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新築住宅を引き渡す事業所の義務(瑕疵担保)

その他の制度、許可後の手続き、年2回の届出 

新築住宅を引き渡す場合
住宅瑕疵担保履行法の施行

 

 

新築住宅を引き渡す

宅建業者や建設業者は

引き渡しから10年間

瑕疵保証責任(かしほしょうせきにん)」

といって、

物件に何か欠陥があったときに

こちら側の負担で修理をする責任があります。

 

 

その責任を果たすために

① 資金を預ける(供託)

保険に入る

のどちらかを行う義務があります。

 

 

新築住宅を引き渡した建設業者は

建設業許可を受けている県(大臣免許なら大臣)

年に2回、この義務についての

状況を報告することになっています。

 

報告は、

直前の半年分の実績について

行います。

 

 

具体的には・・・

3月31日(9月30日~3月30日分)
4月21日までに届出

9月30日(3月31日~9月29日分)
10月21日までに届出

 

こちらの届出は地区の土木事務所ではなく

県庁で一括して受け付けています。

大臣免許の方は地方整備局に提出します。

 

 

新築住宅を引き渡したのにも関わらず、

① 供託

② 保険

どちらもしていない場合

届出をしていない場合は、

新たな新築住宅の

請負契約を締結することができなくなります

 

 

半年間の新築住宅引き渡しの

実績が「0」であったとしても

これまで(ここ10年間)

届出を行ったことがある事業所

届出を行う義務がありますので

注意してください。

 


 

前回は平成29年1月の改正で
雇用保険の対象が拡大されたことについて
お話しました。
65歳以上の従業員さんがいる場合は
注意して下さい。
雇用保険の拡大

 


 

 



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