Posts Tagged ‘建設業許可’

解体工事業許可の新設

 

建設業許可、解体工事業

解体工事業許可ができました。

 

 

平成28年6月、数十年ぶりに

建設業法の「大改正」がありました。

 

(細かな改正は毎年のようにでているのですが、
 これほど大きな法改正は数十年ぶりです)

 

 

それまで建設業の許可業種は28業種でしたが

新たに「解体工事業」という業種ができて

29業種となりました。

 

 

それまで、解体工事は

「とび・土工工事業」の中に含まれていて

解体工事を行う建設業者さんは

「とび・土工工事業」の許可をもって

解体工事を行っていました。

 

この改正で、「解体工事業」が

「とび・土工工事業」から分離独立した

形になります。

 

 

ですから、

改正前の「とび・土工工事業」の

許可を持っている建設業者さんには

配慮(経過措置)があります。

 

(「解体工事業」が始まった)

平成28年5月末時点で

「とび・土工工事業」の許可を

持っている場合は

「とび・土工工事業」の許可で

(500万円以上であっても)

解体工事を請け負うことができます。

 

これはができるのは、

解体工事業の新設(平成28年6月1日)から

3年間平成31年5月31日まで

です。

 

それ以降、

500万円以上の解体工事業を請負う場合は

解体工事業許可が必要になりますので

注意してください。

 

 

 

 

ちなみに・・・

制度が始まった平成28年6月1日から、

年度末である平成29年3月31日までの間に

全国で14,000近い事業所が

この解体工事業許可を取りました。

 

 

※「解体工事業」ができてから(平成28年6月以降)
 「とび・土工工事業」の許可を取った場合は
「とび・土工工事業」の許可では

 500万円以上の解体工事を請け負うことができません。

 
※500万円未満の工事(建設業許可がいらない工事)であっても
 解体工事を行うためには、県の解体工事業登録が必要です。
 この登録制度についてはこれまでと変わりませんので
許可を取らない場合は県の登録をしてください。

 


 

解体工事業に関する記事はこちら

(許可について)

解体工事業の経営管理責任者

解体工事業の専任技術者

解体工事の講習(平成30年前期)

解体工事業の経営事項審査

(登録制度について)

解体工事業の登録制度

 

 



前回の記事
経審のスケジュール 

 




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経審(経営事項審査)とは

 

経審(経営事項審査)について

 

ご存知かと思いますが・・・

経審(ケイシン)」とは・・・・

 

入札に参加するために受ける審査のことで

正式には

「経営事項審査」と言います。

 

事業所の状況を審査して点数にします。

 

 

どんな点を審査するかと言うと・・・

 

①経営状況
②経営規模
③技術力
④その他(社会性等)

 

の4つです。

 

 

経営状況

専門の分析機関で

収益性や財務健全指標などを審査します。

 

経営規模

業種ごとの工事高や自己資本額を審査します。

 

技術力

業種ごとの技術職員の人数や

業種ごとの元請け工事高

審査します。

 

その他(社会性等)

社会保険の加入状況や営業年数、

防災活動への貢献、建設機械の数

などを審査します。

 

 

審査の内容や評価方法は

毎年のように見直されていますで、

注意が必要です。

 

最近では若手の人材確保

注目されているので、

その他(社会性)の審査で

若手技術者の育成や確保の状況

評価することになりました。

(平成27年4月改正)

 

・35歳未満の技術者の割合が

 技術職員全体の15%以上の場合

・35歳未満で事業年度中に新たに

 技術職員となった従業員がいる場合

 

に評価が上がります。

 

 

また、最近は震災などの影響から

防災活動への貢献が注目されており

 

災害時に使用できる機械

保有していることについて

これまで以上に評価されやすくなりました。

(平成27年4月改正で評価される機械が増えました)

 

 ショベル系掘削機、ブルドーザー、

 トラクターショベル(重量などの制限あり)など。

 

 

経審は毎年のようにルールが変わります。

しっかりルールを把握しておかなくては

審査の際に大変な思いをすることはもちろん、

うまく申請すれば取れたはずの点数を

逃してしまうことも。

 

評価が下がって初めてご相談にいらっしゃる

事業所さんもいらっしゃいますが、

それでは対応できることがあまりありませんので

どうぞお早めにご相談くださいね。

 

