのご質問は
弊所にお問い合わせください。

 

 

解体工事業に関する記事はこちら

(許可について)

(新制度)解体工事業

解体工事業の経営管理責任者

解体工事業の専任技術者

解体工事業の経営事項審査

(登録制度について)

解体工事業の登録制度

 

 


 



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第一種電気工事士の講習

電気工事業 第一種電気工事士をお持ちの方

第一種電気工事士の講習

 

第一種電気工事士

免状を持っている方には

講習を受ける義務があります。

 

 

始めの講習は

第一種電気工事士の免状を受けた日から

5年以内

 

それ以降も

前回の講習から5年以内ごとに

 

『講習を受けること』

と法律(電気工事士法)で定められています。

 

 

これは、今

現実に電気工事を行っているかどうかに関わらず

「第一種電気工事士の免状を持っている人

に対しての義務です。

(免状を持っていれば電気工事ができるから)

 

講習を受けていないと

「法令違反」になってしまいます。

 

そこで、

今後、電気工事業を行うつもりがない場合

(高齢で廃業したいなど)は

「免状の返納」をすることができます。

(免状がない人は講習の義務がありません)

 

「もしかしたらまた電気工事関係に就職するかも?」

 

という方は、現在別の業界で働いていても

5年ごとに講習を受けておいてください。

 

 

この電気工事業の講習、

以前(平成24年度まで)は

独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)

の1カ所のみが

取り扱っており、5年毎に

講習の受講案内が送られてきていたようですが

 

平成25年度からは講習の取り扱い業者が増えて、

個人が自分で業者と講習を選んで受講する

ようになりました。

(NITEからは講習案内が届きません)

 

 

現在講習を行っている団体は・・・

 

一般財団法人電気工事技術講習センター

http://www.eei.or.jp/

 

株式会社東京リーガルマインド

第一種電気工事士定期講習運営本部

http://www.lec-jp.com/denkou/teiki/

 

株式会社日建学院

第一種電気工事士定期講習本部事務局

http://www.nik-g.com/

 

株式会社総合資格学院

法定講習センター電気講習係

http://hotei.shikaku.co.jp/

 

株式会社全国試験運営センター

第一種電気工事士定期講習運営事務局

http://www.denki-ns.jp/

 

です。

 

※講習の予約、お問い合わせは各実施機関にお願いします。

 

 

 

「受講するのを忘れていた!」

という電気工事士さん、

 

受講していない違法状態で工事を行ったり

何年も放置しておくのはよくありません。

 

すぎでしまったことはどうにもできませんが、

今からでも講習を受講してください。

 


 

前回は、建設業許可とは別の

電気工事業の県への届出について

登録電工事業 

 




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解体工事業の技術者講習

平成30年の情報はこちらをご覧ください。

解体工事の講習(平成30年前期)


 

解体工事業許可、専任技術者

登録解体工事講習

 

前回、

解体工事業の専任技術者になれる資格

についてお伝えしました。

解体工事業・専任技術者

 

 

解体工事業の専任技術者になれる資格に

合格している方であっても

平成27年度までに 合格した方

については

 

解体工事業の実務経験(1年)

もしくは

登録解体工事講習の受講

が必要です。

 

 

土木施工管理技士などの

資格をお持ちの方のための

登録解体工事講習は、

下の2つの団体が開催しています。

 

①全国建設研修センター

http://www.jctc.jp/

全国9都市で開催。
  (近いところでは名古屋市)

 

平成29年前期日程は満席

<平成29年6月9日新着情報>

申し込み多数につき受講者枠が追加されました。

9月28日 名古屋開催

9月29日 名古屋開催

が申し込めるようになりました。

※他の都市での9月下旬開催の講習も枠が追加されました。

(平成29年8月1日追記)

平成29年度後期日程 名古屋開催について

平成30年2月1日(木)

平成30年2月2日(金)

平成30年2月3日(土)

予約できます!

申し込み終了しました。

 

今後の情報は適宜サイトをチェックしてください。

http://www.jctc.jp/

 

 

公益社団法人全国解体工事業団体連合会

http://www.zenkaikouren.or.jp/

 

全国14都市で開催。
   (近いところでは名古屋市)

平成29年度 名古屋での開催は
平成29年7月14日(金)
愛知県・TKP名古屋駅前カンファレンスセンター

H29.5.24現在、まだ定員には達してはいません。
申し込みは開催日の2週間前までです。

申し込み終了ました。

 

来年度の情報は適宜サイトをチェックしてください。

http://www.zenkaikouren.or.jp/

 

 

 

 

実務経験が証明できる場合以外は

講習が必要になりますが

日程が限られており、

すぐに満席になりやすいので

どうぞ早めにご準備ください。

 


 

解体工事業に関する記事はこちら

(許可について)

(新制度)解体工事業

解体工事業の経営管理責任者

解体工事業の専任技術者

解体工事の講習(平成30年前期)

解体工事業の経営事項審査

(登録制度について)

解体工事業の登録制度

 

 



前回は
→解体工事業・専任技術者

 




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