Posts Tagged ‘許可の取得’

登記されていない証明、身分証明

許可の条件
建設業許可の取得、更新、業種追加

登記されていない証明
身分証明

 

 

欠格要件(許可がとれない場合)

のところで

 

 

役員や事業主が認知症などで
有効な契約を結ぶことができない

 

破産者で復権を得ていない

 

などの場合は、

建設業許可がとれません

お伝えしました。

 

 

「そんなの、

 どうやってわかるんですか?」

 

と聞かれることがありますが、

 

これもちゃんと証明書があるんです。

 

 

専門家の方は違和感を覚えるかもしれませんが・・・
わかりやすくするため「ザックリ」の説明です。

 

 

認知症の高齢者が

悪徳業者と高額な契約を結んでしまい

その支払いのために財産を失う

・・・などということがないよう、

 

1人で判断して契約を結ぶことが

難しくなった方の

財産を守るための制度として

その人の財産を管理するための

「成年後見」「補佐」

という制度があります。

 

 

「この人は1人で

    有効な契約を結ぶことができません」

と家庭裁判所で決定を受けることができます。

 

すると、

その人は法務局のファイルに

登記(登録)されます。

 

建設業許可を取るための

条件に反していないことの証明として

 

この人は法務局のファイルに

 登記(登録)されていません

(「成年被後見人」「被保佐人」とする記録がありません)

 

という証明を法務局から取ります。

 

これを

「登記されていないことの証明」

と呼びます。

 

 

この証明は

多治見や中津川の法務局(支局)では

取ることができません。

 

郵送で取得する場合の取り扱いは

東京の法務局のみです。

取得に1週間~2週間程度かかります。

 

 

法務局で

「この人は1人で有効な契約を

結ぶことができません」

と登記(登録)されると

 

その情報がその人の

本籍地の市役所に通知されます。

 

また、破産宣告がされたときにも

本籍地の市役所に通知されます。

 

 

本籍地の市役所からは

「この人については

 法務局で登記されたという

   通知を受けていません。

 破産宣告がなされたという

   通知を受けていません。」

という証明を取ります。

 

これを「身分証明」と言います

(自治体によっては名前が違うこともあります

 

 

ちなみにこれは、

住所地(住民票があるところ)の市役所ではなく

本籍地(本籍があるところ)の市役所で

とる証明です。

 

本籍地が遠方の場合は郵送での取得となり

1週間~2週間程度時間がかかります。

 

 

 

これらの証明は、

新規で許可を取るときだけでなく

5年ごとの許可の更新のときにも

提出します。

 

お急ぎの方は、

とりあえず証明の請求だけでも

先にやっておきたいので

お早めにお声がけくださいね。

 

 



前回は
申請手数料(役所に納めるお金)について
申請手数料一覧 

 




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業種の選び方

 

許可をとるまで

業種の選び方

 

建設業の許可は

工事の業種ごと

にとります。

 

この建設工事の「業種」というのは

29業種あります。

 

※何十年もずっと「28業種」だったのですが
 平成28年の改正で「解体工事業」が追加され
 「29業種」になりました。


詳しくはコチラ→(新設)解体工事業

 

 

どんな業種があるかというと・・・

 

土木一式工事
建築一式工事
大工工事
左官工事業
とび・土工工事業
石工事業
屋根工事業
管工事業
タイル・れんが・ブロック工事業
鋼構造物工事業
鉄筋工事業
舗装工事業
板金工事業
ガラス工事業
塗装工事業
防水工事業
内装仕上工事業
機械器具設置工事業
熱絶縁工事業
電気通信工事業
造園工事業
さく井工事業
建具工事業
水道設備工事業
消防施設工事業
清掃施設掃除業
解体工事業

 

の29業種です。

 

 

「土木一式」や「建築一式」の

許可をっておけば

なんでもできるだろうから、

とりあえず

「土木一式」や「建築一式」を

とっておこう。

 

・・・と誤解されがちなのですが、

 

