Posts Tagged ‘建設業許可’

解体工事の講習(平成30年前期)

 

解体工事業の新設

 

平成28年6月1日、

「とび・土工」の許可に含まれていた解体工事が、

「とび・土工」から分離し

建設業許可に「解体工事業許可」が

新設されました。

 

 

制度改正があった平成28年5月末時点で

「とび・土工」許可をもっていた事業所は

制度改正から3年の平成31年5月末までは

「とび・土工」の許可で500万円以上の

解体工事を行うことができます。

 

  平成33年3月末までは
  「とび・土工」の専任技術者を
  「解体」の専任技術者として
  許可をとることも可能ではありますが、
  その後も「解体」の許可業者であり続けるためには
  やはり解体工事業の専任技術者としての条件を
  整えなくてはいけません。

 

解体工事業の許可が必要な場合は

平成30年の間に

「解体工事業」の専任技術者の条件を整えて

解体工事業許可を取ることをお勧めしています。

 

 

 

解体工事業許可の取得について

 

すでに建設業許可をお持ちの場合

解体工事業許可を追加するためのポイントは

専任技術者でしょう。

 

解体工事業許可を取るためには

解体工事業の専任技術者

が必要となります。

 

土木施工管理技士に合格している方は

下記の講習を受講することによって

解体工事業の専任技術者となることができます。

 

 実務経験でなることもできますが、
 実務経験があることを証明する必要があります。

 

 

 

登録解体工事講習について

 

名古屋で開催される平成30年前期の講習が

現在お申し込み可能ですので

ご案内いたします。

 

※解体工事業の専任技術者となる方向けの講習です。

※平成27年度以前の土木施工管理技士(1級、2級)等に合格した方が対象です。

 

解体工事業の専任技術者について
詳しくはコチラ→解体工事業の専任技術者 

 

 

全国建設研修センター

(団体ホームページ)

http://www.jctc.jp/

(講習情報ページ)

http://www.jctc.jp/kaitai/auditabout/jyukou

全国建設研修センター

企画推進部(登録解体工事講習担当)

TEL:0042-300-1743

 


アクセス名古屋駅前フォーラム(大名古屋ビルヂング8F)にて

 

平成30年名古屋開催日程

4月12日(木)満席
4月26日(木)満席
5月18日(金)満席
5月24日(木)余裕あり
6月15日(金)余裕あり
6月22日(金)余裕あり

全日程とも午後から

費用:税別7,500円(インターネット申し込み)

 

 

 

当日の講習及び試験終了後に配布される

「登録解体工事講習修了証」は

解体工事業許可申請に使用します。

大切に保管してください。

 

※講習に関するお問い合わせは
直接主催団体へお願いします。

 

※解体工事業許可の取得についてのご質問は
弊所にお問い合わせください。

 

 

解体工事業に関する記事はこちら

(許可について)

(新制度)解体工事業

解体工事業の経営管理責任者

解体工事業の専任技術者

解体工事業の経営事項審査

(登録制度について)

解体工事業の登録制度

 

 


 



 岐阜県(東濃・加茂・恵那)で
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新築住宅を引き渡す事業所の義務(瑕疵担保)

その他の制度、許可後の手続き、年2回の届出 

新築住宅を引き渡す場合
住宅瑕疵担保履行法の施行

 

 

新築住宅を引き渡す

宅建業者や建設業者は

引き渡しから10年間

瑕疵保証責任(かしほしょうせきにん)」

といって、

物件に何か欠陥があったときに

こちら側の負担で修理をする責任があります。

 

 

その責任を果たすために

① 資金を預ける(供託)

保険に入る

のどちらかを行う義務があります。

 

 

新築住宅を引き渡した建設業者は

建設業許可を受けている県(大臣免許なら大臣)

年に2回、この義務についての

状況を報告することになっています。

 

報告は、

直前の半年分の実績について

行います。

 

 

具体的には・・・

3月31日(9月30日~3月30日分)
4月21日までに届出

9月30日(3月31日~9月29日分)
10月21日までに届出

 

こちらの届出は地区の土木事務所ではなく

県庁で一括して受け付けています。

大臣免許の方は地方整備局に提出します。

 

 

新築住宅を引き渡したのにも関わらず、

① 供託

② 保険

どちらもしていない場合

届出をしていない場合は、

新たな新築住宅の

請負契約を締結することができなくなります

 

 

半年間の新築住宅引き渡しの

実績が「0」であったとしても

これまで(ここ10年間)

