雇用保険の拡大

建設業許可申請、建設業許可後、経審

社会保険関係

雇用保険の拡大
平成29年1月1日から雇用保険の対象が拡大されました。

 

 

平成29年1月1日から

雇用保険が変わりました。

 

経営事項審査での社会性の評価

(雇用保険加入の項目)にも関わるので

65歳以上の従業員がいる事業所さんは

注意してください。

 

これまで(平成28年12月末まで)

「高年齢継続被保険者」となっている場合

(65歳以前から雇用されている場合)

以外は

65歳以上の従業員の雇用保険は

「適用除外」(かけなくていい)

とされていました。

 

 

平成29年1月1日から

65歳以上の方も雇用保険の対象

となります。

 

 

①平成29年1月1日以降に

65歳以上の方を新規で雇用した場合

 

雇用した時点から高年齢被保険者となります。

雇用したら翌月10日までに

ハローワークに届出が必要です。

(週20時間以上など、雇用保険の適用条件に該当する方)

 

 

 

②平成29年1月1日より前に

65歳以上の方を新規で雇用しており、

平成29年1月1日以降もその方を

引き続き雇用している場合

 

平成29年1月1日から「高年齢被保険者」として

雇用保険をかける必要があります。

 

平成29年3月末までに

ハローワークに届出が必要です。

 

(週20時間以上など、雇用保険の適用条件に該当する方)

 

 

③平成28年12月末時点で

「高年齢継続被保険者」だった方が

平成29年1月1日以降も

引き続き雇用される場合

 

自動で「高年齢被保険者」となりますので

手続きは不要です。

 


 

今年(平成29年)の経審は、

この改正後の経審になります。

 

特に「②」の

雇用を始めたときにすでに65歳以上で

「適用除外」とされ、これまで

雇用保険をかけてこなかった方も

平成29年からは雇用保険が必要

という点に注意してください。

 

 

雇用保険について

詳しくは、

ハローワークもしくは社会保険労務士さんへ

お問い合わせください。

 


 

前回は、
社会保険加入状況の証明について
お話しました。
過去に許可をとったとき、
許可を更新したときには
「そんなもの必要なかった」
という事業所さんも
これからは、許可をとるとき、更新するときなど
チェックされます。
社会保険の加入状況の証明 

 

 


 



 岐阜県(東濃・加茂・恵那)で
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社会保険の加入状況の証明

許可の条件
建設業許可の取得、更新、業種追加

社会保険の加入状況

 

 

新規建設業許可を取るとき、

許可の更新をするとき、

業種追加をするときには

 

社会保険の状況を申告

することになっています。

 

 

 

新規許可申請や更新申請の書類には

・何の保険(年金)に入っているか

・事業所番号

などを書く用紙があります。

 

 

実際にその通りに(申請書に記載した通りに)

社会保険に加入していることの証明として

通知書や領収書などを出します。

 


 

具体的には・・・

・「健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書」のコピー
(A4ヨコで名前が従業員さんの名前が載っているもの)

・「労働保険概算・確定保険料申告書」のコピー
(毎年6月~7月に出すA4タテのもの)

・「労働保険料等納入通知書」のコピー

(引き落としの場合でもハガキが来ています)

などです。


 

 

建設国保なんですが大丈夫ですか?

 

とよく聞かれますが、

 

もちろん

建設国保もOKです。

 

建設国保の場合は

通常の国民健康保険をやめて

建設国保に入ったときの

・「健康保険被保険者適用除外承認証」のコピー

(A4ヨコで従業員さんの名前が載っているもの)

も必要になります。

 

 

更新申請のご依頼の際に

「前回の更新のときはそんなのなかったよ」

とよく言われますが・・・

 

平成24年11月から

このような制度になりました。

 

許可の有効期間が5年なので、

今更新申請を行う事業所さんは

「前回のときはなかったのに」

ということになりますね。

 

 

今後は、ことあるごとに(更新でも業種追加でも)

社会保険の加入状況の申告

その証明が必要になります。

 

 

義務のある社会保険に入るのはもちろん、

社会保険関係の書類の保管

もお願いします。

 


 

 



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登記されていない証明、身分証明

許可の条件
建設業許可の取得、更新、業種追加

登記されていない証明
身分証明

 

 

欠格要件(許可がとれない場合)

のところで

 

 

役員や事業主が認知症などで
有効な契約を結ぶことができない

 

