Posts Tagged ‘業種追加’

登記されていない証明、身分証明

許可の条件
建設業許可の取得、更新、業種追加

登記されていない証明
身分証明

 

 

欠格要件(許可がとれない場合)

のところで

 

 

役員や事業主が認知症などで
有効な契約を結ぶことができない

 

破産者で復権を得ていない

 

などの場合は、

建設業許可がとれません

お伝えしました。

 

 

「そんなの、

 どうやってわかるんですか?」

 

と聞かれることがありますが、

 

これもちゃんと証明書があるんです。

 

 

専門家の方は違和感を覚えるかもしれませんが・・・
わかりやすくするため「ザックリ」の説明です。

 

 

認知症の高齢者が

悪徳業者と高額な契約を結んでしまい

その支払いのために財産を失う

・・・などということがないよう、

 

1人で判断して契約を結ぶことが

難しくなった方の

財産を守るための制度として

その人の財産を管理するための

「成年後見」「補佐」

という制度があります。

 

 

「この人は1人で

    有効な契約を結ぶことができません」

と家庭裁判所で決定を受けることができます。

 

すると、

その人は法務局のファイルに

登記(登録)されます。

 

建設業許可を取るための

条件に反していないことの証明として

 

この人は法務局のファイルに

 登記(登録)されていません

(「成年被後見人」「被保佐人」とする記録がありません)

 

という証明を法務局から取ります。

 

これを

「登記されていないことの証明」

と呼びます。

 

 

この証明は

多治見や中津川の法務局(支局)では

取ることができません。

 

郵送で取得する場合の取り扱いは

東京の法務局のみです。

取得に1週間~2週間程度かかります。

 

 

法務局で

「この人は1人で有効な契約を

結ぶことができません」

と登記(登録)されると

 

その情報がその人の

本籍地の市役所に通知されます。

 

また、破産宣告がされたときにも

本籍地の市役所に通知されます。

 

 

本籍地の市役所からは

「この人については

 法務局で登記されたという

   通知を受けていません。

 破産宣告がなされたという

   通知を受けていません。」

という証明を取ります。

 

これを「身分証明」と言います

(自治体によっては名前が違うこともあります

 

 

ちなみにこれは、

住所地(住民票があるところ)の市役所ではなく

本籍地(本籍があるところ)の市役所で

とる証明です。

 

本籍地が遠方の場合は郵送での取得となり

1週間~2週間程度時間がかかります。

 

 

 

これらの証明は、

新規で許可を取るときだけでなく

5年ごとの許可の更新のときにも

提出します。

 

お急ぎの方は、

とりあえず証明の請求だけでも

先にやっておきたいので

お早めにお声がけくださいね。

 

 



前回は
申請手数料(役所に納めるお金)について
申請手数料一覧 

 




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行政書士 鈴木 亜紀子
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申請手数料一覧

建設業許可の取得、更新、業種追加

手数料一覧

 

 

建設業許可の手続きに必要な手数料

まとめます。

 

※ここに掲載するのは役所に払うお金です。

弊所の報酬額については
コチラをご覧ください
料金のご案内 

 

 

 

 

新規許可申請

・はじめて建設業許可をとる場合

 

県知事許可  9万円

大臣許可  15万円

 

 

更新申請

・許可の更新をする場合

 

県知事許可  5万円

大臣許可   5万円

 

 

業種追加

・建設業許可を持っている事業所が

他の業種の建設業許可を申請する場合

※一般建設業許可をもっている場合は一般建設業許可の追加
 特定建設業許可をもっている場合は特定建設業許可の追加

 

県知事許可  5万円

大臣許可   5万円

 

 

許可換え新規

・「誰から受けた許可か」が変わる場合

例えば・・・

・愛知県知事免許を持っていたが
 営業所を移転したために岐阜県知事免許にしたい、

・大臣免許を持っていたが
 一部の営業所を閉鎖して
営業所が岐阜県のみになったので
 岐阜県知事免許にしたい

・岐阜県知事免許を持っていたが、
愛知県にも営業所を新設するため
 大臣免許にしたい

 

県知事許可  9万円

大臣許可  15万円

 

※一般建設業許可と特定建設業許可を申請する場合は
 上記の2倍の金額になります。

 

 

<経営事項審査の実費について>

経営状況分分析申請は
CIICの電子申請を利用した場合12,340円

県に支払う手数料は
1業種・11,000円、2業種・13,500円、3業種・16,000円、4業種・18,500円、5業種・21,000円

です。

 

 

手数料の納め方

 

 

県知事許可の場合・・・

「県証紙」で納めます。

収入印紙ではないので注意してください。

 

大臣許可の場合・・・

新規許可申請の場合は「登録免許税」となり

税務署宛に銀行等を通じて支払います。

更新などの場合は収入印紙で納めます。

 

 

弊所にご依頼いただいた場合は

(大臣免許の登録免許税以外)

こちらで立て替えて納めておき、

お手続き完了後にまとめて

請求させていただきます。

 

弊所の報酬額については
コチラをご覧ください
料金のご案内 



 

前回は

第一種電気工事士の講習

 

 




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業種追加

 

許可後の手続き
業種追加

 

何年も事業を行っているうちに

初めて建設業許可とったときとは

許可業種の内容が合わなくなってくる

ことがあります。

 

(「他の業種の許可もほしい」とか)

 

 

そんなときは

業種追加

をすることができます。

 

既に建設業の許可を持っている事業所さんが

新たに別の工事業種の許可をとることです。

 

許可番号はこれまでのものと変わりません。

 

 

既に建設業の許可を持っているので

経営管理の責任者や資金などの条件は

整っていることが多いかと思います。

 

(初めて許可をとってすぐの場合は
 そのあたりも問題になることがありますが・・・)

 

業種追加の場合、1番大きな問題は

『今から追加する工事業種の

 専任技術者を確保できるか』

ですね。

 

1人の専任技術者が

いくつもの業種の専任技術者となることは

問題ありません。

(何業種でも兼任できます)

 

 

ただし、

技術系の資格をもっているわけではなく

実務経験で専任技術者になる場合

注意が必要です。

 

実務経験の年数を数えるとき

他の業種と重複して数えることは

できないのです

 

 

例えば・・・

 

防水工事業の許可を持っている業者さんが

管工事の許可も申請しようと思ったとき

 

平成26年に

「平成15年から平成25年までの10年間

防水工事業についての実務経験があります」

 

と防水工事業の許可を申請していた

『同じ専任技術者』について

 

平成29年に

「平成18年から平成28年までの10年間

管工事業についての実務経験があります」

 

・・・ということはできないのです。

 

※平成18年から平成25年の実務経験は

 重複して使えません。

 

資格を持っている方が専任技術者になる場合は

その点の問題はありませんね。

 

 

ちなみに・・・

 

建設業許可の有効期限は5年ですが

業種によって許可をとったタイミングが違うと

更新のタイミングがずれてしまいますね。

 

 

業種追加をすると、5年に1回でなくて

何度も更新をしなくては

いけなくなるんですか?

 

と聞かれますが、

そんなことはありません。

 

業種を追加してから

初めてくる更新のタイミングで

他の業種の許可についても

許可期間を調整して

(許可が切れるのをそこから5年後に)

そろえることができます。

 

すると、また5年後に(追加した業種も含めて)

すべての業種の更新申請をすれば済みます。

 

前回の記事
→業種の選び方 

 

 




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