届出を行ったことがある事業所

届出を行う義務がありますので

注意してください。

 


 

前回は平成29年1月の改正で
雇用保険の対象が拡大されたことについて
お話しました。
65歳以上の従業員さんがいる場合は
注意して下さい。
雇用保険の拡大

 


 

 



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雇用保険の拡大

建設業許可申請、建設業許可後、経審

社会保険関係

雇用保険の拡大
平成29年1月1日から雇用保険の対象が拡大されました。

 

 

平成29年1月1日から

雇用保険が変わりました。

 

経営事項審査での社会性の評価

(雇用保険加入の項目)にも関わるので

65歳以上の従業員がいる事業所さんは

注意してください。

 

これまで(平成28年12月末まで)

「高年齢継続被保険者」となっている場合

(65歳以前から雇用されている場合)

以外は

65歳以上の従業員の雇用保険は

「適用除外」(かけなくていい)

とされていました。

 

 

平成29年1月1日から

65歳以上の方も雇用保険の対象

となります。

 

 

①平成29年1月1日以降に

65歳以上の方を新規で雇用した場合

 

雇用した時点から高年齢被保険者となります。

雇用したら翌月10日までに

ハローワークに届出が必要です。

(週20時間以上など、雇用保険の適用条件に該当する方)

 

 

 

②平成29年1月1日より前に

65歳以上の方を新規で雇用しており、

平成29年1月1日以降もその方を

引き続き雇用している場合

 

平成29年1月1日から「高年齢被保険者」として

雇用保険をかける必要があります。

 

平成29年3月末までに

ハローワークに届出が必要です。

 

(週20時間以上など、雇用保険の適用条件に該当する方)

 

 

③平成28年12月末時点で

「高年齢継続被保険者」だった方が

平成29年1月1日以降も

引き続き雇用される場合

 

自動で「高年齢被保険者」となりますので

手続きは不要です。

 


 

今年(平成29年)の経審は、

この改正後の経審になります。

 

特に「②」の

雇用を始めたときにすでに65歳以上で

「適用除外」とされ、これまで

雇用保険をかけてこなかった方も

平成29年からは雇用保険が必要

という点に注意してください。

 

 

雇用保険について

詳しくは、

ハローワークもしくは社会保険労務士さんへ

お問い合わせください。

 


 

前回は、
社会保険加入状況の証明について
お話しました。
過去に許可をとったとき、
許可を更新したときには
「そんなもの必要なかった」
という事業所さんも
これからは、許可をとるとき、更新するときなど
チェックされます。
社会保険の加入状況の証明 

 

 


 



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社会保険の加入状況の証明

許可の条件
建設業許可の取得、更新、業種追加

社会保険の加入状況

 

 

新規建設業許可を取るとき、

許可の更新をするとき、

業種追加をするときには

 

社会保険の状況を申告

することになっています。

 

 

 

新規許可申請や更新申請の書類には

・何の保険(年金)に入っているか

・事業所番号

などを書く用紙があります。

 

 

実際にその通りに(申請書に記載した通りに)

社会保険に加入していることの証明として

通知書や領収書などを出します。

 


 

具体的には・・・

・「健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書」のコピー
(A4ヨコで名前が従業員さんの名前が載っているもの)

・「労働保険概算・確定保険料申告書」のコピー
(毎年6月~7月に出すA4タテのもの)

・「労働保険料等納入通知書」のコピー

(引き落としの場合でもハガキが来ています)

などです。


 

 

建設国保なんですが大丈夫ですか?

 

とよく聞かれますが、

 

もちろん

建設国保もOKです。

 

建設国保の場合は

通常の国民健康保険をやめて

建設国保に入ったときの

・「健康保険被保険者適用除外承認証」のコピー

(A4ヨコで従業員さんの名前が載っているもの)

も必要になります。

 

 

更新申請のご依頼の際に

「前回の更新のときはそんなのなかったよ」

とよく言われますが・・・

 

平成24年11月から

このような制度になりました。

 

許可の有効期間が5年なので、

今更新申請を行う事業所さんは

「前回のときはなかったのに」

ということになりますね。

 

 

今後は、ことあるごとに(更新でも業種追加でも)

社会保険の加入状況の申告

その証明が必要になります。

 

 

義務のある社会保険に入るのはもちろん、

社会保険関係の書類の保管

もお願いします。

 


 

 



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登記されていない証明、身分証明

許可の条件
建設業許可の取得、更新、業種追加

登記されていない証明
身分証明

 

 

