Posts Tagged ‘許可後’

産廃の許可

 

建設業許可をとったら

次に用意したいのは

「産廃業の許可」

です。

 

 

産業廃棄物を運ぶためには

県知事の許可が必要です。

 

 

産廃とは、

一般家庭ではなく事業活動によってでたゴミ

 

ゴミを出した事業所以外が

運ぶためには許可が必要です。

 

 

自社で工事して出たゴミを

自社で運ぶときには許可は不要です。

(ステッカーを貼ることとはなっていますが)

 

ただし、

他の事業所の工事で出たゴミを運ぶには

(自社も同じ物件の工事に関わっていたとしても)

産廃の許可が必要です。

 

 

産廃を運ぶ量や機会が少なくても

産廃の運搬を行う場合は許可が必要です。

 

 

大がかりな設備はいりません。

個人事業でもOKです。

トラック1台からOKです。

 

 

同業者と一緒に工事に入って

完全にゴミを分けることは

・・・現実的ではありませんよね。

 

ですから、建設業者さんは

(特に下請で事業を請け負う会社さんは

 下請工事に入れなくなることを避けるために

とりあえず産廃の許可をとっておく

という選択をするのです。

 

 

元請けさんから

「建設業の許可番号と

  産廃の許可番号を出して」

と言われてはじめて

産廃業許可の取得を考え始める

事業所さんもいらっしゃいます。

 

 

ただし、産廃の許可を取るには

申請をしてから

40日くらい(休日を除く)かかります。

(岐阜県の場合)

 

それに、

申請前に役員が

『日本産業廃棄物処理振興センター』

という団体の講習を受けておく必要

があります。

 

この講習ですが、

岐阜市、名古屋市での開催は少なく

うまくタイミングがあわなければ

申請までに何ヶ月も待たなくてはいけません。

(もしくは、遠くまで講習を受けに行くか・・・)

 

 

元請け業者さんに言われて焦る前に

建設業許可を取ったら次のステップとして

早めに考えておくことをお勧めします。

 

 

前回は、許可後の手続き 
事業年度終了届出 

 

 




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事業年度終了届出

 

許可を取ったら・許可後の義務 

事業年度の終了届出

 

 

建設業許可をとったら

毎年 決算から4ヵ月以内

事業年度終了届出

(「決算変更届出」とも言います)

を行わなくてはいけません。

 

 

県知事免許の事業所は

地区の土木事務所に提出します。

(県知事に出すのですが窓口は地区の土木事務所です)

 

大臣免許の事業所は

(メインの営業所がある県の)県庁

提出します。

 

 

届出の内容は

この1年で行った工事の内容

(工事名、工期、金額、現場、主任技術者の氏名など)

決算に関する内容

(貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書など
 決算書の内容を建設業の形に作りかえます)

などです。

 

 

決算書の内容を反映させるので、

 

決算→2ヵ月程度で確定申告→

1年の工事の内容をまとめる→

→建設業の事業年度終了届出

  (決算から4ヵ月以内)

 

という流れになります。

 

 

経審を受ける場合は、

事業年度終了届出をしてから(同時でもOK)

経審の申し込みをすることになります。

経審のスケジュールに合わせて、決算から

3カ月程度で事業年度の終了届出を行う

計画になります。

 

 

この事業年度の終了届出、たまに

(そんな届出をしなくてはいけないことを

「知らなかった!」

という事業所さんもいますが

 

(許可申請のときに行政書士がついていながら
 なぜそのような事態が起こるのかわかりませんが)

 

これができていなければ

建設業許可の更新ができません。

 

 

許可をとったら毎年届出がある

と覚えておいてください。

 

 

(もちろん弊所でお付き合いさせていただいている
事業所さんは
 時期がきたらこちらから
お声がけさせていただきますからね)

 

 

ちなみに、この事業年度終了届出

エール行政書士事務所では

2万円(+実費400円)

