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浄化槽工事の登録

建設業に関わる 建設業許可以外の制度

浄化槽工事の登録

 

 

 

公衆衛生の向上のため、

浄化槽工事

登録制となっています。

 

 

500万円以上の工事を行うことがない場合

建設業許可はいりませんが、

県の浄化槽工事登録は必要です。

(「浄化槽工事業登録申請」という手続きです)

 

こちらは、建設業許可

(営業所がある県の許可を受ける)

と違って

工事を行おうとする県すべて

登録が必要ですので

注意してください。

 

 岐阜県にしか営業所がない場合でも
 岐阜県と愛知県で工事を行うのなら
 岐阜県だけでなく愛知県でも登録が必要です。

 

 

この登録の有効期間は5年間です。

5年ごとに更新の手続きが必要です。

 

登録を受けるには

営業所に「浄化槽設備士」が必要です。

 

 

建設業許可を持っている場合

建設業許可なしの業者とは手続きが少し違います。

 

 

建設業許可(土木工事業、建築工事業、管工事業)

を持っている場合は、

 

登録(「浄化槽工事業登録申請」)ではなく、

届出(「特例浄化槽工事業者届出」)

を行います。

 

 

こちらは有効期間なしとされていますが、

建設業許可を更新した場合は

変更届出を行うこととされており

結局のところ(建設業許可の有効期間が5年なので)

5年ごとに手続きが必要ということですね。

 

 


 

前回は
建設業許可 その他の制度
新築住宅を引き渡す事業所の義務
「瑕疵担保(かしたんぽ)」の年2回の届出について
お話しました。新築住宅を引き渡す事業所の義務(瑕疵担保)

 


 

 



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新築住宅を引き渡す事業所の義務(瑕疵担保)

その他の制度、許可後の手続き、年2回の届出 

新築住宅を引き渡す場合
住宅瑕疵担保履行法の施行

 

 

新築住宅を引き渡す

宅建業者や建設業者は

引き渡しから10年間

瑕疵保証責任(かしほしょうせきにん)」

といって、

物件に何か欠陥があったときに

こちら側の負担で修理をする責任があります。

 

 

その責任を果たすために

① 資金を預ける(供託)

保険に入る

のどちらかを行う義務があります。

 

 

新築住宅を引き渡した建設業者は

建設業許可を受けている県(大臣免許なら大臣)

年に2回、この義務についての

状況を報告することになっています。

 

報告は、

直前の半年分の実績について

行います。

 

 

具体的には・・・

3月31日(9月30日~3月30日分)
4月21日までに届出

9月30日(3月31日~9月29日分)
10月21日までに届出

 

こちらの届出は地区の土木事務所ではなく

県庁で一括して受け付けています。

大臣免許の方は地方整備局に提出します。

 

 

新築住宅を引き渡したのにも関わらず、

① 供託

② 保険

どちらもしていない場合

届出をしていない場合は、

新たな新築住宅の

請負契約を締結することができなくなります

 

 

半年間の新築住宅引き渡しの

実績が「0」であったとしても

これまで(ここ10年間)

届出を行ったことがある事業所

届出を行う義務がありますので

注意してください。

 


 

前回は平成29年1月の改正で
雇用保険の対象が拡大されたことについて
お話しました。
65歳以上の従業員さんがいる場合は
注意して下さい。
雇用保険の拡大

 


 

 



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第一種電気工事士の講習

電気工事業 第一種電気工事士をお持ちの方

第一種電気工事士の講習

 

第一種電気工事士

免状を持っている方には

講習を受ける義務があります。

 

 

始めの講習は

第一種電気工事士の免状を受けた日から

5年以内

 

それ以降も

前回の講習から5年以内ごとに

 

『講習を受けること』

と法律(電気工事士法)で定められています。

 

 

これは、今

現実に電気工事を行っているかどうかに関わらず

「第一種電気工事士の免状を持っている人

に対しての義務です。

(免状を持っていれば電気工事ができるから)

 

講習を受けていないと

「法令違反」になってしまいます。

 

そこで、

今後、電気工事業を行うつもりがない場合

(高齢で廃業したいなど)は

「免状の返納」をすることができます。

(免状がない人は講習の義務がありません)

 