欠格要件(許可がとれない場合)

のところで

 

 

役員や事業主が認知症などで
有効な契約を結ぶことができない

 

破産者で復権を得ていない

 

などの場合は、

建設業許可がとれません

お伝えしました。

 

 

「そんなの、

 どうやってわかるんですか?」

 

と聞かれることがありますが、

 

これもちゃんと証明書があるんです。

 

 

専門家の方は違和感を覚えるかもしれませんが・・・
わかりやすくするため「ザックリ」の説明です。

 

 

認知症の高齢者が

悪徳業者と高額な契約を結んでしまい

その支払いのために財産を失う

・・・などということがないよう、

 

1人で判断して契約を結ぶことが

難しくなった方の

財産を守るための制度として

その人の財産を管理するための

「成年後見」「補佐」

という制度があります。

 

 

「この人は1人で

    有効な契約を結ぶことができません」

と家庭裁判所で決定を受けることができます。

 

すると、

その人は法務局のファイルに

登記(登録)されます。

 

建設業許可を取るための

条件に反していないことの証明として

 

この人は法務局のファイルに

 登記(登録)されていません

(「成年被後見人」「被保佐人」とする記録がありません)

 

という証明を法務局から取ります。

 

これを

「登記されていないことの証明」

と呼びます。

 

 

この証明は

多治見や中津川の法務局(支局)では

取ることができません。

 

郵送で取得する場合の取り扱いは

東京の法務局のみです。

取得に1週間~2週間程度かかります。

 

 

法務局で

「この人は1人で有効な契約を

結ぶことができません」

と登記(登録)されると

 

その情報がその人の

本籍地の市役所に通知されます。

 

また、破産宣告がされたときにも

本籍地の市役所に通知されます。

 

 

本籍地の市役所からは

「この人については

 法務局で登記されたという

   通知を受けていません。

 破産宣告がなされたという

   通知を受けていません。」

という証明を取ります。

 

これを「身分証明」と言います

(自治体によっては名前が違うこともあります

 

 

ちなみにこれは、

住所地(住民票があるところ)の市役所ではなく

本籍地(本籍があるところ)の市役所で

とる証明です。

 

本籍地が遠方の場合は郵送での取得となり

1週間~2週間程度時間がかかります。

 

 

 

これらの証明は、

新規で許可を取るときだけでなく

5年ごとの許可の更新のときにも

提出します。

 

お急ぎの方は、

とりあえず証明の請求だけでも

先にやっておきたいので

お早めにお声がけくださいね。

 

 



前回は
申請手数料(役所に納めるお金)について
申請手数料一覧 

 




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申請手数料一覧

建設業許可の取得、更新、業種追加

手数料一覧

 

 

建設業許可の手続きに必要な手数料

まとめます。

 

※ここに掲載するのは役所に払うお金です。

弊所の報酬額については
コチラをご覧ください
料金のご案内 

 

 

 

 

新規許可申請

・はじめて建設業許可をとる場合

 

県知事許可  9万円

大臣許可  15万円

 

 

更新申請

・許可の更新をする場合

 

県知事許可  5万円

大臣許可   5万円

 

 

業種追加

・建設業許可を持っている事業所が

他の業種の建設業許可を申請する場合

※一般建設業許可をもっている場合は一般建設業許可の追加
 特定建設業許可をもっている場合は特定建設業許可の追加

 

県知事許可  5万円

大臣許可   5万円

 

 

許可換え新規

・「誰から受けた許可か」が変わる場合

例えば・・・

・愛知県知事免許を持っていたが
 営業所を移転したために岐阜県知事免許にしたい、

・大臣免許を持っていたが
 一部の営業所を閉鎖して
営業所が岐阜県のみになったので
 岐阜県知事免許にしたい

・岐阜県知事免許を持っていたが、
愛知県にも営業所を新設するため
 大臣免許にしたい

 

県知事許可  9万円

大臣許可  15万円

 

※一般建設業許可と特定建設業許可を申請する場合は
 上記の2倍の金額になります。

 

 

<経営事項審査の実費について>

経営状況分分析申請は
CIICの電子申請を利用した場合12,340円

県に支払う手数料は
1業種・11,000円、2業種・13,500円、3業種・16,000円、4業種・18,500円、5業種・21,000円

です。

 

 

手数料の納め方

 

 

県知事許可の場合・・・

「県証紙」で納めます。

収入印紙ではないので注意してください。

 