前回の記事
→許可後の手続き・業種追加 

 




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業種追加

 

許可後の手続き
業種追加

 

何年も事業を行っているうちに

初めて建設業許可とったときとは

許可業種の内容が合わなくなってくる

ことがあります。

 

(「他の業種の許可もほしい」とか)

 

 

そんなときは

業種追加

をすることができます。

 

既に建設業の許可を持っている事業所さんが

新たに別の工事業種の許可をとることです。

 

許可番号はこれまでのものと変わりません。

 

 

既に建設業の許可を持っているので

経営管理の責任者や資金などの条件は

整っていることが多いかと思います。

 

(初めて許可をとってすぐの場合は
 そのあたりも問題になることがありますが・・・)

 

業種追加の場合、1番大きな問題は

『今から追加する工事業種の

 専任技術者を確保できるか』

ですね。

 

1人の専任技術者が

いくつもの業種の専任技術者となることは

問題ありません。

(何業種でも兼任できます)

 

 

ただし、

技術系の資格をもっているわけではなく

実務経験で専任技術者になる場合

注意が必要です。

 

実務経験の年数を数えるとき

他の業種と重複して数えることは

できないのです

 

 

例えば・・・

 

防水工事業の許可を持っている業者さんが

管工事の許可も申請しようと思ったとき

 

平成26年に

「平成15年から平成25年までの10年間

防水工事業についての実務経験があります」

 

と防水工事業の許可を申請していた

『同じ専任技術者』について

 

平成29年に

「平成18年から平成28年までの10年間

管工事業についての実務経験があります」

 

・・・ということはできないのです。

 

※平成18年から平成25年の実務経験は

 重複して使えません。

 

資格を持っている方が専任技術者になる場合は

その点の問題はありませんね。

 

 

ちなみに・・・

 

建設業許可の有効期限は5年ですが

業種によって許可をとったタイミングが違うと

更新のタイミングがずれてしまいますね。

 

 

業種追加をすると、5年に1回でなくて

何度も更新をしなくては

いけなくなるんですか?

 

と聞かれますが、

そんなことはありません。

 

業種を追加してから

初めてくる更新のタイミングで

他の業種の許可についても

許可期間を調整して

(許可が切れるのをそこから5年後に)

そろえることができます。

 

すると、また5年後に(追加した業種も含めて)

すべての業種の更新申請をすれば済みます。

 

前回の記事
→業種の選び方 

 

 




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業種の選び方

 

許可をとるまで

業種の選び方

 

建設業の許可は

工事の業種ごと

にとります。

 

この建設工事の「業種」というのは

29業種あります。

 

※何十年もずっと「28業種」だったのですが
 平成28年の改正で「解体工事業」が追加され
 「29業種」になりました。


詳しくはコチラ→(新設)解体工事業

 

 

どんな業種があるかというと・・・

 

土木一式工事
建築一式工事
大工工事
左官工事業
とび・土工工事業
石工事業
屋根工事業
管工事業
タイル・れんが・ブロック工事業
鋼構造物工事業
鉄筋工事業
舗装工事業
板金工事業
ガラス工事業
塗装工事業
防水工事業
内装仕上工事業
機械器具設置工事業
熱絶縁工事業
電気通信工事業
造園工事業
さく井工事業
建具工事業
水道設備工事業
消防施設工事業
清掃施設掃除業
解体工事業

 

の29業種です。

 

 

「土木一式」や「建築一式」の

許可をっておけば

なんでもできるだろうから、

とりあえず

「土木一式」や「建築一式」を

とっておこう。

 

・・・と誤解されがちなのですが、

 

一式工事とは

「元請け会社が

 いくつかの専門工事を合わせて

 総合的な企画を行うような工事」

のことを言います。

 

 

例えば・・・

 

新築で家を建てることにすると

大工工事・内装工事・塗装工事・

管工事・電気工事・・・

と、いくつもの専門工事を

一括して請け負うことになりますよね。

その場合は「建築一式工事」となります。

 

新築物件であっても、

元請けさんがお施主さんと契約して、

その元請けさんから電気工事だけを

下請けとして請け負うのであれば

それは「電気工事」です。

 

リフォーム工事だけを請負うときには

「内装工事」となることが多いです。

 

 

許可をとるには

許可をとるすべての業種について

専任技術者が必要になります。

 

工事の内容

専任技術者

(経営の経験が7年ない場合は経営管理責任者も)

状況に合わせて最適な許可を申請しましょう。

 

前回の記事
法人でないと許可はとれない?
 

