Posts Tagged ‘建設業許可’

産廃許可を取るには

その他の制度・産廃

産廃の許可を取るには

 

 

産廃(産業廃棄物)を運ぶための許可には

 

  • 能力
  • 経営
  • 施設
  • その他

の条件があります。

 

 

1、能力

 

 

「日本産業廃棄物処理振興センター」

が行う講習に参加します。

 

全国どこの会場の講習を

受けていただいてもいいのですが、

 

岐阜県で開催されるのは年1回、

名古屋でも年3回くらいです。

 

 

ちなみに今年(平成29年度)は・・・

 

(岐阜市)

平成29年9月13日・14日

会場:ふれあい福寿会館

(名古屋市)

・平成29年5月24日・25日

・平成29年8月9日・10日

・平成29年11月14日・15日

会場:名古屋国際会議場

 

タイミングを逃すと

遠方まで受けに行かなくてはいけないので

早めにご準備ください。

 

講習の日程や申し込みについてはこちら
  ↓↓↓
日本産業廃棄物処理振興センター
http://www.jwnet.or.jp/workshop/shori_sinki_gaiyou.html
(外部サイトに飛びます)

 

※初めて許可を取る前に受けるのは

 「処理業(新規)講習会」です。

(更新の方は「処理業(更新)講習会」)

 

 

2、経営

 

 

経営状態についての条件があります。

(納税証明や決算書でみます)

 

基準が何パターンかあるので

ここで細かくはお伝えしません。

ご相談時に決算書3期分をお持ちください。

 

状況によっては

中小企業診断士や会計士が作成した

経営診断書が必要になることがあります。

 

必要な場合は専門家を紹介します。

診断士の費用は10万円程度です。

 

自治体によって基準が違うので、

岐阜県で許可が取れても

  愛知県では許可が取れない

・・・ということもありえます。

 

 

3、施設

 

 

産廃を運ぶ車両のことです。

 

運ぶ廃棄物に見合った車を用意してください。

運ぶ予定の廃棄物が

飛び散る恐れがあるものの場合はカバー

液体の場合は容器

などの準備が必要です。

 

 

4、その他

 

 

「役員等」が

・契約を結ぶ能力がある。

・不正な行為をしない。

などの人物に対する条件があります。

 

ここで言う「役員等」とは

会社の役員や個人事業主はもちろん、

株主や監査役も対象です。

 

※建設業許可では監査役は対象ではありませんが
産廃の許可では監査役も対象になります。

 

 

これらの条件が整っていることを

書面で証明します。

 

これらの条件にくわえて

具体的な廃棄物の収集運搬の計画

が必要になります。

 

他の条件が整っていなくても

産廃の許可をとるつもりであれば

特に講習に関しては早めにご準備ください。

 

 

前回は
産廃許可の種類 

 




 岐阜県(東濃・加茂・恵那)で
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行政書士 鈴木 亜紀子
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産廃許可の種類

建設業許可を取ったら次に考えたいのが

産廃の許可

 

建設業者さんに産廃業許可が必要な理由は
こちら→産廃の許可

 

 

産廃業には様々な種類がありますが

建設業者さんがとるべきは

収集運搬業の許可です。

 

産廃を運ぶための許可です。

 

 

 

許可を出すのは県知事です。

 

大きな自治体は県ではなく市の許可となります。
名古屋市、豊橋市、豊田市又は岡崎市は、
それぞれの市長の許可。
岐阜市に関しても
岐阜市内で積み替え保管を行う場合は
岐阜市長の許可になります。
(収集運搬だけの場合は岐阜県知事の許可でOKです)

 

 

どこの県の許可をとるかというと・・・

 

産業廃棄物を

・積む県

・おろす県

です。

 

建設業許可は営業所がある場所によって

(現場がどこであろうと)

どこの許可をとるかが決まりましたが

 

産廃業の許可は、

事業所の場所で決まるものではありません。

どこで産廃を積み、どこでおろすか

でどこの許可をとるかが決まります。

 

 

例えば・・・

 

産業廃棄物を

多治見市で積み、小牧市でおろすためには

愛知県と岐阜県の両方の許可

とる必要があります。

 

 

ちなみに

「通過するだけの県」

の許可は不要です。

 

例えば・・・

 

富山県で積み、愛知県でおろす場合は

富山県と愛知県の許可は必要ですが、

通過するだけの岐阜県の許可は不要です。

 

 

