Posts Tagged ‘許可の条件’

業種の選び方

 

許可をとるまで

業種の選び方

 

建設業の許可は

工事の業種ごと

にとります。

 

この建設工事の「業種」というのは

29業種あります。

 

※何十年もずっと「28業種」だったのですが
 平成28年の改正で「解体工事業」が追加され
 「29業種」になりました。


詳しくはコチラ→(新設)解体工事業

 

 

どんな業種があるかというと・・・

 

土木一式工事
建築一式工事
大工工事
左官工事業
とび・土工工事業
石工事業
屋根工事業
管工事業
タイル・れんが・ブロック工事業
鋼構造物工事業
鉄筋工事業
舗装工事業
板金工事業
ガラス工事業
塗装工事業
防水工事業
内装仕上工事業
機械器具設置工事業
熱絶縁工事業
電気通信工事業
造園工事業
さく井工事業
建具工事業
水道設備工事業
消防施設工事業
清掃施設掃除業
解体工事業

 

の29業種です。

 

 

「土木一式」や「建築一式」の

許可をっておけば

なんでもできるだろうから、

とりあえず

「土木一式」や「建築一式」を

とっておこう。

 

・・・と誤解されがちなのですが、

 

一式工事とは

「元請け会社が

 いくつかの専門工事を合わせて

 総合的な企画を行うような工事」

のことを言います。

 

 

例えば・・・

 

新築で家を建てることにすると

大工工事・内装工事・塗装工事・

管工事・電気工事・・・

と、いくつもの専門工事を

一括して請け負うことになりますよね。

その場合は「建築一式工事」となります。

 

新築物件であっても、

元請けさんがお施主さんと契約して、

その元請けさんから電気工事だけを

下請けとして請け負うのであれば

それは「電気工事」です。

 

リフォーム工事だけを請負うときには

「内装工事」となることが多いです。

 

 

許可をとるには

許可をとるすべての業種について

専任技術者が必要になります。

 

工事の内容

専任技術者

(経営の経験が7年ない場合は経営管理責任者も)

状況に合わせて最適な許可を申請しましょう。

 

前回の記事
法人でないと許可はとれない?
 

 

 




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法人でないと許可はとれない?

 

建設業許可について

法人でないと許可はとれない?

 

 

 

・・・結論から言います。

 

個人事業でも建設業許可はとれます。

 

事業主さん1人の個人事業

建設業許可をもっているところも

たくさんあります。

 

 

個人事業であっても

・専任技術者が必要
・経営管理の責任者が必要

という建設業許可の条件は変わらないので

 

お1人の事業であれば、

その事業主さん自身が

「専任技術者」にも「経営業務の責任者」にも

なれる条件をクリアしていなくてはいけません。

 

 

個人事業での建設業許可

「その事業主個人に

与えられるものです。

 

ですから、

 

・息子に代替わりした

・法人組織にした

 

というときであっても

新規で許可をとりなおさなくてはいけません。

 

ちなみに、法人での建設業許可

「その会社に

与えられるので

代表が変わっても許可はそのままです。

 

 

 

個人事業で許可を取るときは

「代替わりしたら

 許可をとりなおさなくてはいけない」

ということにご注意ください。

 

 

その際、

新しい事業主さん(息子さんなど)

事業主経験がないため

「経営業務の管理責任者になれない」

(許可がとれない)

という事態が発生しがちです。

 

代替わりをお考えの際には

ご相談ください。

 

 

前回の記事
→こんなときは許可がとれません(欠格要件) 

 




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欠格要件(許可がとれない場合)

 

許可の条件

欠格要件
~こんなときは許可がとれません~

 

 

「このような場合は許可が取れません。」

・・・というのを

欠格要件と言います。

 

 

※細かく書くとわかりづらいので
 ここではだいぶ『ザックリ』と書きます。
 正確にはちょっと違うこともあります。

 

事業所そのもの

が下のことに該当している場合や、

法人の役員個人の場合は事業主

下のことに該当している人がいる場合は

許可がとれません。

 

 

・申請書や添付書類にウソがある。

 (重大な事実をわざと書いていない)

 

・役員が認知症などで

 有効な契約を結ぶことができない。

 

破産者で復権を得ていない。

 (復権を得ていればOK)

世の中には「破産者はこの職業には就けません」
と決まっている職業がいくつかあります。
 復権とは、法律的に元の状態に戻ることで、
その制限を受ける職業にも
就くことができるようになります。

 

 

違反をして建設業許可を取り消されて

 5年以内の事業所

 

違反をして建設業許可を取り消されて

 5年以内の事業所の役員になっている人

 役員にいる。

 (違反があって許可の取り消しの直前に
  会社をたたんだ場合もNG)

 

建設業系や暴力団系の法違反

 「罰金」が決定されて5年以内

 (執行猶予中もNG)

 

(建設業系の法でもその他の法でも)

 「禁錮」以上の刑が決定されて5年以内

 (執行猶予期間中もNG)
 (罰の中で「禁錮」は「罰金」よりも重い罰です)

 

 

 

「役員等が」

これらの事項に該当していたら

建設業許可はとれないわけですが

 