 

 




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法人でないと許可はとれない?

 

建設業許可について

法人でないと許可はとれない?

 

 

 

・・・結論から言います。

 

個人事業でも建設業許可はとれます。

 

事業主さん1人の個人事業

建設業許可をもっているところも

たくさんあります。

 

 

個人事業であっても

・専任技術者が必要
・経営管理の責任者が必要

という建設業許可の条件は変わらないので

 

お1人の事業であれば、

その事業主さん自身が

「専任技術者」にも「経営業務の責任者」にも

なれる条件をクリアしていなくてはいけません。

 

 

個人事業での建設業許可

「その事業主個人に

与えられるものです。

 

ですから、

 

・息子に代替わりした

・法人組織にした

 

というときであっても

新規で許可をとりなおさなくてはいけません。

 

ちなみに、法人での建設業許可

「その会社に

与えられるので

代表が変わっても許可はそのままです。

 

 

 

個人事業で許可を取るときは

「代替わりしたら

 許可をとりなおさなくてはいけない」

ということにご注意ください。

 

 

その際、

新しい事業主さん(息子さんなど)

事業主経験がないため

「経営業務の管理責任者になれない」

(許可がとれない)

という事態が発生しがちです。

 

代替わりをお考えの際には

ご相談ください。

 

 

前回の記事
→こんなときは許可がとれません(欠格要件) 

 




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欠格要件(許可がとれない場合)

 

許可の条件

欠格要件
~こんなときは許可がとれません~

 

 

「このような場合は許可が取れません。」

・・・というのを

欠格要件と言います。

 

 

※細かく書くとわかりづらいので
 ここではだいぶ『ザックリ』と書きます。
 正確にはちょっと違うこともあります。

 

事業所そのもの

が下のことに該当している場合や、

法人の役員個人の場合は事業主

下のことに該当している人がいる場合は

許可がとれません。

 

 

・申請書や添付書類にウソがある。

 (重大な事実をわざと書いていない)

 

・役員が認知症などで

 有効な契約を結ぶことができない。

 

破産者で復権を得ていない。

 (復権を得ていればOK)

世の中には「破産者はこの職業には就けません」
と決まっている職業がいくつかあります。
 復権とは、法律的に元の状態に戻ることで、
その制限を受ける職業にも
就くことができるようになります。

 

 

違反をして建設業許可を取り消されて

 5年以内の事業所

 

違反をして建設業許可を取り消されて

 5年以内の事業所の役員になっている人

 役員にいる。

 (違反があって許可の取り消しの直前に
  会社をたたんだ場合もNG)

 

建設業系や暴力団系の法違反

 「罰金」が決定されて5年以内

 (執行猶予中もNG)

 

(建設業系の法でもその他の法でも)

 「禁錮」以上の刑が決定されて5年以内

 (執行猶予期間中もNG)
 (罰の中で「禁錮」は「罰金」よりも重い罰です)

 

 

 

「役員等が」

これらの事項に該当していたら

建設業許可はとれないわけですが

 

 

ここでいう「役員等」とは・・・

 

・代表取締役

・取締役

だけでなく

 

(建設業許可の独特の考え方なのですが)

・顧問、相談役

・議決権の5/100以上の株を持っている株主

なども、ここでいう「役員等」に含まれます。

 

ちなみに「監査役」は含まれません。

 

※建設業と関わりの深い産廃業の許可申請では
「監査役」も役員扱いなので
 両方申請する事業所さんや行政書士にとっては
 わかりづらいんですけどね。

 

 

 

前回の記事
→許可の条件・営業所

 

 

 




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建設業の営業所

許可の条件・営業所

 

建設業許可をるには

営業所

が必要です。

 

 

・・・とは言っても

大層な事務所を用意しなくてはいけない

わけではありません。

 

広いスペースが必要なわけでもありません。

 

自宅でもOKです。

賃貸でもOKです。

 

 

営業所は

 

注文(工事の請負)をとる、

契約を締結する、

見積もりを作る、

書類に判を押す・・・

 

などを行う場所です。

 

現実的な話をすると・・・

パソコン、電話、FAXなどの機械と

机と椅子があるような場所ですね。

 