岐阜県と愛知県では許可の条件が違い、

岐阜県で許可が取れたからといって

愛知県でも許可がとれるとは限りません。

 

もちろん、許可を取るにはお金もかかります。

 

事前に産廃の動きを考えて、

必要な許可をとりましょう。

 

 

前回は、
建設業者さんが産廃の許可をとる理由について
産廃の許可 

 




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事業年度終了届出

 

許可を取ったら・許可後の義務 

事業年度の終了届出

 

 

建設業許可をとったら

毎年 決算から4ヵ月以内

事業年度終了届出

(「決算変更届出」とも言います)

を行わなくてはいけません。

 

 

県知事免許の事業所は

地区の土木事務所に提出します。

(県知事に出すのですが窓口は地区の土木事務所です)

 

大臣免許の事業所は

(メインの営業所がある県の)県庁

提出します。

 

 

届出の内容は

この1年で行った工事の内容

(工事名、工期、金額、現場、主任技術者の氏名など)

決算に関する内容

(貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書など
 決算書の内容を建設業の形に作りかえます)

などです。

 

 

決算書の内容を反映させるので、

 

決算→2ヵ月程度で確定申告→

1年の工事の内容をまとめる→

→建設業の事業年度終了届出

  (決算から4ヵ月以内)

 

という流れになります。

 

 

経審を受ける場合は、

事業年度終了届出をしてから(同時でもOK)

経審の申し込みをすることになります。

経審のスケジュールに合わせて、決算から

3カ月程度で事業年度の終了届出を行う

計画になります。

 

 

この事業年度の終了届出、たまに

(そんな届出をしなくてはいけないことを

「知らなかった!」

という事業所さんもいますが

 

(許可申請のときに行政書士がついていながら
 なぜそのような事態が起こるのかわかりませんが)

 

これができていなければ

建設業許可の更新ができません。

 

 

許可をとったら毎年届出がある

と覚えておいてください。

 

 

(もちろん弊所でお付き合いさせていただいている
事業所さんは
 時期がきたらこちらから
お声がけさせていただきますからね)

 

 

ちなみに、この事業年度終了届出

エール行政書士事務所では

2万円(+実費400円)

でやらせていただきます。

3万円の事務所さんが多いので

これは、安い料金設定かと思います。

 

なぜ安くやらせていただくかと言うと・・

 

多くの件数をやらせていただいているので

「これをやるための勉強」

に時間を費やすこともなく、

慣れていて速くできるので。

 

②行政書士・鈴木亜紀子が実は以前、

 銀行員をしており

 決算書を見るのが好きだから。

 (文系の方が多いので決算書が苦手な行政書士もいるのですが)

 

です。

 

 

前回は、許可を取った後の義務
変更届出 

 




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変更届出

 

許可をとったら

変更届出

 

 

建設業許可の審査に関わること

(許可申請で申し出たこと)に

変更が出た場合は

「変更届出」

をする必要があります。

 

 

 

手続きが必要な変更事項と

 手続きをする期日

 

 

経営業務の管理責任者

・営業所の専任技術者

を変更したとき

2週間以内に手続きが必要

 

他にも・・・

・経営業務の管理責任者や専任技術者が

その役職に就ける条件を失ったとき

・欠格要件といわれる

「このような事業所は許可がとれません」

という状態になったとき

にも、2週間以内に手続きが必要です。

 

 

社名や屋号を変更したとき

営業所を新設したとき

営業所の名称や住所、業種を変更したとき

資本金を変更したとき

役員、個人事業主の氏名に変更があったとき

30日以内に手続きが必要

 

また、

廃業のときにも30日以内

手続きが必要です。

(法務局の登記だけでなく、建設業許可の手続きも必要です)

 

 

・使用人数、定款

国家資格者等・監理技術者一覧表

記載した技術者

健康保険等の加入状況

を変更したとき

30日以内に手続きが必要

※社会保険に関する変更も届出をすることになりました。

 

 

何も変更してなくても

1年に1度事業年度終了届出は

必ず行います。

(決算から4ヵ月以内)

 

  詳しくはコチラ→→事業年度終了届出 

 

 

 

もちろん、
弊所とお付き合いのある事業所さんについては
「こんなこと(変更点)がありました」
と教えていただければ、
必要な手続きを案内させていただきますので
これを覚える必要はありませんので
ご安心ください。

 

 

前回は
許可後の手続き・許可の更新

 