一式工事とは

「元請け会社が

 いくつかの専門工事を合わせて

 総合的な企画を行うような工事」

のことを言います。

 

 

例えば・・・

 

新築で家を建てることにすると

大工工事・内装工事・塗装工事・

管工事・電気工事・・・

と、いくつもの専門工事を

一括して請け負うことになりますよね。

その場合は「建築一式工事」となります。

 

新築物件であっても、

元請けさんがお施主さんと契約して、

その元請けさんから電気工事だけを

下請けとして請け負うのであれば

それは「電気工事」です。

 

リフォーム工事だけを請負うときには

「内装工事」となることが多いです。

 

 

許可をとるには

許可をとるすべての業種について

専任技術者が必要になります。

 

工事の内容

専任技術者

(経営の経験が7年ない場合は経営管理責任者も)

状況に合わせて最適な許可を申請しましょう。

 

前回の記事
法人でないと許可はとれない?
 

 

 




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法人でないと許可はとれない?

 

建設業許可について

法人でないと許可はとれない?

 

 

 

・・・結論から言います。

 

個人事業でも建設業許可はとれます。

 

事業主さん1人の個人事業

建設業許可をもっているところも

たくさんあります。

 

 

個人事業であっても

・専任技術者が必要
・経営管理の責任者が必要

という建設業許可の条件は変わらないので

 

お1人の事業であれば、

その事業主さん自身が

「専任技術者」にも「経営業務の責任者」にも

なれる条件をクリアしていなくてはいけません。

 

 

個人事業での建設業許可

「その事業主個人に

与えられるものです。

 

ですから、

 

・息子に代替わりした

・法人組織にした

 

というときであっても

新規で許可をとりなおさなくてはいけません。

 

ちなみに、法人での建設業許可

「その会社に

与えられるので

代表が変わっても許可はそのままです。

 

 

 

個人事業で許可を取るときは

「代替わりしたら

 許可をとりなおさなくてはいけない」

ということにご注意ください。

 

 

その際、

新しい事業主さん(息子さんなど)

事業主経験がないため

「経営業務の管理責任者になれない」

(許可がとれない)

という事態が発生しがちです。

 

代替わりをお考えの際には

ご相談ください。

 

 

前回の記事
→こんなときは許可がとれません(欠格要件) 

 




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欠格要件(許可がとれない場合)

 

許可の条件

欠格要件
~こんなときは許可がとれません~

 

 

「このような場合は許可が取れません。」

・・・というのを

欠格要件と言います。

 

 

※細かく書くとわかりづらいので
 ここではだいぶ『ザックリ』と書きます。
 正確にはちょっと違うこともあります。

 

事業所そのもの

が下のことに該当している場合や、

法人の役員個人の場合は事業主

下のことに該当している人がいる場合は

許可がとれません。

 

 

・申請書や添付書類にウソがある。

 (重大な事実をわざと書いていない)

 

・役員が認知症などで

 有効な契約を結ぶことができない。

 

破産者で復権を得ていない。

 (復権を得ていればOK)

世の中には「破産者はこの職業には就けません」
と決まっている職業がいくつかあります。
 復権とは、法律的に元の状態に戻ることで、
その制限を受ける職業にも
就くことができるようになります。

 

 

違反をして建設業許可を取り消されて

 5年以内の事業所

 

違反をして建設業許可を取り消されて

 5年以内の事業所の役員になっている人

 役員にいる。

 (違反があって許可の取り消しの直前に
  会社をたたんだ場合もNG)

 

建設業系や暴力団系の法違反

 「罰金」が決定されて5年以内

 (執行猶予中もNG)

 

(建設業系の法でもその他の法でも)

 「禁錮」以上の刑が決定されて5年以内

 (執行猶予期間中もNG)
 (罰の中で「禁錮」は「罰金」よりも重い罰です)

 

 

 

「役員等が」

これらの事項に該当していたら

建設業許可はとれないわけですが

 

 

ここでいう「役員等」とは・・・

 

・代表取締役

・取締役

だけでなく

 

(建設業許可の独特の考え方なのですが)

