Posts Tagged ‘専任技術者’

解体工事の講習(平成30年前期)

 

解体工事業の新設

 

平成28年6月1日、

「とび・土工」の許可に含まれていた解体工事が、

「とび・土工」から分離し

建設業許可に「解体工事業許可」が

新設されました。

 

 

制度改正があった平成28年5月末時点で

「とび・土工」許可をもっていた事業所は

制度改正から3年の平成31年5月末までは

「とび・土工」の許可で500万円以上の

解体工事を行うことができます。

 

  平成33年3月末までは
  「とび・土工」の専任技術者を
  「解体」の専任技術者として
  許可をとることも可能ではありますが、
  その後も「解体」の許可業者であり続けるためには
  やはり解体工事業の専任技術者としての条件を
  整えなくてはいけません。

 

解体工事業の許可が必要な場合は

平成30年の間に

「解体工事業」の専任技術者の条件を整えて

解体工事業許可を取ることをお勧めしています。

 

 

 

解体工事業許可の取得について

 

すでに建設業許可をお持ちの場合

解体工事業許可を追加するためのポイントは

専任技術者でしょう。

 

解体工事業許可を取るためには

解体工事業の専任技術者

が必要となります。

 

土木施工管理技士に合格している方は

下記の講習を受講することによって

解体工事業の専任技術者となることができます。

 

 実務経験でなることもできますが、
 実務経験があることを証明する必要があります。

 

 

 

登録解体工事講習について

 

名古屋で開催される平成30年前期の講習が

現在お申し込み可能ですので

ご案内いたします。

 

※解体工事業の専任技術者となる方向けの講習です。

※平成27年度以前の土木施工管理技士(1級、2級)等に合格した方が対象です。

 

解体工事業の専任技術者について
詳しくはコチラ→解体工事業の専任技術者 

 

 

全国建設研修センター

(団体ホームページ)

http://www.jctc.jp/

(講習情報ページ)

http://www.jctc.jp/kaitai/auditabout/jyukou

全国建設研修センター

企画推進部(登録解体工事講習担当)

TEL:0042-300-1743

 


アクセス名古屋駅前フォーラム(大名古屋ビルヂング8F)にて

 

平成30年名古屋開催日程

4月12日(木)満席
4月26日(木)満席
5月18日(金)満席
5月24日(木)余裕あり
6月15日(金)余裕あり
6月22日(金)余裕あり

全日程とも午後から

費用:税別7,500円(インターネット申し込み)

 

 

 

当日の講習及び試験終了後に配布される

「登録解体工事講習修了証」は

解体工事業許可申請に使用します。

大切に保管してください。

 

※講習に関するお問い合わせは
直接主催団体へお願いします。

 

※解体工事業許可の取得についてのご質問は
弊所にお問い合わせください。

 

 

解体工事業に関する記事はこちら

(許可について)

(新制度)解体工事業

解体工事業の経営管理責任者

解体工事業の専任技術者

解体工事業の経営事項審査

(登録制度について)

解体工事業の登録制度

 

 


 



 岐阜県(東濃・加茂・恵那)で
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行政書士 鈴木 亜紀子
 (岐阜県行政書士会所属)

〒507-0828
岐阜県多治見市三笠町4-41-2
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FAX:058-23-0977
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お支払いは許可が出てから。
建設業許可に関するご相談は無料です。
営業:月・火・木・金・土(祝日除く)
   9:00~18:00
ご面談はご予約制です。
事前にご予約ください
【対応地域】岐阜県多治見土木事務所管轄  
(多治見市、土岐市、瑞浪市) 
◎加茂土木事務所管轄  
(可児市、美濃加茂市、可児郡御嵩町、加茂郡) 
◎恵那土木事務所管轄  
(恵那市、中津川市)

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解体工事業の技術者講習

平成30年の情報はこちらをご覧ください。

解体工事の講習(平成30年前期)


 

解体工事業許可、専任技術者

登録解体工事講習

 

前回、

解体工事業の専任技術者になれる資格

についてお伝えしました。

解体工事業・専任技術者

 

 

解体工事業の専任技術者になれる資格に

合格している方であっても

平成27年度までに 合格した方

については

 

解体工事業の実務経験(1年)

もしくは

登録解体工事講習の受講

が必要です。

 

 

土木施工管理技士などの

資格をお持ちの方のための

登録解体工事講習は、

下の2つの団体が開催しています。

 

①全国建設研修センター

http://www.jctc.jp/

全国9都市で開催。
  (近いところでは名古屋市)

 

平成29年前期日程は満席

<平成29年6月9日新着情報>

申し込み多数につき受講者枠が追加されました。

9月28日 名古屋開催

9月29日 名古屋開催

が申し込めるようになりました。

※他の都市での9月下旬開催の講習も枠が追加されました。

(平成29年8月1日追記)

平成29年度後期日程 名古屋開催について

平成30年2月1日(木)

平成30年2月2日(金)

平成30年2月3日(土)

予約できます!