でやらせていただきます。

3万円の事務所さんが多いので

これは、安い料金設定かと思います。

 

なぜ安くやらせていただくかと言うと・・

 

多くの件数をやらせていただいているので

「これをやるための勉強」

に時間を費やすこともなく、

慣れていて速くできるので。

 

②行政書士・鈴木亜紀子が実は以前、

 銀行員をしており

 決算書を見るのが好きだから。

 (文系の方が多いので決算書が苦手な行政書士もいるのですが)

 

です。

 

 

前回は、許可を取った後の義務
変更届出 

 




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変更届出

 

許可をとったら

変更届出

 

 

建設業許可の審査に関わること

(許可申請で申し出たこと)に

変更が出た場合は

「変更届出」

をする必要があります。

 

 

 

手続きが必要な変更事項と

 手続きをする期日

 

 

経営業務の管理責任者

・営業所の専任技術者

を変更したとき

2週間以内に手続きが必要

 

他にも・・・

・経営業務の管理責任者や専任技術者が

その役職に就ける条件を失ったとき

・欠格要件といわれる

「このような事業所は許可がとれません」

という状態になったとき

にも、2週間以内に手続きが必要です。

 

 

社名や屋号を変更したとき

営業所を新設したとき

営業所の名称や住所、業種を変更したとき

資本金を変更したとき

役員、個人事業主の氏名に変更があったとき

30日以内に手続きが必要

 

また、

廃業のときにも30日以内

手続きが必要です。

(法務局の登記だけでなく、建設業許可の手続きも必要です)

 

 

・使用人数、定款

国家資格者等・監理技術者一覧表

記載した技術者

健康保険等の加入状況

を変更したとき

30日以内に手続きが必要

※社会保険に関する変更も届出をすることになりました。

 

 

何も変更してなくても

1年に1度事業年度終了届出は

必ず行います。

(決算から4ヵ月以内)

 

  詳しくはコチラ→→事業年度終了届出 

 

 

 

もちろん、
弊所とお付き合いのある事業所さんについては
「こんなこと(変更点)がありました」
と教えていただければ、
必要な手続きを案内させていただきますので
これを覚える必要はありませんので
ご安心ください。

 

 

前回は
許可後の手続き・許可の更新

 

 




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許可の更新

許可の更新

 

 

建設業の許可は

『1度とったら終わり』ではありません。

 

許可の有効期間は5年間です。

要するに、(許可を持ち続けたければ)

5年毎に許可の更新手続きが必要

です。

 

 

許可は許可が出た日(許可申請をした日ではなく)

から5年後に切れます。

 

 

許可が出たときに発行された「許可通知書」

見てください。

 

許可の有効期間が書いてあります。

 

更新の申請は(岐阜県の場合)

許可が切れる1ヵ月前まで

行う(申請書を出す)ことになっています。

 

 許可通知書の1番下を見ていただくと
 「この日までに更新申請を出してください」
 と書いてあります。

 

 

更新申請に必要な資料の中には

取得に時間がかかる証明もありますので

どうぞお早めに準備を始めてください。

 

弊所へのご依頼の場合・・・

 急ぎの場合ももちろん対応しますが、
 (そして慣れているので書類作りは速いですが)
 許可がきれる2ヵ月前ごろに
 お声がけいただけると助かります。

 1度お付き合いさせていただいた事業所さんには
 更新や年度の届出など、
 お手続きが必要になる都度、
 こちらからお声がけさせていただきますので
 安心して本業に励んでください。

 

ちなみに、更新を忘れて

許可の有効期間が終わってしまった場合、

また「新規で」許可を

取り直すことになりますので

忘れずに更新手続きを行ってください。

(更新に比べて費用も時間もかかります。)

 

 

前回は建設業の許可を取った後の義務
→看板をつける 

 

 




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看板をつける

 

建設業許可を取ったら・許可後の義務
看板の掲示

 

建設業の許可をとったら

営業所に

看板を掲げなくてはいけません。

 