破産者で復権を得ていない

 

などの場合は、

建設業許可がとれません

お伝えしました。

 

 

「そんなの、

 どうやってわかるんですか?」

 

と聞かれることがありますが、

 

これもちゃんと証明書があるんです。

 

 

専門家の方は違和感を覚えるかもしれませんが・・・
わかりやすくするため「ザックリ」の説明です。

 

 

認知症の高齢者が

悪徳業者と高額な契約を結んでしまい

その支払いのために財産を失う

・・・などということがないよう、

 

1人で判断して契約を結ぶことが

難しくなった方の

財産を守るための制度として

その人の財産を管理するための

「成年後見」「補佐」

という制度があります。

 

 

「この人は1人で

    有効な契約を結ぶことができません」

と家庭裁判所で決定を受けることができます。

 

すると、

その人は法務局のファイルに

登記(登録)されます。

 

建設業許可を取るための

条件に反していないことの証明として

 

この人は法務局のファイルに

 登記(登録)されていません

(「成年被後見人」「被保佐人」とする記録がありません)

 

という証明を法務局から取ります。

 

これを

「登記されていないことの証明」

と呼びます。

 

 

この証明は

多治見や中津川の法務局(支局)では

取ることができません。

 

郵送で取得する場合の取り扱いは

東京の法務局のみです。

取得に1週間~2週間程度かかります。

 

 

法務局で

「この人は1人で有効な契約を

結ぶことができません」

と登記(登録)されると

 

その情報がその人の

本籍地の市役所に通知されます。

 

また、破産宣告がされたときにも

本籍地の市役所に通知されます。

 

 

本籍地の市役所からは

「この人については

 法務局で登記されたという

   通知を受けていません。

 破産宣告がなされたという

   通知を受けていません。」

という証明を取ります。

 

これを「身分証明」と言います

(自治体によっては名前が違うこともあります

 

 

ちなみにこれは、

住所地(住民票があるところ)の市役所ではなく

本籍地(本籍があるところ)の市役所で

とる証明です。

 

本籍地が遠方の場合は郵送での取得となり

1週間~2週間程度時間がかかります。

 

 

 

これらの証明は、

新規で許可を取るときだけでなく

5年ごとの許可の更新のときにも

提出します。

 

お急ぎの方は、

とりあえず証明の請求だけでも

先にやっておきたいので

お早めにお声がけくださいね。

 

 



前回は
申請手数料(役所に納めるお金)について
申請手数料一覧 

 




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申請手数料一覧

建設業許可の取得、更新、業種追加

手数料一覧

 

 

建設業許可の手続きに必要な手数料

まとめます。

 

※ここに掲載するのは役所に払うお金です。

弊所の報酬額については
コチラをご覧ください
料金のご案内 

 

 

 

 

新規許可申請

・はじめて建設業許可をとる場合

 

県知事許可  9万円

大臣許可  15万円

 

 

更新申請

・許可の更新をする場合

 

県知事許可  5万円

大臣許可   5万円

 

 

業種追加

・建設業許可を持っている事業所が

他の業種の建設業許可を申請する場合

※一般建設業許可をもっている場合は一般建設業許可の追加
 特定建設業許可をもっている場合は特定建設業許可の追加

 

県知事許可  5万円

大臣許可   5万円

 

 

許可換え新規

・「誰から受けた許可か」が変わる場合

例えば・・・

・愛知県知事免許を持っていたが
 営業所を移転したために岐阜県知事免許にしたい、

・大臣免許を持っていたが
 一部の営業所を閉鎖して
営業所が岐阜県のみになったので
 岐阜県知事免許にしたい

・岐阜県知事免許を持っていたが、
愛知県にも営業所を新設するため
 大臣免許にしたい

 

県知事許可  9万円

大臣許可  15万円

 

※一般建設業許可と特定建設業許可を申請する場合は
 上記の2倍の金額になります。

 

 

<経営事項審査の実費について>

経営状況分分析申請は
CIICの電子申請を利用した場合12,340円

県に支払う手数料は
1業種・11,000円、2業種・13,500円、3業種・16,000円、4業種・18,500円、5業種・21,000円

です。

 

 

手数料の納め方

 

 

県知事許可の場合・・・

「県証紙」で納めます。

収入印紙ではないので注意してください。

 

大臣許可の場合・・・

新規許可申請の場合は「登録免許税」となり

税務署宛に銀行等を通じて支払います。

更新などの場合は収入印紙で納めます。

 