 

独立した営業所を用意しなくては

いけないわけではなく、

自宅の一室を営業所としても良いわけです。

 

もちろん、友人の会社の机をひとつ借りて・・・
というわけにはいきませんが。
(「会社の一事業部」というのはOKです)

 

また、専任技術者や経営管理の責任者が
出勤する場所となりますので
ご家族以外の方がその役職についている場合は
注意して下さい。

 

 

ちなみに、これは

建設業の営業所の話であり

商業登記簿謄本に書かれている「本社」と

同じでなくてもかまいません。

 

いくつかの拠点がある会社で
社内で「本社」「本店」と呼ばれている場所と
同じでなくてもかまいません。

 

実際に

建設業の契約・見積りなどの事務をする場所」

を「建設業の営業所」としてください。

 

 

許可申請の際には

 

自己所有の場合は

建物の登記簿謄本

 

賃貸の営業所の場合は

建物の賃貸借契約書

(場合によっては、振込の記録がわかるものも)

が必要になります。

 

 

前回の記事
許可の条件・資金 

 

 




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専任技術者

許可を取るまで

専任技術者

 

建設業許可をとるには、営業所に

専任技術者

が必要です。

 

 

専任技術者は

許可を申請する工事業種ごと

必要です。

 

「専任技術者」になれるのは・・・

 

①指定された資格を持っている

②指定された学科の高校を卒業
5年の実務経験がある 

もしくは

 指定された学科の大学を卒業
3年の実務経験がある

10年の実務経験がある

 

のどれかに該当する方です。

 

 

「どんな資格が認められるか」

「高校や大学でどんな専攻をしていたらいいか」

「どんな実務経験が認められるか」

申請する工事業種ごと

決められています。

 

 

1人の人が2つ以上の業種の専任技術者と

なることもできます。

 

 

例えば

 

土木施工管理技士の資格を持っている方がいて

「土木一式工事」と「とび・土工工事」の

2業種の許可を申請する場合、

 

土木施工管理技士は

「土木一式工事」でも「とび・土工工事」でも

専任技術者となれる資格ですので

 

1人で「土木一式工事」と「とび・土工工事」の

両方の専任技術者になることができます。

 

また、専任技術者は

経営管理の責任者と兼任することもできます。

 

 

1人で2つ以上の業種の

選任技術者となることは可能ですが、

 

実務経験で専任技術者になる場合、

実務経験の期間は重複してカウントできない

ので、注意してください。

 

 

例えば・・・

 

大工工事業と内装工事業を申請する場合

平成17年から平成27年までの10年間を

大工工事の実務経験をして申請した場合

その期間は内装工事の実務経験としては

認められません。

 

内装工事の実務経験は別の期間で

証明しなくてはいけません。

 

 

専任技術者は『常勤』

である必要があります。

 

他の会社で専任技術者として登録されている方に

退職して自社に来てもらう場合

前の会社で専任技術者の変更手続きをしてもらう

必要があります。

 

常勤であることを証明するために

社会保険関係も整備する必要があります。

 

前回の記事
許可の条件・経営業務の管理責任者 
 

 

 




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経営業務の管理責任者

許可を取るまで

経営業務の管理責任者

 

 

建設業許可をとるには

「経営業務の管理責任者」といって

経営の責任者が必要です。

 

 

(建設業許可独特の考えになりますが・・・)

 

この経営の責任者は単純に

「社長がなればいい」

「個人事業主がなればいい」

というわけではありません。

 

 

建設業の経営というのは

他の業界とは異なる特徴があります。

 

資材の仕入れ~工事~完成・引き渡し~入金

までの期間が長くなりがち。

建設業者側としては

仕入れ~入金が長いのは経営上

辛いことですよね。

 

お客様としては

契約時に決して安くはない頭金を支払ったのに

(工事の途中でも支払いがあることも多いですし)

完成する前に建設業者が倒産してしまったら?