「もしかしたらまた電気工事関係に就職するかも?」

 

という方は、現在別の業界で働いていても

5年ごとに講習を受けておいてください。

 

 

この電気工事業の講習、

以前(平成24年度まで)は

独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)

の1カ所のみが

取り扱っており、5年毎に

講習の受講案内が送られてきていたようですが

 

平成25年度からは講習の取り扱い業者が増えて、

個人が自分で業者と講習を選んで受講する

ようになりました。

(NITEからは講習案内が届きません)

 

 

現在講習を行っている団体は・・・

 

一般財団法人電気工事技術講習センター

http://www.eei.or.jp/

 

株式会社東京リーガルマインド

第一種電気工事士定期講習運営本部

http://www.lec-jp.com/denkou/teiki/

 

株式会社日建学院

第一種電気工事士定期講習本部事務局

http://www.nik-g.com/

 

株式会社総合資格学院

法定講習センター電気講習係

http://hotei.shikaku.co.jp/

 

株式会社全国試験運営センター

第一種電気工事士定期講習運営事務局

http://www.denki-ns.jp/

 

です。

 

※講習の予約、お問い合わせは各実施機関にお願いします。

 

 

 

「受講するのを忘れていた!」

という電気工事士さん、

 

受講していない違法状態で工事を行ったり

何年も放置しておくのはよくありません。

 

すぎでしまったことはどうにもできませんが、

今からでも講習を受講してください。

 


 

前回は、建設業許可とは別の

電気工事業の県への届出について

登録電工事業 

 




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登録電気工事業

その他の制度 登録電気工事業

電気工事業の登録

 

電気工事業を営む場合は

(消防課)での登録が必要です。

 

 

こちらは、建設業法(建設業許可)とは別

「電気工事業法」

(正式名称は「電気工事業の業務の適正化に関する法律」)

のお話です。

 

 

500万円以上の工事を請け負うことがなく、

建設業許可(電気工事業)が不要の場合であっても

この県の電気工事業の登録は必要です。

 

この登録は電気工事業を始める

行う必要があります。

 

※個人でも法人でも登録は必要です。

※個人と法人では手続き書類が少し違うので

注意してください。

 

 

電気工事業の登録を行うためには

「主任電気工事士」が必要です。

 

この登録の有効期間は5年です。

5年毎に更新の手続きが必要です。

 

県に支払う手数料は22,000円です。

 


 

建設業許可を持っている場合

 

 

建設業許可(電気工事業)を持っている場合

「みなし登録」と呼ばれる登録となり、

建設業許可なしの場合の登録とは

少し違いますので注意してください。

 

電気工事業を始めたら

(許可がある場合は始める前でなくてOK)

岐阜県消防課で「電気工事業開始届」

という手続きを行います。

 

 

こちらの登録には有効期間はありませんが、

建設業許可を更新した場合は変更届出が必要なので

(建設業許可の有効期間が5年ということは)

特に何も変更事項がなくても

5年に1度は変更届

行うことになりますね。

 


 

 

建設業許可なしの場合も

建設業許可あり(「みなし登録」)の場合も

営業所や主任技術者が変更になった場合は

変更の届出が必要になります。

 


 

【費用のご案内】

エール行政書士事務所に電気工事業登録を

ご依頼いただく場合の料金は・・・

 

新規登録(建設業許可なし)

報酬額50,000円+手数料22,000円+実費(2,000円程度)

 

建設業許可ありの場合の電気工事業開始届出
「みなし登録」

報酬額35,000円+実費(2,000円程)

 

更新登録(建設業許可なし)

報酬額35,000+手数料12,000円+実費(2,000円程度)

 

建設業許可の更新に伴う変更届出

報酬額20,000円

 

建設業許可の更新以外の変更届出
(建設業許可あり、なし共に)

報酬額20,000円+実費(2,000円程度)

 


 

前回は、建設業許可その他の制度

解体工事業の登録制度 

 




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解体工事業の登録制度

↓↓↓

建設業許可(解体工事業)が必要です。

(平成31年5月末までは「とび・土工」の許可でもOK)

 

こちらは「建設業法(建設業許可)」のお話です。

 

建設業許可の解体工事業について詳しくは

コチラ→(新制度)解体工事業

 

 