 




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許可の更新

許可の更新

 

 

建設業の許可は

『1度とったら終わり』ではありません。

 

許可の有効期間は5年間です。

要するに、(許可を持ち続けたければ)

5年毎に許可の更新手続きが必要

です。

 

 

許可は許可が出た日(許可申請をした日ではなく)

から5年後に切れます。

 

 

許可が出たときに発行された「許可通知書」

見てください。

 

許可の有効期間が書いてあります。

 

更新の申請は(岐阜県の場合)

許可が切れる1ヵ月前まで

行う(申請書を出す)ことになっています。

 

 許可通知書の1番下を見ていただくと
 「この日までに更新申請を出してください」
 と書いてあります。

 

 

更新申請に必要な資料の中には

取得に時間がかかる証明もありますので

どうぞお早めに準備を始めてください。

 

弊所へのご依頼の場合・・・

 急ぎの場合ももちろん対応しますが、
 (そして慣れているので書類作りは速いですが)
 許可がきれる2ヵ月前ごろに
 お声がけいただけると助かります。

 1度お付き合いさせていただいた事業所さんには
 更新や年度の届出など、
 お手続きが必要になる都度、
 こちらからお声がけさせていただきますので
 安心して本業に励んでください。

 

ちなみに、更新を忘れて

許可の有効期間が終わってしまった場合、

また「新規で」許可を

取り直すことになりますので

忘れずに更新手続きを行ってください。

(更新に比べて費用も時間もかかります。)

 

 

前回は建設業の許可を取った後の義務
→看板をつける 

 

 




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看板をつける

 

建設業許可を取ったら・許可後の義務
看板の掲示

 

建設業の許可をとったら

営業所に

看板を掲げなくてはいけません。

 

 

建設業許可のことを

『金看板』

と呼ぶ方が多いですが、

許可業者が掲げる看板から来ているのですね。

 

 

ただし、看板は

金でなくても構いません。

 

銀の事業所さんもあれば、

白の事業所さんもあります。

 

よく見比べてみると

値段もまちまち・・・

 

 

そしてよく許可をとることを

「金看板をとる」と言いますが、

許可が出ても看板はもらえません。

 

許可が出たときに役所からもらうのは

「許可通知書」というA4の紙1枚

です。(上の写真のもの)

 

看板は、許可が出たら事業所さんが

自分で用意するのです。

(役所で売っているわけではなく民間の看板屋さんで)

 

 

大きさは

タテ35cm以上 × ヨコ40cm以上

※これは営業所につける看板のサイズです。

※現場に掲げる看板はもう少し小さく
 タテ25cm以上×ヨコ35cm以上

 

 

記載することは

・会社名(屋号)

・代表者の氏名

・許可について

 ① 一般か特定か
 ② 許可業種
 ③ 許可番号(誰から出た免許か)
 ④ 許可年月日

です。

 

 

岐阜県から出ている見本はこちらです↓

 

看板を掲示することは

建設業法で決められたことです。

(要するに看板がないのは建設業法違反)

 

また、許可の更新の際には

看板の写真を撮って提出します。

 

ご自宅を営業所としている場合も

看板は作っておいてください。

 

 

 

必要なら許可が出たときに

看板業者さんをご紹介しますね。

上で書いたような決まりは

既にご存じの業者さんです。

 

 

前回は、解体、とび・土工での経審
解体工事業・経営事項審査 

 

 




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解体工事業の経営事項審査

 

解体工事業、経営事項審査

解体工事業新設と経審の変更点

 

 

解体工事業ができた平成28年6月1日から

3年間(平成31年5月31日まで)の

調整期間(経過措置)の経審について

紹介します。

 

 

経営事項審査では、

『事業所として』評価される部分

『業種毎に』評価される部分

があります。

 

 

『業種毎に』評価される部分の中には、

・技術者の人数や資格

・工事高

による評価があります。

 

この業種ごとに評価される部については

「とび・土工」から「解体」が

独立したことによって

急に点数が下がることがないよう

配慮(経過措置)があります。

 

 

 

①技術者の人数について

 

経審で技術者として評価されるのは

通常、技術者1人あたり2業種までです。

 

ただし、1人の技術者について

・とび・土工

・解体

の2業種を申請した場合のみ、

その技術者は、あともう1業種

点数をつけてもらうことができます。

 

 

 

②工事高について

 