 

ここでいう「役員等」とは・・・

 

・代表取締役

・取締役

だけでなく

 

(建設業許可の独特の考え方なのですが)

・顧問、相談役

・議決権の5/100以上の株を持っている株主

なども、ここでいう「役員等」に含まれます。

 

ちなみに「監査役」は含まれません。

 

※建設業と関わりの深い産廃業の許可申請では
「監査役」も役員扱いなので
 両方申請する事業所さんや行政書士にとっては
 わかりづらいんですけどね。

 

 

 

前回の記事
→許可の条件・営業所

 

 

 




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建設業の営業所

許可の条件・営業所

 

建設業許可をるには

営業所

が必要です。

 

 

・・・とは言っても

大層な事務所を用意しなくてはいけない

わけではありません。

 

広いスペースが必要なわけでもありません。

 

自宅でもOKです。

賃貸でもOKです。

 

 

営業所は

 

注文(工事の請負)をとる、

契約を締結する、

見積もりを作る、

書類に判を押す・・・

 

などを行う場所です。

 

現実的な話をすると・・・

パソコン、電話、FAXなどの機械と

机と椅子があるような場所ですね。

 

 

独立した営業所を用意しなくては

いけないわけではなく、

自宅の一室を営業所としても良いわけです。

 

もちろん、友人の会社の机をひとつ借りて・・・
というわけにはいきませんが。
(「会社の一事業部」というのはOKです)

 

また、専任技術者や経営管理の責任者が
出勤する場所となりますので
ご家族以外の方がその役職についている場合は
注意して下さい。

 

 

ちなみに、これは

建設業の営業所の話であり

商業登記簿謄本に書かれている「本社」と

同じでなくてもかまいません。

 

いくつかの拠点がある会社で
社内で「本社」「本店」と呼ばれている場所と
同じでなくてもかまいません。

 

実際に

建設業の契約・見積りなどの事務をする場所」

を「建設業の営業所」としてください。

 

 

許可申請の際には

 

自己所有の場合は

建物の登記簿謄本

 

賃貸の営業所の場合は

建物の賃貸借契約書

(場合によっては、振込の記録がわかるものも)

が必要になります。

 

 

前回の記事
許可の条件・資金 

 

 




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資金の条件

 

資金の条件(一般)

 

一般建設業許可を取るためには

「500万円以上の資金能力がある」

という条件があります。

 

それを証明するには

  • 決算書で証明
  • 残高証明書で証明

の2パターンがあります。

 

 

  • 決算書で証明

 

決算書の「貸借対照表」で「自己資本額」

500万円以上であればOKです。

 

直近の決算書を見てください。

「貸借対照表」の右下の部分もしくは最後の方

「純資産」の合計を見てください。

ここが500万円以上あればOKです。

 

資本金以外にも「利益剰余金」などを足して
「純資産合計」の部分が500万円以上に
なっていればOKということです。

 

 

  • 残高証明で証明

 

預金残高証明書で預金残高が500万円以上

あることを証明します。

 

岐阜県の場合・・・

この残高証明は許可申請日前1ヵ月の残高が有効です。

「1ヵ月」いうのは「発行日」ではなく

「残高を証明する日」のことを言いますので

注意してください。

 

例えば・・・

4月5日に「4月1日時点の」残高証明をとった場合、

「4月1日から1カ月間」その残高証明が使えます。

 

愛知県の場合は「発行日」から「2週間」です。
 自治体によって違うので注意してください。

 

※申請には「コピー」ではなく

 残高証明書の「原本」が必要です。

 

 

貯金が500万円ない場合は

「融資証明書」も可能ですが

こちらは用意するのが難しいので

できるだけ残高証明をお勧めします。

 

 

なお、

過去5年間「建設業許可をもっていた場合」は

資金の証明を提出する必要がありません。

 

新規許可申請では資金の条件を

クリアしていることを

証明しなくてはけませんが、

更新申請や、許可をとって5年以上たってからの

業種追加の際には資金の証明が不要です。

 

 

特定建設業許可の資金の条件は

また別の機会にお話します。

 

前回の記事
許可の条件・専任技術者 



 




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専任技術者

許可を取るまで

専任技術者

 

建設業許可をとるには、営業所に

専任技術者

が必要です。

 

 

専任技術者は

許可を申請する工事業種ごと

必要です。

 

「専任技術者」になれるのは・・・

 

①指定された資格を持っている

②指定された学科の高校を卒業
5年の実務経験がある 

もしくは

 指定された学科の大学を卒業
3年の実務経験がある

10年の実務経験がある

 

のどれかに該当する方です。

 

 

「どんな資格が認められるか」

「高校や大学でどんな専攻をしていたらいいか」

「どんな実務経験が認められるか」

申請する工事業種ごと

決められています。

 

 

1人の人が2つ以上の業種の専任技術者と

なることもできます。

 

 

例えば

 

土木施工管理技士の資格を持っている方がいて

「土木一式工事」と「とび・土工工事」の

2業種の許可を申請する場合、

 

土木施工管理技士は

「土木一式工事」でも「とび・土工工事」でも

専任技術者となれる資格ですので

 