申し込み終了しました。

 

今後の情報は適宜サイトをチェックしてください。

http://www.jctc.jp/

 

 

公益社団法人全国解体工事業団体連合会

http://www.zenkaikouren.or.jp/

 

全国14都市で開催。
   (近いところでは名古屋市)

平成29年度 名古屋での開催は
平成29年7月14日(金)
愛知県・TKP名古屋駅前カンファレンスセンター

H29.5.24現在、まだ定員には達してはいません。
申し込みは開催日の2週間前までです。

申し込み終了ました。

 

来年度の情報は適宜サイトをチェックしてください。

http://www.zenkaikouren.or.jp/

 

 

 

 

実務経験が証明できる場合以外は

講習が必要になりますが

日程が限られており、

すぐに満席になりやすいので

どうぞ早めにご準備ください。

 


 

解体工事業に関する記事はこちら

(許可について)

(新制度)解体工事業

解体工事業の経営管理責任者

解体工事業の専任技術者

解体工事の講習(平成30年前期)

解体工事業の経営事項審査

(登録制度について)

解体工事業の登録制度

 

 



前回は
→解体工事業・専任技術者

 




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解体工事業の専任技術者

 

解体工事業、許可の条件

解体工事業の専任技術者

 

解体工事業ももちろん

(他の業種の許可と同じように)

許可をとるには専任技術者

が必要です。

 

 

解体工事業で専任技術者になれる資格

 

 

(一般・特定)・・・
  一般建設業許可、特定建設業許可どちらでもOK
(一般)・・・
  一般建設業許可の場合は専任技術者となれます。

平成27年度までに合格している方は、
解体工事の1年以上の実務経験があること
 もしくは
「登録解体工事講習」を受講していること
が必要です。

※「解体工事施工技士試験」以外

※講習については→解体工事業・講習をご覧ください。

 

<技術検定>

1級土木施工管理技士(一般・特定)

2級土木施工管理技士(土木)(一般)

1級建築施工管理技士(一般・特定)

2級建築施工管理技士(建築もしくは躯体)(一般)

 

<技術士試験>

建設 ・ 総合技術監理(建設)(一般・特定)

建設 「鋼構造及びコンクリート」 ・ 総合技術監理(建設 「鋼構造及びコンクリート」 )(一般・特定)

 

<その他>

解体工事施工技士試験(一般)

公益社団法人全国解体工事業団体連合会
が行う試験です。

※全国13都市で開催されます。
(近いところでは名古屋市)

※試験を受けるためには実務経験が必要です。
(必要な年数は学歴によって1年6ヵ月~8年)

※平成28年、29年は12月に実施されました。
(合格発表は翌年2月)

http://www.zenkaikouren.or.jp/engineer/about-test/

ご興味ある方は適宜
今後の情報をチェックしておいてください。

 

 

 

解体工事業許可ができた平成28年6月1日時点で

とび・土工工事業の技術者に該当する場合は、

平成33年3月末まで、

解体工事業の技術者とみなされます。

※それ以降は解体工事業の技術者ではないことになるので
 それまでの間に解体工事業の技術者になれる
 ようにしなければなりません。

 


 

解体工事業に関する記事はこちら

(許可について)

(新制度)解体工事業

解体工事業の経営管理責任者 

解体工事の講習(平成30年前期)

解体工事業の経営事項審査

(登録制度について)

解体工事業の登録制度

 

 



前回は、
解体工事業・経営業務の管理責任者 




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(恵那市、中津川市)

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専任技術者

許可を取るまで

専任技術者

 

建設業許可をとるには、営業所に

専任技術者

が必要です。

 

 

専任技術者は

許可を申請する工事業種ごと

必要です。

 

「専任技術者」になれるのは・・・

 

①指定された資格を持っている

②指定された学科の高校を卒業
5年の実務経験がある 

もしくは

 指定された学科の大学を卒業
3年の実務経験がある

10年の実務経験がある

 

のどれかに該当する方です。

 

 

「どんな資格が認められるか」

「高校や大学でどんな専攻をしていたらいいか」

「どんな実務経験が認められるか」

申請する工事業種ごと

決められています。

 

 

1人の人が2つ以上の業種の専任技術者と

なることもできます。

 

 

例えば

 

土木施工管理技士の資格を持っている方がいて

「土木一式工事」と「とび・土工工事」の

2業種の許可を申請する場合、

 

土木施工管理技士は

「土木一式工事」でも「とび・土工工事」でも

専任技術者となれる資格ですので

 

1人で「土木一式工事」と「とび・土工工事」の

両方の専任技術者になることができます。

 

また、専任技術者は

経営管理の責任者と兼任することもできます。

 

 

1人で2つ以上の業種の

選任技術者となることは可能ですが、

 

実務経験で専任技術者になる場合、

実務経験の期間は重複してカウントできない

ので、注意してください。

 

 

例えば・・・

 

大工工事業と内装工事業を申請する場合

平成17年から平成27年までの10年間を

大工工事の実務経験をして申請した場合

その期間は内装工事の実務経験としては

認められません。

 

内装工事の実務経験は別の期間で

証明しなくてはいけません。

 

 

専任技術者は『常勤』

である必要があります。

 

他の会社で専任技術者として登録されている方に

退職して自社に来てもらう場合

前の会社で専任技術者の変更手続きをしてもらう

必要があります。

 

常勤であることを証明するために

社会保険関係も整備する必要があります。

 

前回の記事
許可の条件・経営業務の管理責任者 
 

 

 




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TEL:0572-28-1428
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(多治見市、土岐市、瑞浪市) 
◎加茂土木事務所管轄  
(可児市、美濃加茂市、可児郡御嵩町、加茂郡) 
◎恵那土木事務所管轄  
(恵那市、中津川市)

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