 

弊所にご依頼いただいた場合は

(大臣免許の登録免許税以外)

こちらで立て替えて納めておき、

お手続き完了後にまとめて

請求させていただきます。

 

弊所の報酬額については
コチラをご覧ください
料金のご案内 



 

前回は

第一種電気工事士の講習

 

 




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第一種電気工事士の講習

電気工事業 第一種電気工事士をお持ちの方

第一種電気工事士の講習

 

第一種電気工事士

免状を持っている方には

講習を受ける義務があります。

 

 

始めの講習は

第一種電気工事士の免状を受けた日から

5年以内

 

それ以降も

前回の講習から5年以内ごとに

 

『講習を受けること』

と法律(電気工事士法)で定められています。

 

 

これは、今

現実に電気工事を行っているかどうかに関わらず

「第一種電気工事士の免状を持っている人

に対しての義務です。

(免状を持っていれば電気工事ができるから)

 

講習を受けていないと

「法令違反」になってしまいます。

 

そこで、

今後、電気工事業を行うつもりがない場合

(高齢で廃業したいなど)は

「免状の返納」をすることができます。

(免状がない人は講習の義務がありません)

 

「もしかしたらまた電気工事関係に就職するかも?」

 

という方は、現在別の業界で働いていても

5年ごとに講習を受けておいてください。

 

 

この電気工事業の講習、

以前(平成24年度まで)は

独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)

の1カ所のみが

取り扱っており、5年毎に

講習の受講案内が送られてきていたようですが

 

平成25年度からは講習の取り扱い業者が増えて、

個人が自分で業者と講習を選んで受講する

ようになりました。

(NITEからは講習案内が届きません)

 

 

現在講習を行っている団体は・・・

 

一般財団法人電気工事技術講習センター

http://www.eei.or.jp/

 

株式会社東京リーガルマインド

第一種電気工事士定期講習運営本部

http://www.lec-jp.com/denkou/teiki/

 

株式会社日建学院

第一種電気工事士定期講習本部事務局

http://www.nik-g.com/

 

株式会社総合資格学院

法定講習センター電気講習係

http://hotei.shikaku.co.jp/

 

株式会社全国試験運営センター

第一種電気工事士定期講習運営事務局

http://www.denki-ns.jp/

 

です。

 

※講習の予約、お問い合わせは各実施機関にお願いします。

 

 

 

「受講するのを忘れていた!」

という電気工事士さん、

 

受講していない違法状態で工事を行ったり

何年も放置しておくのはよくありません。

 

すぎでしまったことはどうにもできませんが、

今からでも講習を受講してください。

 


 

前回は、建設業許可とは別の

電気工事業の県への届出について

登録電工事業 

 




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経営業務管理責任者の条件変更

本日(平成29年6月30日)より

経営業務管理責任者になるための条件

が少し変更されました。

 

 経営業務管理責任者について
 詳しくはコチラ
経営業務管理責任者とは

 

 

1、認められる経験

 

経営業務管理責任者になるためには

(従業員として建設業者に勤めていたなどではなく)

「経営管理をしていた経験」が必要です。

 

 

「経営管理をしていた経験」

として認められるのは

社長や役員、個人事業主

であった経験のほか、

支店長や営業所長など

その拠点の長であった経験とされていました。

 

 

今回の改正で

支店次長や営業次長など

拠点の長の次の役職についていた経験も

認められることになりました。

 

 

2、必要な経験年数について

 

経営業務管理責任者になるためには

上記のような経験が

①申請する業種なら5年

②それ以外の業種なら7年

必要とされていました。

 

 

今回の改正で

②の申請する業種以外で経験した場合が

7年→6年に短縮されました。

 

 

3、合算について

 

上でお伝えした経験は合算が可能です。

 

以前勤めていた会社での支店次長経験と

自分で始めた会社の社長経験を合計

 

申請する業種での経営管理経験と

他の業種での経営管理経験を合計

 

して条件を満たすことができればOKです。

 

 

 

「技術者の条件は大丈夫なんだけど、

 経営業務管理責任者のために

 あと少し待たなくては〇〇業の許可は

 とれないな」

 

と考えていた方、

6年でOKになったので

許可をとるチャンスです。

 

前回は
その他の制度、産廃についてでした。
産廃許可を取るには 


 




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業種の選び方

 

許可をとるまで

業種の選び方

 