・顧問、相談役

・議決権の5/100以上の株を持っている株主

なども、ここでいう「役員等」に含まれます。

 

ちなみに「監査役」は含まれません。

 

※建設業と関わりの深い産廃業の許可申請では
「監査役」も役員扱いなので
 両方申請する事業所さんや行政書士にとっては
 わかりづらいんですけどね。

 

 

 

前回の記事
→許可の条件・営業所

 

 

 




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専任技術者

許可を取るまで

専任技術者

 

建設業許可をとるには、営業所に

専任技術者

が必要です。

 

 

専任技術者は

許可を申請する工事業種ごと

必要です。

 

「専任技術者」になれるのは・・・

 

①指定された資格を持っている

②指定された学科の高校を卒業
5年の実務経験がある 

もしくは

 指定された学科の大学を卒業
3年の実務経験がある

10年の実務経験がある

 

のどれかに該当する方です。

 

 

「どんな資格が認められるか」

「高校や大学でどんな専攻をしていたらいいか」

「どんな実務経験が認められるか」

申請する工事業種ごと

決められています。

 

 

1人の人が2つ以上の業種の専任技術者と

なることもできます。

 

 

例えば

 

土木施工管理技士の資格を持っている方がいて

「土木一式工事」と「とび・土工工事」の

2業種の許可を申請する場合、

 

土木施工管理技士は

「土木一式工事」でも「とび・土工工事」でも

専任技術者となれる資格ですので

 

1人で「土木一式工事」と「とび・土工工事」の

両方の専任技術者になることができます。

 

また、専任技術者は

経営管理の責任者と兼任することもできます。

 

 

1人で2つ以上の業種の

選任技術者となることは可能ですが、

 

実務経験で専任技術者になる場合、

実務経験の期間は重複してカウントできない

ので、注意してください。

 

 

例えば・・・

 

大工工事業と内装工事業を申請する場合

平成17年から平成27年までの10年間を

大工工事の実務経験をして申請した場合

その期間は内装工事の実務経験としては

認められません。

 

内装工事の実務経験は別の期間で

証明しなくてはいけません。

 

 

専任技術者は『常勤』

である必要があります。

 

他の会社で専任技術者として登録されている方に

退職して自社に来てもらう場合

前の会社で専任技術者の変更手続きをしてもらう

必要があります。

 

常勤であることを証明するために

社会保険関係も整備する必要があります。

 

前回の記事
許可の条件・経営業務の管理責任者 
 

 

 




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経営業務の管理責任者

許可を取るまで

経営業務の管理責任者

 

 

建設業許可をとるには

「経営業務の管理責任者」といって

経営の責任者が必要です。

 

 

(建設業許可独特の考えになりますが・・・)

 

この経営の責任者は単純に

「社長がなればいい」

「個人事業主がなればいい」

というわけではありません。

 

 

建設業の経営というのは

他の業界とは異なる特徴があります。

 

資材の仕入れ~工事~完成・引き渡し~入金

までの期間が長くなりがち。

建設業者側としては

仕入れ~入金が長いのは経営上

辛いことですよね。

 

お客様としては

契約時に決して安くはない頭金を支払ったのに

(工事の途中でも支払いがあることも多いですし)

完成する前に建設業者が倒産してしまったら?

というリスクもあります。

 

 

建設業許可では、

建設業という特殊な業界の経営を

行う能力のある人が

経営について責任をもつ必要がある

と考えられています。

 

 

では

どんな人がこの経営の責任者に

 なれるのかというと・・・

 

 

①許可を申請するのと

 同じ工事業種について

 5年の経営管理の経験がある

 

②許可を申請する建設工事業とは違う

 建設工事業について

 7年の経営経験がある
 6年

 

が経営管理の責任者になることができます。

 

 

 

必要なのは

『経営管理の経験』

です。

 

建設業界に何十年いたとしても

従業員として勤務していた場合は

『経営経験がある』とは言えません。

 

 

経営経験として認められるのは

  • 会社の役員
  • 個人事業主

であった場合です。

 