というリスクもあります。

 

 

建設業許可では、

建設業という特殊な業界の経営を

行う能力のある人が

経営について責任をもつ必要がある

と考えられています。

 

 

では

どんな人がこの経営の責任者に

 なれるのかというと・・・

 

 

①許可を申請するのと

 同じ工事業種について

 5年の経営管理の経験がある

 

②許可を申請する建設工事業とは違う

 建設工事業について

 7年の経営経験がある
 6年

 

が経営管理の責任者になることができます。

 

 

 

必要なのは

『経営管理の経験』

です。

 

建設業界に何十年いたとしても

従業員として勤務していた場合は

『経営経験がある』とは言えません。

 

 

経営経験として認められるのは

  • 会社の役員
  • 個人事業主

であった場合です。

 

※その他は、支店長、営業所長など・・・

 

 

そしてその経営経験は

『建設工事業について』

の経営経験でなくてはいけません。

 

10年社長をやってきたとしても

それが飲食業であれば

『建設工事業の』経営経験とは

いえませんので

経営の責任者にはなれません。

 

 

必要な経験年数が5年か 7年 6年

という点については

(上にも書きましたが)

 

許可申請をする工事業種5年でOK

建設業ではあるが

申請する業種ではない場合→ 7年 6年必要

 

・・・となります。

 

のあたり、今後変わっていくかもしれません。

※平成29年6月30日改正

 

 

例えば・・・

住宅リフォーム会社で

5年以上社長をやってきた方の場合

 

内装工事業など

会社の業務と同じ業種であれば

許可申請をすることが可能です。

5年以上の社長経験があるので)

 

しかし

電気工事業など

これまでの会社の業務と違う内容

業種の許可をとろうと思うと、

5年ではなく 7年 6年以上

役員経験が必要です。

(社長ではなくても役員ならOKです)

 

 

ちなみに、その経営者としての経験は

許可申請をする会社(個人事業)以外のところでの

経験でも構いません。

 

別の会社で役員をやっていて

退職して自分で会社を始めた場合

前の会社での役員経験が認められます。

 

 

 

これらの条件をクリアした人が

建設業許可でいう

「経営業務の管理責任者」

となることができます。

 

そして、その経営の責任者は

 

許可をとるのが

 

法人→常勤の役員

個人→事業主
※もしくは「支配人」
これについては別の機会にお話します。

 

でなくてはいけません。

 

 

その方が、もし他の会社で

経営業務の管理責任者として登録されていたら、

その登録を取り消す必要があります。

 

常勤であることを証明するために

社会保険関係を整備することが必要です。

 

 

 

開業5年を経過していない個人事業主さんが

建設業許可を取った例などは

また別の機会にお伝えします。

 

※「経営業務の管理責任者」の条件を

 変える(少しゆるくする)動きもあります。

 正式に変わったらこちらのサイトで

 お知らせします。

 

※平成29年6月30日

経営管理業務責任者の条件が変わりました。


①その他の業種の場合の経営管理経験

 必要年数が7年以上→6年以上に。

 (申請する業種での経験は5年のまま)

②経営管理業務の経験として認められる役職が

 役員、支店長、営業所長だけでなく、

 支店次長や営業次長などといった

 支店長や営業所長の次の地位での経験もOKに。

 

 

 

前回の記事
建設業許可の種類(一般or特定) 
 

 

 




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建設業許可の種類(一般or特定)

許可を取るまで

 

建設業許可の種類
「一般建設業許可」と
「特定建設業許可」

 

建設業許可には

 

①特定建設業許可

②一般建設業許可

 

の2つがあります。

 

 

 

どちらの許可をとるべきか?

 

それは、

請負工事の形態と金額で決めます。

 

 

まず

①特定建設業許可が必要なのは

 

元請け業者である。

 (発注者から直接請け負う)

 

「しかも」

 

1件あたり4000万円以上の

 下請工事を出す。

 (建築一式の場合は6000万円以上)

 

場合のみです。

 

 

それ以外の場合は

 

②一般建設業許可でOKです。

 

 

下請業者に出す金額がどれだけ大きくても

自社が元請ではなく下請であれば

一般建設業許可でOKです。

 

元請業者であっても

4000万円以上の下請工事を出さない

(建築一式工事の場合は6000万円以上)

のであれば

一般建設業許可でOKです。

 

 

特定建設業許可は

技術の面でも資金の面でも

一般建設業許可より厳しくなりますので

 

特定建設業許可が必要な場合のみ

特定を申請して

 

それ以外の場合は

一般建設業許可を申請すれば良いでしょう。

 

 

前回の記事
→建設業許可の種類(大臣or県知事) 

 

 




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