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経営事項審査の評価方法の改正

 

経営事項審査の評価方法の改正

 

今年(平成30年)4月から

経営事項審査の評価

何点か変わります。

 

 

1.防災協定の点数の変更

 

国や自治体、特殊法人などと

災害時の防災活動について協定

結んでいると、15点が加点されていました。

4月からは20点の加点となります。

 

 

2.機械保有の点数の変更

 

災害時に利用できる

建設機械を保有に対する評価で

(特に少ない保有台数で)

加算が大きくなりました。

 

これまでは

1台につき1点の加算

 

1台・・・1点
2台・・・2点
3台・・・3点
4台・・・4点
5台・・・5点
6台・・・6点
7台・・・7点
8台・・・8点
9台・・・9点
10台・・・10点
11台・・・11点
12台・・・12点
13台・・・13点
14台・・・14点
15台・・・15点
(最高15点)

でした。

 

4月からは

1台・・・5点
2台・・・6点
3台・・・7点

4台・・・8点
5台・・・9点
6台・・・10点
7台・・・11点
8台・・・12点
9台・・・12点
10台・・・13点
11台・・・13点
12台・・・14点
13台・・・14点
14台・・・15点
15台以上・・・15点
(最高は15点のまま)

 

 

また、自家用車両(白ナンバー)でなくては

加点対象とされていなかった大型ダンプは

営業用車両(緑ナンバー)でも

加点対象となりました。

※引き続き、用途が「建設業」で登録されている必要があります。

 

 

 

3.社会保険等未加入への減点

 

・健康保険

・厚生年金

・雇用保険

の中で加入義務があるにも関わらず

加入していない場合、

未加入ひとつにつき「マイナス40点」

とされるのは、これまで通りです。

 

 

これまでは、

その他の審査項目「社会性等」(W点)の点数は

最低で0点とされており、

どれだけ未加入があっても

 

0点より低い点数がつくことはありませんでした。

 

4月からは

最低で0点という制限がなくなり

「マイナス」という点数がつきます。

(最低で△1995点となる計算)

 

 

 

 

(注意)
これらはすべて総合評定値「P点」ではなく
「社会性等」の「W点」での数値です。

 

 

 

これまでの評価方法で

既に経営事項審査を受けたものの

4月以降の評価方法であれば

点数があがるという事業所さんも

多いことでしょう。

 

 

今回のように評価方法が変わったときには

その変更された部分に関して

経営事項審査の再審査

が受けられます。

 

ただし、再審査には期間が定められています。

 

 

※「改正から120日」
平成30年4月1日に評価方法が改正されるので
今回は平成30年7月末まで

 

防災協定あり

機械あり(14台以下)

の事業所さんは、

再審査を受ける価値があるかもしれませんので

現在有効の経審申請書類をご準備のうえ

ご相談ください。

 

 

無料でシミュレーションします!

※現在有効の(直近の)経審の申請書類が必要です。

 

 

今回の改正にどう影響を受けるか、

再審査を受けた場合の点数の計算のみなら

無料です。

点数を見てから再審査を受けるかどうか

判断してください。

 

 

毎年経審をご依頼いただいている事業所さんは
4月以降の評価で点数がどう変わるか計算して
こちらからお声がけさせていただきますので
お待ちください。






【費用のご案内】

35,000円+税+実費(400円)=コミコミ38,200円

 

 

 

経営事項審査についての記事

経審(経営事項審査)とは

経審のスケジュール

解体工事業の経営事項審査(経過措置中)

 

 

 


 



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雇用保険の拡大

建設業許可申請、建設業許可後、経審

社会保険関係

雇用保険の拡大
平成29年1月1日から雇用保険の対象が拡大されました。

 

 

平成29年1月1日から

雇用保険が変わりました。

 

経営事項審査での社会性の評価

(雇用保険加入の項目)にも関わるので

65歳以上の従業員がいる事業所さんは

注意してください。

 

これまで(平成28年12月末まで)

「高年齢継続被保険者」となっている場合

(65歳以前から雇用されている場合)

以外は

65歳以上の従業員の雇用保険は

「適用除外」(かけなくていい)

とされていました。

 

 

平成29年1月1日から

65歳以上の方も雇用保険の対象

となります。

 

 

①平成29年1月1日以降に

65歳以上の方を新規で雇用した場合

 

雇用した時点から高年齢被保険者となります。

雇用したら翌月10日までに

ハローワークに届出が必要です。

(週20時間以上など、雇用保険の適用条件に該当する方)

 

 

 

②平成29年1月1日より前に

65歳以上の方を新規で雇用しており、

平成29年1月1日以降もその方を

引き続き雇用している場合

 

平成29年1月1日から「高年齢被保険者」として

雇用保険をかける必要があります。

 

平成29年3月末までに

ハローワークに届出が必要です。

 

(週20時間以上など、雇用保険の適用条件に該当する方)

 

 

③平成28年12月末時点で

「高年齢継続被保険者」だった方が

平成29年1月1日以降も

引き続き雇用される場合

 

自動で「高年齢被保険者」となりますので

手続きは不要です。

 


 

今年(平成29年)の経審は、

この改正後の経審になります。

 

特に「②」の

雇用を始めたときにすでに65歳以上で

「適用除外」とされ、これまで

雇用保険をかけてこなかった方も

平成29年からは雇用保険が必要

という点に注意してください。

 

 

雇用保険について

詳しくは、

ハローワークもしくは社会保険労務士さんへ

お問い合わせください。

 


 

前回は、
社会保険加入状況の証明について
お話しました。
過去に許可をとったとき、
許可を更新したときには
「そんなもの必要なかった」
という事業所さんも
これからは、許可をとるとき、更新するときなど
チェックされます。
社会保険の加入状況の証明 

 

 


 



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経営業務管理責任者の条件変更

本日(平成29年6月30日)より

経営業務管理責任者になるための条件

が少し変更されました。

 

 経営業務管理責任者について
 詳しくはコチラ
経営業務管理責任者とは

 

 

1、認められる経験

 

経営業務管理責任者になるためには

(従業員として建設業者に勤めていたなどではなく)

「経営管理をしていた経験」が必要です。

 

 

「経営管理をしていた経験」

として認められるのは

社長や役員、個人事業主

であった経験のほか、

支店長や営業所長など

その拠点の長であった経験とされていました。

 

 

今回の改正で

支店次長や営業次長など

拠点の長の次の役職についていた経験も

認められることになりました。

 

 

2、必要な経験年数について

 

経営業務管理責任者になるためには

上記のような経験が

①申請する業種なら5年

②それ以外の業種なら7年

必要とされていました。

 

 

今回の改正で

②の申請する業種以外で経験した場合が

7年→6年に短縮されました。

 

 

3、合算について

 

上でお伝えした経験は合算が可能です。

 

以前勤めていた会社での支店次長経験と

自分で始めた会社の社長経験を合計

 

申請する業種での経営管理経験と

他の業種での経営管理経験を合計

 

して条件を満たすことができればOKです。

 

 

 

「技術者の条件は大丈夫なんだけど、

 経営業務管理責任者のために

 あと少し待たなくては〇〇業の許可は

 とれないな」

 

と考えていた方、

6年でOKになったので

許可をとるチャンスです。

 

前回は
その他の制度、産廃についてでした。
産廃許可を取るには 


 




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