 

建設業許可のことを

『金看板』

と呼ぶ方が多いですが、

許可業者が掲げる看板から来ているのですね。

 

 

ただし、看板は

金でなくても構いません。

 

銀の事業所さんもあれば、

白の事業所さんもあります。

 

よく見比べてみると

値段もまちまち・・・

 

 

そしてよく許可をとることを

「金看板をとる」と言いますが、

許可が出ても看板はもらえません。

 

許可が出たときに役所からもらうのは

「許可通知書」というA4の紙1枚

です。(上の写真のもの)

 

看板は、許可が出たら事業所さんが

自分で用意するのです。

(役所で売っているわけではなく民間の看板屋さんで)

 

 

大きさは

タテ35cm以上 × ヨコ40cm以上

※これは営業所につける看板のサイズです。

※現場に掲げる看板はもう少し小さく
 タテ25cm以上×ヨコ35cm以上

 

 

記載することは

・会社名(屋号)

・代表者の氏名

・許可について

 ① 一般か特定か
 ② 許可業種
 ③ 許可番号(誰から出た免許か)
 ④ 許可年月日

です。

 

 

岐阜県から出ている見本はこちらです↓

 

看板を掲示することは

建設業法で決められたことです。

(要するに看板がないのは建設業法違反)

 

また、許可の更新の際には

看板の写真を撮って提出します。

 

ご自宅を営業所としている場合も

看板は作っておいてください。

 

 

 

必要なら許可が出たときに

看板業者さんをご紹介しますね。

上で書いたような決まりは

既にご存じの業者さんです。

 

 

前回は、解体、とび・土工での経審
解体工事業・経営事項審査 

 

 




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経審のスケジュール

 

経審(経営事項審査)

経審のスケジュール

 

経審(経営事項審査)は

どれくらいのスパンで

受けたらいいでしょうか?

 

・・・基本は1年ごとです。

 

 年度の途中で新たな業種の許可をとって
 その業種でも公共工事を受注したい

 会社の分割、合併があったなど
 何か事情がある場合は1年より短い期間で
 経審を受けることもあります。

 

 

経審の評価には、

有効期間があります。

 

審査の基準となった日(たいていの場合は決算日から

1年7カ月間

です。

 

審査基準日(決算日)から

経審の結果を受け取るまでに

数カ月かかるので、評価を切らすことなく

入札名簿に載り続けるためには

経審は1年ごとに受けることになります。

 

 

経審のスケジュール

 

例えば6月決算であれば・・・

 

 

6月・・・決算
8月末・・・確定申告(税理士)
9月~10月上旬・・・
 事業年度終了届出・経審の予約
10月・・・経営状況分析申請
11月初旬・・・経審
12月末・・・経審の結果受け取り
翌年1月・・・入札名簿の更新

 

※経営状況分析
・・・審査の中でも
経営状況の分析だけは県ではなく
別の機関が行っており、
経審の当日には
この機関が行った
分析の結果が必要になります。

 

このペースを守っていれば

審査基準日(決算日)から1年7カ月

(6月決算の場合、翌年の1月まで)

という評価の有効期間を切らすことなく

入札名簿に掲載され続けることができます。

 

 

『決算を終えて確定申告が済んで、

 税理士さんから決算書を受け取ったら

 事業年度終了届出と経審の準備』

 

と覚えておいてください。

 

前回の記事
→経審(経営事項審査)とは 

 




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経審(経営事項審査)とは

 

経審(経営事項審査)について

 

ご存知かと思いますが・・・

経審(ケイシン)」とは・・・・

 

入札に参加するために受ける審査のことで

正式には

「経営事項審査」と言います。

 

事業所の状況を審査して点数にします。

 

 

どんな点を審査するかと言うと・・・

 

①経営状況
②経営規模
③技術力
④その他(社会性等)

 

の4つです。

 

 

経営状況

専門の分析機関で

収益性や財務健全指標などを審査します。

 