大臣許可の場合・・・

新規許可申請の場合は「登録免許税」となり

税務署宛に銀行等を通じて支払います。

更新などの場合は収入印紙で納めます。

 

 

弊所にご依頼いただいた場合は

(大臣免許の登録免許税以外)

こちらで立て替えて納めておき、

お手続き完了後にまとめて

請求させていただきます。

 

弊所の報酬額については
コチラをご覧ください
料金のご案内 



 

前回は

第一種電気工事士の講習

 

 




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第一種電気工事士の講習

電気工事業 第一種電気工事士をお持ちの方

第一種電気工事士の講習

 

第一種電気工事士

免状を持っている方には

講習を受ける義務があります。

 

 

始めの講習は

第一種電気工事士の免状を受けた日から

5年以内

 

それ以降も

前回の講習から5年以内ごとに

 

『講習を受けること』

と法律(電気工事士法)で定められています。

 

 

これは、今

現実に電気工事を行っているかどうかに関わらず

「第一種電気工事士の免状を持っている人

に対しての義務です。

(免状を持っていれば電気工事ができるから)

 

講習を受けていないと

「法令違反」になってしまいます。

 

そこで、

今後、電気工事業を行うつもりがない場合

(高齢で廃業したいなど)は

「免状の返納」をすることができます。

(免状がない人は講習の義務がありません)

 

「もしかしたらまた電気工事関係に就職するかも?」

 

という方は、現在別の業界で働いていても

5年ごとに講習を受けておいてください。

 

 

この電気工事業の講習、

以前(平成24年度まで)は

独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)

の1カ所のみが

取り扱っており、5年毎に

講習の受講案内が送られてきていたようですが

 

平成25年度からは講習の取り扱い業者が増えて、

個人が自分で業者と講習を選んで受講する

ようになりました。

(NITEからは講習案内が届きません)

 

 

現在講習を行っている団体は・・・

 

一般財団法人電気工事技術講習センター

http://www.eei.or.jp/

 

株式会社東京リーガルマインド

第一種電気工事士定期講習運営本部

http://www.lec-jp.com/denkou/teiki/

 

株式会社日建学院

第一種電気工事士定期講習本部事務局

http://www.nik-g.com/

 

株式会社総合資格学院

法定講習センター電気講習係

http://hotei.shikaku.co.jp/

 

株式会社全国試験運営センター

第一種電気工事士定期講習運営事務局

http://www.denki-ns.jp/

 

です。

 

※講習の予約、お問い合わせは各実施機関にお願いします。

 

 

 

「受講するのを忘れていた!」

という電気工事士さん、

 

受講していない違法状態で工事を行ったり

何年も放置しておくのはよくありません。

 

すぎでしまったことはどうにもできませんが、

今からでも講習を受講してください。

 


 

前回は、建設業許可とは別の

電気工事業の県への届出について

登録電工事業 

 




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登録電気工事業

その他の制度 登録電気工事業

電気工事業の登録

 

電気工事業を営む場合は

(消防課)での登録が必要です。

 

 

こちらは、建設業法(建設業許可)とは別

「電気工事業法」

(正式名称は「電気工事業の業務の適正化に関する法律」)

のお話です。

 

 

500万円以上の工事を請け負うことがなく、

建設業許可(電気工事業)が不要の場合であっても

この県の電気工事業の登録は必要です。

 

この登録は電気工事業を始める

行う必要があります。

 

※個人でも法人でも登録は必要です。

※個人と法人では手続き書類が少し違うので

注意してください。

 

 

電気工事業の登録を行うためには

「主任電気工事士」が必要です。

 

この登録の有効期間は5年です。

5年毎に更新の手続きが必要です。

 

県に支払う手数料は22,000円です。

 


 

建設業許可を持っている場合

 

 

建設業許可(電気工事業)を持っている場合

「みなし登録」と呼ばれる登録となり、

建設業許可なしの場合の登録とは

少し違いますので注意してください。

 

電気工事業を始めたら

(許可がある場合は始める前でなくてOK)

岐阜県消防課で「電気工事業開始届」

という手続きを行います。

 

 

こちらの登録には有効期間はありませんが、

建設業許可を更新した場合は変更届出が必要なので

(建設業許可の有効期間が5年ということは)

特に何も変更事項がなくても

5年に1度は変更届

行うことになりますね。

 


 

 

建設業許可なしの場合も

建設業許可あり(「みなし登録」)の場合も

営業所や主任技術者が変更になった場合は

変更の届出が必要になります。

 


 