①新制度での「とび土工」のみ

②新制度での「解体」のみ

「これまで通り解体を含めたとび・土工」
 (「解体工事業」の許可ができる前の状態)

 

3つの工事高を書いて

評価を計算することになりました。

 

もちろん評価が受けられるのは

許可をとっている業種だけなので

とび土工の経審を受ける場合でも

解体の許可をとっていない場合は

①と③のみです。

 

平成31年5月まで

の経過措置中については、

③の評価を利用し、

その後(平成31年6月から)は

①②の評価を利用することができます。

 

関係する事業所さんは経審の際

注意してください。

 


 

解体工事業に関する記事はこちら

(許可について)

(新制度)解体工事業

解体工事業の経営管理責任者

解体工事業の専任技術者

解体工事の講習(平成30年前期)

(登録制度について)

解体工事業の登録制度

 

 

 



前回は、
解体工事業・講習

 

 




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解体工事業の技術者講習

平成30年の情報はこちらをご覧ください。

解体工事の講習(平成30年前期)


 

解体工事業許可、専任技術者

登録解体工事講習

 

前回、

解体工事業の専任技術者になれる資格

についてお伝えしました。

解体工事業・専任技術者

 

 

解体工事業の専任技術者になれる資格に

合格している方であっても

平成27年度までに 合格した方

については

 

解体工事業の実務経験(1年)

もしくは

登録解体工事講習の受講

が必要です。

 

 

土木施工管理技士などの

資格をお持ちの方のための

登録解体工事講習は、

下の2つの団体が開催しています。

 

①全国建設研修センター

http://www.jctc.jp/

全国9都市で開催。
  (近いところでは名古屋市)

 

平成29年前期日程は満席

<平成29年6月9日新着情報>

申し込み多数につき受講者枠が追加されました。

9月28日 名古屋開催

9月29日 名古屋開催

が申し込めるようになりました。

※他の都市での9月下旬開催の講習も枠が追加されました。

(平成29年8月1日追記)

平成29年度後期日程 名古屋開催について

平成30年2月1日(木)

平成30年2月2日(金)

平成30年2月3日(土)

予約できます!

申し込み終了しました。

 

今後の情報は適宜サイトをチェックしてください。

http://www.jctc.jp/

 

 

公益社団法人全国解体工事業団体連合会

http://www.zenkaikouren.or.jp/

 

全国14都市で開催。
   (近いところでは名古屋市)

平成29年度 名古屋での開催は
平成29年7月14日(金)
愛知県・TKP名古屋駅前カンファレンスセンター

H29.5.24現在、まだ定員には達してはいません。
申し込みは開催日の2週間前までです。

申し込み終了ました。

 

来年度の情報は適宜サイトをチェックしてください。

http://www.zenkaikouren.or.jp/

 

 

 

 

実務経験が証明できる場合以外は

講習が必要になりますが

日程が限られており、

すぐに満席になりやすいので

どうぞ早めにご準備ください。

 


 

解体工事業に関する記事はこちら

(許可について)

(新制度)解体工事業

解体工事業の経営管理責任者

解体工事業の専任技術者

解体工事の講習(平成30年前期)

解体工事業の経営事項審査

(登録制度について)

解体工事業の登録制度

 

 



前回は
→解体工事業・専任技術者

 




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解体工事業の専任技術者

 

解体工事業、許可の条件

解体工事業の専任技術者

 

解体工事業ももちろん

(他の業種の許可と同じように)

許可をとるには専任技術者

が必要です。

 

 

解体工事業で専任技術者になれる資格

 

 

(一般・特定)・・・
  一般建設業許可、特定建設業許可どちらでもOK
(一般)・・・
  一般建設業許可の場合は専任技術者となれます。

平成27年度までに合格している方は、
解体工事の1年以上の実務経験があること
 もしくは
「登録解体工事講習」を受講していること
が必要です。

※「解体工事施工技士試験」以外

※講習については→解体工事業・講習をご覧ください。

 

<技術検定>

1級土木施工管理技士(一般・特定)

2級土木施工管理技士(土木)(一般)

1級建築施工管理技士(一般・特定)

2級建築施工管理技士(建築もしくは躯体)(一般)

 

<技術士試験>

建設 ・ 総合技術監理(建設)(一般・特定)

建設 「鋼構造及びコンクリート」 ・ 総合技術監理(建設 「鋼構造及びコンクリート」 )(一般・特定)

 

<その他>

解体工事施工技士試験(一般)