経営規模

業種ごとの工事高や自己資本額を審査します。

 

技術力

業種ごとの技術職員の人数や

業種ごとの元請け工事高

審査します。

 

その他(社会性等)

社会保険の加入状況や営業年数、

防災活動への貢献、建設機械の数

などを審査します。

 

 

審査の内容や評価方法は

毎年のように見直されていますで、

注意が必要です。

 

最近では若手の人材確保

注目されているので、

その他(社会性)の審査で

若手技術者の育成や確保の状況

評価することになりました。

(平成27年4月改正)

 

・35歳未満の技術者の割合が

 技術職員全体の15%以上の場合

・35歳未満で事業年度中に新たに

 技術職員となった従業員がいる場合

 

に評価が上がります。

 

 

また、最近は震災などの影響から

防災活動への貢献が注目されており

 

災害時に使用できる機械

保有していることについて

これまで以上に評価されやすくなりました。

(平成27年4月改正で評価される機械が増えました)

 

 ショベル系掘削機、ブルドーザー、

 トラクターショベル(重量などの制限あり)など。

 

 

経審は毎年のようにルールが変わります。

しっかりルールを把握しておかなくては

審査の際に大変な思いをすることはもちろん、

うまく申請すれば取れたはずの点数を

逃してしまうことも。

 

評価が下がって初めてご相談にいらっしゃる

事業所さんもいらっしゃいますが、

それでは対応できることがあまりありませんので

どうぞお早めにご相談くださいね。

 

前回の記事
→許可後の手続き・業種追加 

 




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業種追加

 

許可後の手続き
業種追加

 

何年も事業を行っているうちに

初めて建設業許可とったときとは

許可業種の内容が合わなくなってくる

ことがあります。

 

(「他の業種の許可もほしい」とか)

 

 

そんなときは

業種追加

をすることができます。

 

既に建設業の許可を持っている事業所さんが

新たに別の工事業種の許可をとることです。

 

許可番号はこれまでのものと変わりません。

 

 

既に建設業の許可を持っているので

経営管理の責任者や資金などの条件は

整っていることが多いかと思います。

 

(初めて許可をとってすぐの場合は
 そのあたりも問題になることがありますが・・・)

 

業種追加の場合、1番大きな問題は

『今から追加する工事業種の

 専任技術者を確保できるか』

ですね。

 

1人の専任技術者が

いくつもの業種の専任技術者となることは

問題ありません。

(何業種でも兼任できます)

 

 

ただし、

技術系の資格をもっているわけではなく

実務経験で専任技術者になる場合

注意が必要です。

 

実務経験の年数を数えるとき

他の業種と重複して数えることは

できないのです

 

 

例えば・・・

 

防水工事業の許可を持っている業者さんが

管工事の許可も申請しようと思ったとき

 

平成26年に

「平成15年から平成25年までの10年間

防水工事業についての実務経験があります」

 

と防水工事業の許可を申請していた

『同じ専任技術者』について

 

平成29年に

「平成18年から平成28年までの10年間

管工事業についての実務経験があります」

 

・・・ということはできないのです。

 

※平成18年から平成25年の実務経験は

 重複して使えません。

 

資格を持っている方が専任技術者になる場合は

その点の問題はありませんね。

 

 

ちなみに・・・

 

建設業許可の有効期限は5年ですが

業種によって許可をとったタイミングが違うと

更新のタイミングがずれてしまいますね。

 

 

業種追加をすると、5年に1回でなくて

何度も更新をしなくては

いけなくなるんですか?

 

と聞かれますが、

そんなことはありません。

 

業種を追加してから

初めてくる更新のタイミングで

他の業種の許可についても

許可期間を調整して

(許可が切れるのをそこから5年後に)

そろえることができます。

 

すると、また5年後に(追加した業種も含めて)

すべての業種の更新申請をすれば済みます。

 

前回の記事
→業種の選び方 

 

 




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