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登録電気工事業

その他の制度 登録電気工事業

電気工事業の登録

 

電気工事業を営む場合は

(消防課)での登録が必要です。

 

 

こちらは、建設業法(建設業許可)とは別

「電気工事業法」

(正式名称は「電気工事業の業務の適正化に関する法律」)

のお話です。

 

 

500万円以上の工事を請け負うことがなく、

建設業許可(電気工事業)が不要の場合であっても

この県の電気工事業の登録は必要です。

 

この登録は電気工事業を始める

行う必要があります。

 

※個人でも法人でも登録は必要です。

※個人と法人では手続き書類が少し違うので

注意してください。

 

 

電気工事業の登録を行うためには

「主任電気工事士」が必要です。

 

この登録の有効期間は5年です。

5年毎に更新の手続きが必要です。

 

県に支払う手数料は22,000円です。

 


 

建設業許可を持っている場合

 

 

建設業許可(電気工事業)を持っている場合

「みなし登録」と呼ばれる登録となり、

建設業許可なしの場合の登録とは

少し違いますので注意してください。

 

電気工事業を始めたら

(許可がある場合は始める前でなくてOK)

岐阜県消防課で「電気工事業開始届」

という手続きを行います。

 

 

こちらの登録には有効期間はありませんが、

建設業許可を更新した場合は変更届出が必要なので

(建設業許可の有効期間が5年ということは)

特に何も変更事項がなくても

5年に1度は変更届

行うことになりますね。

 


 

 

建設業許可なしの場合も

建設業許可あり(「みなし登録」)の場合も

営業所や主任技術者が変更になった場合は

変更の届出が必要になります。

 


 

【費用のご案内】

エール行政書士事務所に電気工事業登録を

ご依頼いただく場合の料金は・・・

 

新規登録(建設業許可なし)

報酬額50,000円+手数料22,000円+実費(2,000円程度)

 

建設業許可ありの場合の電気工事業開始届出
「みなし登録」

報酬額35,000円+実費(2,000円程)

 

更新登録(建設業許可なし)

報酬額35,000+手数料12,000円+実費(2,000円程度)

 

建設業許可の更新に伴う変更届出

報酬額20,000円

 

建設業許可の更新以外の変更届出
(建設業許可あり、なし共に)

報酬額20,000円+実費(2,000円程度)

 


 

前回は、建設業許可その他の制度

解体工事業の登録制度 

 




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行政書士 鈴木 亜紀子
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解体工事業の登録制度

↓↓↓

建設業許可(解体工事業)が必要です。

(平成31年5月末までは「とび・土工」の許可でもOK)

 

こちらは「建設業法(建設業許可)」のお話です。

 

建設業許可の解体工事業について詳しくは

コチラ→(新制度)解体工事業

 

 

 

B、500万円未満の工事ばかりの場合

↓↓↓

建設業許可はなくても

解体工事を行うことができますが

解体工事業の登録

が必要になります。

 

こちらは「建設リサイクル法」

(正式名称は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」)

のお話です。

 

※登録を受けるためには「技術管理者」が必要です。

 土木施工管理技士などの資格を持った方や

 解体工事の実務経験がある方が

 この「技術管理者」になることができます。

 

※建設業許可(解体、とび・土工、土木、建設)を

 持っている事業所さんは登録不要です。

 

※元請けでも下請けでも登録が必要です。

 

 

建設工事による廃棄物は、

産業廃棄物の2割とも言われており

リサイクル可能なものもリサイクル可能な状態に

分別されずに処分されている状況が続いていました。

(一昔前は「不法投棄」なんかも問題になっていましたね)

 

資源の有効活用や適正な廃棄物処分のため

500万未満の解体工事ばかりでも

解体工事業は登録制になっているのです。

 

 

解体工事業の登録の有効期間は5年。

5年毎に更新が必要です。

 

また、建設業許可とは違い

(営業所がある県だけではなく)

解体工事を行う県すべてで

登録が必要になりますので

注意してください。

 

例えば・・・

岐阜県にしか営業所がない事業所さんであっても

岐阜県と愛知県で工事を行う場合は

岐阜県と愛知県の両方で登録が必要です。


 

解体工事業に関する記事はこちら

(許可について)

(新制度)解体工事業

解体工事業の経営管理責任者

解体工事業の専任技術者

解体工事の講習(平成30年前期)

解体工事業の経営事項審査

 

 




 

前回は・・・

平成29年6月30日

経営業務管理責任者の条件が変わりました。

経営業務管理責任者の条件変更

 




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