【費用のご案内】

エール行政書士事務所に電気工事業登録を

ご依頼いただく場合の料金は・・・

 

新規登録(建設業許可なし)

報酬額50,000円+手数料22,000円+実費(2,000円程度)

 

建設業許可ありの場合の電気工事業開始届出
「みなし登録」

報酬額35,000円+実費(2,000円程)

 

更新登録(建設業許可なし)

報酬額35,000+手数料12,000円+実費(2,000円程度)

 

建設業許可の更新に伴う変更届出

報酬額20,000円

 

建設業許可の更新以外の変更届出
(建設業許可あり、なし共に)

報酬額20,000円+実費(2,000円程度)

 


 

前回は、建設業許可その他の制度

解体工事業の登録制度 

 




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行政書士 鈴木 亜紀子
 (岐阜県行政書士会所属)

〒507-0828
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解体工事業の登録制度

↓↓↓

建設業許可(解体工事業)が必要です。

(平成31年5月末までは「とび・土工」の許可でもOK)

 

こちらは「建設業法(建設業許可)」のお話です。

 

建設業許可の解体工事業について詳しくは

コチラ→(新制度)解体工事業

 

 

 

B、500万円未満の工事ばかりの場合

↓↓↓

建設業許可はなくても

解体工事を行うことができますが

解体工事業の登録

が必要になります。

 

こちらは「建設リサイクル法」

(正式名称は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」)

のお話です。

 

※登録を受けるためには「技術管理者」が必要です。

 土木施工管理技士などの資格を持った方や

 解体工事の実務経験がある方が

 この「技術管理者」になることができます。

 

※建設業許可(解体、とび・土工、土木、建設)を

 持っている事業所さんは登録不要です。

 

※元請けでも下請けでも登録が必要です。

 

 

建設工事による廃棄物は、

産業廃棄物の2割とも言われており

リサイクル可能なものもリサイクル可能な状態に

分別されずに処分されている状況が続いていました。

(一昔前は「不法投棄」なんかも問題になっていましたね)

 

資源の有効活用や適正な廃棄物処分のため

500万未満の解体工事ばかりでも

解体工事業は登録制になっているのです。

 

 

解体工事業の登録の有効期間は5年。

5年毎に更新が必要です。

 

また、建設業許可とは違い

(営業所がある県だけではなく)

解体工事を行う県すべてで

登録が必要になりますので

注意してください。

 

例えば・・・

岐阜県にしか営業所がない事業所さんであっても

岐阜県と愛知県で工事を行う場合は

岐阜県と愛知県の両方で登録が必要です。


 

解体工事業に関する記事はこちら

(許可について)

(新制度)解体工事業

解体工事業の経営管理責任者

解体工事業の専任技術者

解体工事の講習(平成30年前期)

解体工事業の経営事項審査

 

 




 

前回は・・・

平成29年6月30日

経営業務管理責任者の条件が変わりました。

経営業務管理責任者の条件変更

 




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経営業務管理責任者の条件変更

本日(平成29年6月30日)より

経営業務管理責任者になるための条件

が少し変更されました。

 

 経営業務管理責任者について
 詳しくはコチラ
経営業務管理責任者とは

 

 

1、認められる経験

 

経営業務管理責任者になるためには

(従業員として建設業者に勤めていたなどではなく)

「経営管理をしていた経験」が必要です。

 

 

「経営管理をしていた経験」

として認められるのは

社長や役員、個人事業主

であった経験のほか、

支店長や営業所長など

その拠点の長であった経験とされていました。

 

 

今回の改正で

支店次長や営業次長など

拠点の長の次の役職についていた経験も

認められることになりました。

 

 

2、必要な経験年数について

 

経営業務管理責任者になるためには

上記のような経験が

①申請する業種なら5年

②それ以外の業種なら7年

必要とされていました。

 

 

今回の改正で

②の申請する業種以外で経験した場合が

7年→6年に短縮されました。

 

 

3、合算について

 

上でお伝えした経験は合算が可能です。

 

以前勤めていた会社での支店次長経験と

自分で始めた会社の社長経験を合計

 

申請する業種での経営管理経験と

他の業種での経営管理経験を合計

 

して条件を満たすことができればOKです。

 

 

 

「技術者の条件は大丈夫なんだけど、

 経営業務管理責任者のために

 あと少し待たなくては〇〇業の許可は

 とれないな」

 

と考えていた方、

6年でOKになったので

許可をとるチャンスです。

 

前回は
その他の制度、産廃についてでした。
産廃許可を取るには 


 




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