※その他は、支店長、営業所長など・・・

 

 

そしてその経営経験は

『建設工事業について』

の経営経験でなくてはいけません。

 

10年社長をやってきたとしても

それが飲食業であれば

『建設工事業の』経営経験とは

いえませんので

経営の責任者にはなれません。

 

 

必要な経験年数が5年か 7年 6年

という点については

(上にも書きましたが)

 

許可申請をする工事業種5年でOK

建設業ではあるが

申請する業種ではない場合→ 7年 6年必要

 

・・・となります。

 

のあたり、今後変わっていくかもしれません。

※平成29年6月30日改正

 

 

例えば・・・

住宅リフォーム会社で

5年以上社長をやってきた方の場合

 

内装工事業など

会社の業務と同じ業種であれば

許可申請をすることが可能です。

5年以上の社長経験があるので)

 

しかし

電気工事業など

これまでの会社の業務と違う内容

業種の許可をとろうと思うと、

5年ではなく 7年 6年以上

役員経験が必要です。

(社長ではなくても役員ならOKです)

 

 

ちなみに、その経営者としての経験は

許可申請をする会社(個人事業)以外のところでの

経験でも構いません。

 

別の会社で役員をやっていて

退職して自分で会社を始めた場合

前の会社での役員経験が認められます。

 

 

 

これらの条件をクリアした人が

建設業許可でいう

「経営業務の管理責任者」

となることができます。

 

そして、その経営の責任者は

 

許可をとるのが

 

法人→常勤の役員

個人→事業主
※もしくは「支配人」
これについては別の機会にお話します。

 

でなくてはいけません。

 

 

その方が、もし他の会社で

経営業務の管理責任者として登録されていたら、

その登録を取り消す必要があります。

 

常勤であることを証明するために

社会保険関係を整備することが必要です。

 

 

 

開業5年を経過していない個人事業主さんが

建設業許可を取った例などは

また別の機会にお伝えします。

 

※「経営業務の管理責任者」の条件を

 変える(少しゆるくする)動きもあります。

 正式に変わったらこちらのサイトで

 お知らせします。

 

※平成29年6月30日

経営管理業務責任者の条件が変わりました。


①その他の業種の場合の経営管理経験

 必要年数が7年以上→6年以上に。

 (申請する業種での経験は5年のまま)

②経営管理業務の経験として認められる役職が

 役員、支店長、営業所長だけでなく、

 支店次長や営業次長などといった

 支店長や営業所長の次の地位での経験もOKに。

 

 

 

前回の記事
建設業許可の種類(一般or特定) 
 

 

 




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建設業許可の種類(一般or特定)

許可を取るまで

 

建設業許可の種類
「一般建設業許可」と
「特定建設業許可」

 

建設業許可には

 

①特定建設業許可

②一般建設業許可

 

の2つがあります。

 

 

 

どちらの許可をとるべきか?

 

それは、

請負工事の形態と金額で決めます。

 

 

まず

①特定建設業許可が必要なのは

 

元請け業者である。

 (発注者から直接請け負う)

 

「しかも」

 

1件あたり4000万円以上の

 下請工事を出す。

 (建築一式の場合は6000万円以上)

 

場合のみです。

 

 

それ以外の場合は

 

②一般建設業許可でOKです。

 

 

下請業者に出す金額がどれだけ大きくても

自社が元請ではなく下請であれば

一般建設業許可でOKです。

 

元請業者であっても

4000万円以上の下請工事を出さない

(建築一式工事の場合は6000万円以上)

のであれば

一般建設業許可でOKです。

 

 

特定建設業許可は

技術の面でも資金の面でも

一般建設業許可より厳しくなりますので

 

特定建設業許可が必要な場合のみ

特定を申請して

 

それ以外の場合は

一般建設業許可を申請すれば良いでしょう。

 

 

前回の記事
→建設業許可の種類(大臣or県知事) 

 

 




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建設業許可の種類(大臣or県知事)

許可を取るまで

建設業許可の種類
「大臣免許」と
「県知事免許」

 

建設業の許可は

「誰の許可を取るか」

という点において

 

①国交省大臣

②都道府県知事

 

の2パターンがあります。

 

 

では、

どちらの許可を取ればよいでしょうか?

