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雇用保険の拡大

建設業許可申請、建設業許可後、経審

社会保険関係

雇用保険の拡大
平成29年1月1日から雇用保険の対象が拡大されました。

 

 

平成29年1月1日から

雇用保険が変わりました。

 

経営事項審査での社会性の評価

(雇用保険加入の項目)にも関わるので

65歳以上の従業員がいる事業所さんは

注意してください。

 

これまで(平成28年12月末まで)

「高年齢継続被保険者」となっている場合

(65歳以前から雇用されている場合)

以外は

65歳以上の従業員の雇用保険は

「適用除外」(かけなくていい)

とされていました。

 

 

平成29年1月1日から

65歳以上の方も雇用保険の対象

となります。

 

 

①平成29年1月1日以降に

65歳以上の方を新規で雇用した場合

 

雇用した時点から高年齢被保険者となります。

雇用したら翌月10日までに

ハローワークに届出が必要です。

(週20時間以上など、雇用保険の適用条件に該当する方)

 

 

 

②平成29年1月1日より前に

65歳以上の方を新規で雇用しており、

平成29年1月1日以降もその方を

引き続き雇用している場合

 

平成29年1月1日から「高年齢被保険者」として

雇用保険をかける必要があります。

 

平成29年3月末までに

ハローワークに届出が必要です。

 

(週20時間以上など、雇用保険の適用条件に該当する方)

 

 

③平成28年12月末時点で

「高年齢継続被保険者」だった方が

平成29年1月1日以降も

引き続き雇用される場合

 

自動で「高年齢被保険者」となりますので

手続きは不要です。

 


 

今年(平成29年)の経審は、

この改正後の経審になります。

 

特に「②」の

雇用を始めたときにすでに65歳以上で

「適用除外」とされ、これまで

雇用保険をかけてこなかった方も

平成29年からは雇用保険が必要

という点に注意してください。

 

 

雇用保険について

詳しくは、

ハローワークもしくは社会保険労務士さんへ

お問い合わせください。

 


 

前回は、
社会保険加入状況の証明について
お話しました。
過去に許可をとったとき、
許可を更新したときには
「そんなもの必要なかった」
という事業所さんも
これからは、許可をとるとき、更新するときなど
チェックされます。
社会保険の加入状況の証明 

 

 


 



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行政書士 鈴木 亜紀子
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社会保険の加入状況の証明

許可の条件
建設業許可の取得、更新、業種追加

社会保険の加入状況

 

 

新規建設業許可を取るとき、

許可の更新をするとき、

業種追加をするときには

 

社会保険の状況を申告

することになっています。

 

 

 

新規許可申請や更新申請の書類には

・何の保険(年金)に入っているか

・事業所番号

などを書く用紙があります。

 

 

実際にその通りに(申請書に記載した通りに)

社会保険に加入していることの証明として

通知書や領収書などを出します。

 


 

具体的には・・・

・「健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書」のコピー
(A4ヨコで名前が従業員さんの名前が載っているもの)

・「労働保険概算・確定保険料申告書」のコピー
(毎年6月~7月に出すA4タテのもの)

・「労働保険料等納入通知書」のコピー

(引き落としの場合でもハガキが来ています)

などです。


 

 

建設国保なんですが大丈夫ですか?

 

とよく聞かれますが、

 

もちろん

建設国保もOKです。

 

建設国保の場合は

通常の国民健康保険をやめて

建設国保に入ったときの

・「健康保険被保険者適用除外承認証」のコピー

(A4ヨコで従業員さんの名前が載っているもの)

も必要になります。

 

 

更新申請のご依頼の際に

「前回の更新のときはそんなのなかったよ」

とよく言われますが・・・

 

平成24年11月から

このような制度になりました。

 

許可の有効期間が5年なので、

今更新申請を行う事業所さんは

「前回のときはなかったのに」

ということになりますね。

 

 

今後は、ことあるごとに(更新でも業種追加でも)

社会保険の加入状況の申告

その証明が必要になります。

 

 

義務のある社会保険に入るのはもちろん、

社会保険関係の書類の保管

もお願いします。

 


 

 



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