 

B、500万円未満の工事ばかりの場合

↓↓↓

建設業許可はなくても

解体工事を行うことができますが

解体工事業の登録

が必要になります。

 

こちらは「建設リサイクル法」

(正式名称は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」)

のお話です。

 

※登録を受けるためには「技術管理者」が必要です。

 土木施工管理技士などの資格を持った方や

 解体工事の実務経験がある方が

 この「技術管理者」になることができます。

 

※建設業許可(解体、とび・土工、土木、建設)を

 持っている事業所さんは登録不要です。

 

※元請けでも下請けでも登録が必要です。

 

 

建設工事による廃棄物は、

産業廃棄物の2割とも言われており

リサイクル可能なものもリサイクル可能な状態に

分別されずに処分されている状況が続いていました。

(一昔前は「不法投棄」なんかも問題になっていましたね)

 

資源の有効活用や適正な廃棄物処分のため

500万未満の解体工事ばかりでも

解体工事業は登録制になっているのです。

 

 

解体工事業の登録の有効期間は5年。

5年毎に更新が必要です。

 

また、建設業許可とは違い

(営業所がある県だけではなく)

解体工事を行う県すべてで

登録が必要になりますので

注意してください。

 

例えば・・・

岐阜県にしか営業所がない事業所さんであっても

岐阜県と愛知県で工事を行う場合は

岐阜県と愛知県の両方で登録が必要です。


 

解体工事業に関する記事はこちら

(許可について)

(新制度)解体工事業

解体工事業の経営管理責任者

解体工事業の専任技術者

解体工事の講習(平成30年前期)

解体工事業の経営事項審査

 

 




 

前回は・・・

平成29年6月30日

経営業務管理責任者の条件が変わりました。

経営業務管理責任者の条件変更

 




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産廃許可を取るには

その他の制度・産廃

産廃の許可を取るには

 

 

産廃(産業廃棄物)を運ぶための許可には

 

  • 能力
  • 経営
  • 施設
  • その他

の条件があります。

 

 

1、能力

 

 

「日本産業廃棄物処理振興センター」

が行う講習に参加します。

 

全国どこの会場の講習を

受けていただいてもいいのですが、

 

岐阜県で開催されるのは年1回、

名古屋でも年3回くらいです。

 

 

ちなみに今年(平成29年度)は・・・

 

(岐阜市)

平成29年9月13日・14日

会場:ふれあい福寿会館

(名古屋市)

・平成29年5月24日・25日

・平成29年8月9日・10日

・平成29年11月14日・15日

会場:名古屋国際会議場

 

タイミングを逃すと

遠方まで受けに行かなくてはいけないので

早めにご準備ください。

 

講習の日程や申し込みについてはこちら
  ↓↓↓
日本産業廃棄物処理振興センター
http://www.jwnet.or.jp/workshop/shori_sinki_gaiyou.html
(外部サイトに飛びます)

 

※初めて許可を取る前に受けるのは

 「処理業(新規)講習会」です。

(更新の方は「処理業(更新)講習会」)

 

 

2、経営

 

 

経営状態についての条件があります。

(納税証明や決算書でみます)

 

基準が何パターンかあるので

ここで細かくはお伝えしません。

ご相談時に決算書3期分をお持ちください。

 

状況によっては

中小企業診断士や会計士が作成した

経営診断書が必要になることがあります。

 

必要な場合は専門家を紹介します。

診断士の費用は10万円程度です。

 

自治体によって基準が違うので、

岐阜県で許可が取れても

  愛知県では許可が取れない

・・・ということもありえます。

 

 

3、施設

 

 

産廃を運ぶ車両のことです。

 

運ぶ廃棄物に見合った車を用意してください。

運ぶ予定の廃棄物が

飛び散る恐れがあるものの場合はカバー

液体の場合は容器

などの準備が必要です。

 

 

4、その他

 

 

「役員等」が

・契約を結ぶ能力がある。

・不正な行為をしない。

などの人物に対する条件があります。

 

ここで言う「役員等」とは

会社の役員や個人事業主はもちろん、

株主や監査役も対象です。

 

※建設業許可では監査役は対象ではありませんが
産廃の許可では監査役も対象になります。

 

 

これらの条件が整っていることを

書面で証明します。

 