 

なんとなく県知事の許可よりも
国交省大臣の許可の方が強そうな気がしますが・・・
 

 

どちらの許可をとっても

「できること」は同じです。

 

 

これは、

「営業所」の場所によって

どちらの許可をとるかが決まります。

 

建設業の営業所が

 

2つ以上の都道府県

 またがって存在する場合は

 国交省大臣

 

1つの都道府県内にあるときは

 都道府県知事

 

の許可を取ります。

 

例えば・・・

「多治見営業所」と「中津川営業所」のように

営業所が2つ以上あっても

同じ岐阜県内なら岐阜県県知事の許可を取ります。  


 

 

これは「建設業の」営業所

について考えます。

 

例えば・・・

「岐阜県では建設業を行って長野県では不動産業を行う」

ということであれば

建設業の営業所は岐阜県のみなので

岐阜県知事の許可を取ります。

 

 

 

岐阜県知事免許の場合は

岐阜県でしか工事ができないんですか?

 

とよく聞かれますが

 

そうではありません。

 

 

岐阜県知事の許可で

愛知で工事をしても、長野県で工事をしても

OKです

 

「建設業の営業所」がどこにあるのか

で誰の許可をとるのかを判断してください。

 

前回の記事
なぜ許可をとるべきなのか? 
 

 




 岐阜県(東濃・加茂・恵那)で
金看板(建設業許可)サポートなら

エール行政書士事務所
行政書士 鈴木 亜紀子
 (岐阜県行政書士会所属)

〒507-0828
岐阜県多治見市三笠町4-41-2
   コ・ラボ多治見2C
TEL:0572-28-1428
FAX:058-23-0977
Mai:yell-office@e-mail.jp

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営業:月・火・木・金・土(祝日除く)
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ご面談はご予約制です。
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【対応地域】岐阜県多治見土木事務所管轄  
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なぜ許可を取るべきなのか?

許可を取る前

なぜ許可を取るべきなのか?

 

 

ご存じかと思いますが・・・

 

「建設業許可」がなくても

自社の名前で工事ができます。

それでも建設業許可をとりたがる

事業所が多いのはなぜでしょう?
 

 

1つは、

金額の高い工事も

請け負うことができるから。

 

建設業の許可なしでは

500万円未満の工事しか

請負うことができません。

 

(建築一式工事の場合は1500万円未満の工事
 もしくは延面積150㎡未満の木造住宅工事)

 

単価の大きな工事を
受注しようと努力してきたのに
500万円を越したために
工事を請け負うことができなかった。

 

ということがないように。

 

単価の高い工事を請け負いたいと思う場合は

あらかじめ建設業許可を取っておきます。

※許可を取るには時間がかかります。

 

 

さらに・・・

 

個人宅のリフォーム工事、ガレージの建設、

屋根工事、個人宅の電気工事 などを

専門に請け負う事業所さんなど

 

 

1件の工事で請負金額が500万円以上に

なることが考えれらない場合であっても

建設業許可を取る事業所さんは多いです。

 

 

 

『許可業者である』

という事実が重要

なのです。

 

元請け業者や取引先から

 

・うちだけ許可がないと比べられた。

 

・「これからは許可がなければ

  工事に参加させない」と言われた。

 

・「許可番号は?」と聞かれた。

 

・「許可をとってきて」と言われた

 

 

・・・という理由で

建設業許可を考える事業所さんも多いです。

 

 

他の建設業者と仕事をするためには

『許可を持っている』という事実

がとても重要になります。

 

500万円以上の工事を請け負う予定がない

事業所さんにとっても

建設業許可は大きな意味を持つのです。

 

 

実際、

「元請業者に許可を取ってくるように

   言われて・・・」

とご相談に見える事業所さんは多いですね。

 

 




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