公益社団法人全国解体工事業団体連合会
が行う試験です。

※全国13都市で開催されます。
(近いところでは名古屋市)

※試験を受けるためには実務経験が必要です。
(必要な年数は学歴によって1年6ヵ月~8年)

※平成28年、29年は12月に実施されました。
(合格発表は翌年2月)

http://www.zenkaikouren.or.jp/engineer/about-test/

ご興味ある方は適宜
今後の情報をチェックしておいてください。

 

 

 

解体工事業許可ができた平成28年6月1日時点で

とび・土工工事業の技術者に該当する場合は、

平成33年3月末まで、

解体工事業の技術者とみなされます。

※それ以降は解体工事業の技術者ではないことになるので
 それまでの間に解体工事業の技術者になれる
 ようにしなければなりません。

 


 

解体工事業に関する記事はこちら

(許可について)

(新制度)解体工事業

解体工事業の経営管理責任者 

解体工事の講習(平成30年前期)

解体工事業の経営事項審査

(登録制度について)

解体工事業の登録制度

 

 



前回は、
解体工事業・経営業務の管理責任者 




 岐阜県(東濃・加茂・恵那)で
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行政書士 鈴木 亜紀子
 (岐阜県行政書士会所属)

〒507-0828
岐阜県多治見市三笠町4-41-2
   コ・ラボ多治見2C
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FAX:058-23-0977
Mai:yell-office@e-mail.jp

土曜も営業
お支払いは許可が出てから。
建設業許可に関するご相談は無料です。
営業:月・火・木・金・土(祝日除く)
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ご面談はご予約制です。
事前にご予約ください
【対応地域】岐阜県多治見土木事務所管轄  
(多治見市、土岐市、瑞浪市) 
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(可児市、美濃加茂市、可児郡御嵩町、加茂郡) 
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解体工事業の経営管理責任者

 

解体工事業、許可の条件

解体工事業・経営管理責任者

 

 

 

建設業の許可をとるには

(解体に限らずどの業種の許可でも)

「経営業務の管理責任者」

が必要です。

 

その「経営業務の管理責任者」になれるのは

建設業の経営管理経験がある人です。

 

  

具体的には・・・

建設業の

・法人の役員

・個人事業主

の経験のことになります。

 

それ以外の場合はご相談の中で話し合いましょう。

(平成29年6月30日より、役員、事業主、支店長、営業所長に加え、

 支店次長、営業所次長の経験もOKとなりました)

 

 

必要な経験年数は・・・

 

申請する工事業種(解体の許可をとるなら解体工事業)

についての経験・・・5年

 

他の工事業種(解体工事業以外の建設工事業)

についての経験・・・7年 6年

の経営経験が必要です。

※平成29年6月30日より7年→6年に変更されました。

 

要するに・・・

解体工事業の許可をとりたい場合は
「解体工事業」を行う会社の役員経験なら
5年で済みますが
大工など、それ以外の工事を行っている
建設業者での役員なら
7年の役員経験が必要ということです。
6年

 

 

※「経営業務の管理責任者」
 になるための条件を
 変える動きも出ています。
 「7年を6年にする」など。
 正式に決まったらこちらのサイトで
 お知らせします。


<改正情報>
平成29年6月30日より
「その他の建設業種」の場合に必要な経営管理経験は
7年→6年に変更になりました。

 

経営業務の管理責任者について
詳しくはコチラ
許可の条件・経営業務の管理責任者 

 

 

解体許可新設の緩和措置

 

解体工事業許可ができる前、

平成28年5月31日までの

「とび・土工工事業」での役員・事業主経験は、

「解体工事業」での役員・事業主の経験と

してカウントできます。

 

 

・・・要するに、

解体工事業許可の制度がスタートした

平成28年6月1日時点までで

「とび・土工工事業」を行っている会社で

5年以上役員をしている方であれば、

「解体工事業」許可をとる際に

「経営業務の管理責任者」になれる

ということです。

(個人事業主もOKです)

 

 



  県での解体工事業登録制度に変わりはありません 引き続き500万円未満の工事であっても
 登録は必要です。

 


 

解体工事業に関する記事はこちら

(許可について)

(新制度)解体工事業

解体工事業の専任技術者

解体工事の講習(平成30年前期)

解体工事業の経営事項審査

(登録制度について)

解体工事業の登録制度

 



前回の記事
解体工事業の新設 



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