これらの条件にくわえて

具体的な廃棄物の収集運搬の計画

が必要になります。

 

他の条件が整っていなくても

産廃の許可をとるつもりであれば

特に講習に関しては早めにご準備ください。

 

 

前回は
産廃許可の種類 

 




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産廃許可の種類

建設業許可を取ったら次に考えたいのが

産廃の許可

 

建設業者さんに産廃業許可が必要な理由は
こちら→産廃の許可

 

 

産廃業には様々な種類がありますが

建設業者さんがとるべきは

収集運搬業の許可です。

 

産廃を運ぶための許可です。

 

 

 

許可を出すのは県知事です。

 

大きな自治体は県ではなく市の許可となります。
名古屋市、豊橋市、豊田市又は岡崎市は、
それぞれの市長の許可。
岐阜市に関しても
岐阜市内で積み替え保管を行う場合は
岐阜市長の許可になります。
(収集運搬だけの場合は岐阜県知事の許可でOKです)

 

 

どこの県の許可をとるかというと・・・

 

産業廃棄物を

・積む県

・おろす県

です。

 

建設業許可は営業所がある場所によって

(現場がどこであろうと)

どこの許可をとるかが決まりましたが

 

産廃業の許可は、

事業所の場所で決まるものではありません。

どこで産廃を積み、どこでおろすか

でどこの許可をとるかが決まります。

 

 

例えば・・・

 

産業廃棄物を

多治見市で積み、小牧市でおろすためには

愛知県と岐阜県の両方の許可

とる必要があります。

 

 

ちなみに

「通過するだけの県」

の許可は不要です。

 

例えば・・・

 

富山県で積み、愛知県でおろす場合は

富山県と愛知県の許可は必要ですが、

通過するだけの岐阜県の許可は不要です。

 

 

岐阜県と愛知県では許可の条件が違い、

岐阜県で許可が取れたからといって

愛知県でも許可がとれるとは限りません。

 

もちろん、許可を取るにはお金もかかります。

 

事前に産廃の動きを考えて、

必要な許可をとりましょう。

 

 

前回は、
建設業者さんが産廃の許可をとる理由について
産廃の許可 

 




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産廃の許可

 

建設業許可をとったら

次に用意したいのは

「産廃業の許可」

です。

 

 

産業廃棄物を運ぶためには

県知事の許可が必要です。

 

 

産廃とは、

一般家庭ではなく事業活動によってでたゴミ

 

ゴミを出した事業所以外が

運ぶためには許可が必要です。

 

 

自社で工事して出たゴミを

自社で運ぶときには許可は不要です。

(ステッカーを貼ることとはなっていますが)

 

ただし、

他の事業所の工事で出たゴミを運ぶには

(自社も同じ物件の工事に関わっていたとしても)

産廃の許可が必要です。

 

 

産廃を運ぶ量や機会が少なくても

産廃の運搬を行う場合は許可が必要です。

 

 

大がかりな設備はいりません。

個人事業でもOKです。

トラック1台からOKです。

 

 

同業者と一緒に工事に入って

完全にゴミを分けることは

・・・現実的ではありませんよね。

 

ですから、建設業者さんは

(特に下請で事業を請け負う会社さんは

 下請工事に入れなくなることを避けるために

とりあえず産廃の許可をとっておく

という選択をするのです。

 

 

元請けさんから

「建設業の許可番号と

  産廃の許可番号を出して」

と言われてはじめて

産廃業許可の取得を考え始める

事業所さんもいらっしゃいます。

 

 

ただし、産廃の許可を取るには

申請をしてから

40日くらい(休日を除く)かかります。

(岐阜県の場合)

 

それに、

申請前に役員が

『日本産業廃棄物処理振興センター』

という団体の講習を受けておく必要

があります。

 

この講習ですが、

岐阜市、名古屋市での開催は少なく

うまくタイミングがあわなければ

申請までに何ヶ月も待たなくてはいけません。

(もしくは、遠くまで講習を受けに行くか・・・)

 

 

元請け業者さんに言われて焦る前に

建設業許可を取ったら次のステップとして

早めに考えておくことをお勧めします。

 

 

前回は、許可後の手続き 
事業年度終了届出 

 

 




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