1人で「土木一式工事」と「とび・土工工事」の

両方の専任技術者になることができます。

 

また、専任技術者は

経営管理の責任者と兼任することもできます。

 

 

1人で2つ以上の業種の

選任技術者となることは可能ですが、

 

実務経験で専任技術者になる場合、

実務経験の期間は重複してカウントできない

ので、注意してください。

 

 

例えば・・・

 

大工工事業と内装工事業を申請する場合

平成17年から平成27年までの10年間を

大工工事の実務経験をして申請した場合

その期間は内装工事の実務経験としては

認められません。

 

内装工事の実務経験は別の期間で

証明しなくてはいけません。

 

 

専任技術者は『常勤』

である必要があります。

 

他の会社で専任技術者として登録されている方に

退職して自社に来てもらう場合

前の会社で専任技術者の変更手続きをしてもらう

必要があります。

 

常勤であることを証明するために

社会保険関係も整備する必要があります。

 

前回の記事
許可の条件・経営業務の管理責任者 
 

 

 




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経営業務の管理責任者

許可を取るまで

経営業務の管理責任者

 

 

建設業許可をとるには

「経営業務の管理責任者」といって

経営の責任者が必要です。

 

 

(建設業許可独特の考えになりますが・・・)

 

この経営の責任者は単純に

「社長がなればいい」

「個人事業主がなればいい」

というわけではありません。

 

 

建設業の経営というのは

他の業界とは異なる特徴があります。

 

資材の仕入れ~工事~完成・引き渡し~入金

までの期間が長くなりがち。

建設業者側としては

仕入れ~入金が長いのは経営上

辛いことですよね。

 

お客様としては

契約時に決して安くはない頭金を支払ったのに

(工事の途中でも支払いがあることも多いですし)

完成する前に建設業者が倒産してしまったら?

というリスクもあります。

 

 

建設業許可では、

建設業という特殊な業界の経営を

行う能力のある人が

経営について責任をもつ必要がある

と考えられています。

 

 

では

どんな人がこの経営の責任者に

 なれるのかというと・・・

 

 

①許可を申請するのと

 同じ工事業種について

 5年の経営管理の経験がある

 

②許可を申請する建設工事業とは違う

 建設工事業について

 7年の経営経験がある
 6年

 

が経営管理の責任者になることができます。

 

 

 

必要なのは

『経営管理の経験』

です。

 

建設業界に何十年いたとしても

従業員として勤務していた場合は

『経営経験がある』とは言えません。

 

 

経営経験として認められるのは

  • 会社の役員
  • 個人事業主

であった場合です。

 

※その他は、支店長、営業所長など・・・

 

 

そしてその経営経験は

『建設工事業について』

の経営経験でなくてはいけません。

 

10年社長をやってきたとしても

それが飲食業であれば

『建設工事業の』経営経験とは

いえませんので

経営の責任者にはなれません。

 

 

必要な経験年数が5年か 7年 6年

という点については

(上にも書きましたが)

 

許可申請をする工事業種5年でOK

建設業ではあるが

申請する業種ではない場合→ 7年 6年必要

 

・・・となります。

 

のあたり、今後変わっていくかもしれません。

※平成29年6月30日改正

 

 

例えば・・・

住宅リフォーム会社で

5年以上社長をやってきた方の場合

 

内装工事業など

会社の業務と同じ業種であれば

許可申請をすることが可能です。

5年以上の社長経験があるので)

 

しかし

電気工事業など

これまでの会社の業務と違う内容

業種の許可をとろうと思うと、

5年ではなく 7年 6年以上

役員経験が必要です。

(社長ではなくても役員ならOKです)

 

 

ちなみに、その経営者としての経験は

許可申請をする会社(個人事業)以外のところでの

経験でも構いません。

 

別の会社で役員をやっていて

退職して自分で会社を始めた場合

前の会社での役員経験が認められます。

 

 

 

これらの条件をクリアした人が

建設業許可でいう

「経営業務の管理責任者」

となることができます。

 

そして、その経営の責任者は

 

許可をとるのが

 

法人→常勤の役員

個人→事業主
※もしくは「支配人」
これについては別の機会にお話します。

 

でなくてはいけません。

 

 

その方が、もし他の会社で

経営業務の管理責任者として登録されていたら、

その登録を取り消す必要があります。

 

常勤であることを証明するために

社会保険関係を整備することが必要です。

 

 

 

開業5年を経過していない個人事業主さんが

建設業許可を取った例などは

また別の機会にお伝えします。

 

※「経営業務の管理責任者」の条件を

 変える(少しゆるくする)動きもあります。

 正式に変わったらこちらのサイトで

 お知らせします。

 

※平成29年6月30日

経営管理業務責任者の条件が変わりました。


①その他の業種の場合の経営管理経験

 必要年数が7年以上→6年以上に。

 (申請する業種での経験は5年のまま)

②経営管理業務の経験として認められる役職が

 役員、支店長、営業所長だけでなく、

 支店次長や営業次長などといった

 支店長や営業所長の次の地位での経験もOKに。

 

 

 

前回の記事
建設業許可の種類(一般or特定) 
 

 

 




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