建設業の許可は

工事の業種ごと

にとります。

 

この建設工事の「業種」というのは

29業種あります。

 

※何十年もずっと「28業種」だったのですが
 平成28年の改正で「解体工事業」が追加され
 「29業種」になりました。


詳しくはコチラ→(新設)解体工事業

 

 

どんな業種があるかというと・・・

 

土木一式工事
建築一式工事
大工工事
左官工事業
とび・土工工事業
石工事業
屋根工事業
管工事業
タイル・れんが・ブロック工事業
鋼構造物工事業
鉄筋工事業
舗装工事業
板金工事業
ガラス工事業
塗装工事業
防水工事業
内装仕上工事業
機械器具設置工事業
熱絶縁工事業
電気通信工事業
造園工事業
さく井工事業
建具工事業
水道設備工事業
消防施設工事業
清掃施設掃除業
解体工事業

 

の29業種です。

 

 

「土木一式」や「建築一式」の

許可をっておけば

なんでもできるだろうから、

とりあえず

「土木一式」や「建築一式」を

とっておこう。

 

・・・と誤解されがちなのですが、

 

一式工事とは

「元請け会社が

 いくつかの専門工事を合わせて

 総合的な企画を行うような工事」

のことを言います。

 

 

例えば・・・

 

新築で家を建てることにすると

大工工事・内装工事・塗装工事・

管工事・電気工事・・・

と、いくつもの専門工事を

一括して請け負うことになりますよね。

その場合は「建築一式工事」となります。

 

新築物件であっても、

元請けさんがお施主さんと契約して、

その元請けさんから電気工事だけを

下請けとして請け負うのであれば

それは「電気工事」です。

 

リフォーム工事だけを請負うときには

「内装工事」となることが多いです。

 

 

許可をとるには

許可をとるすべての業種について

専任技術者が必要になります。

 

工事の内容

専任技術者

(経営の経験が7年ない場合は経営管理責任者も)

状況に合わせて最適な許可を申請しましょう。

 

前回の記事
法人でないと許可はとれない?
 

 

 




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法人でないと許可はとれない?

 

建設業許可について

法人でないと許可はとれない?

 

 

 

・・・結論から言います。

 

個人事業でも建設業許可はとれます。

 

事業主さん1人の個人事業

建設業許可をもっているところも

たくさんあります。

 

 

個人事業であっても

・専任技術者が必要
・経営管理の責任者が必要

という建設業許可の条件は変わらないので

 

お1人の事業であれば、

その事業主さん自身が

「専任技術者」にも「経営業務の責任者」にも

なれる条件をクリアしていなくてはいけません。

 

 

個人事業での建設業許可

「その事業主個人に

与えられるものです。

 

ですから、

 

・息子に代替わりした

・法人組織にした

 

というときであっても

新規で許可をとりなおさなくてはいけません。

 

ちなみに、法人での建設業許可

「その会社に

与えられるので

代表が変わっても許可はそのままです。

 

 

 

個人事業で許可を取るときは

「代替わりしたら

 許可をとりなおさなくてはいけない」

ということにご注意ください。

 

 

その際、

新しい事業主さん(息子さんなど)

事業主経験がないため

「経営業務の管理責任者になれない」

(許可がとれない)

という事態が発生しがちです。

 

代替わりをお考えの際には

ご相談ください。

 

 

前回の記事
→こんなときは許可がとれません(欠格要件) 

 




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欠格要件(許可がとれない場合)

 

許可の条件

欠格要件
~こんなときは許可がとれません~

 

 

「このような場合は許可が取れません。」

・・・というのを

欠格要件と言います。

 

 

※細かく書くとわかりづらいので
 ここではだいぶ『ザックリ』と書きます。
 正確にはちょっと違うこともあります。

 

事業所そのもの

が下のことに該当している場合や、

法人の役員個人の場合は事業主

下のことに該当している人がいる場合は

許可がとれません。

 

 

・申請書や添付書類にウソがある。

 (重大な事実をわざと書いていない)

 

・役員が認知症などで

 有効な契約を結ぶことができない。

 

破産者で復権を得ていない。

 (復権を得ていればOK)

世の中には「破産者はこの職業には就けません」
と決まっている職業がいくつかあります。
 復権とは、法律的に元の状態に戻ることで、
その制限を受ける職業にも
就くことができるようになります。

 

 

違反をして建設業許可を取り消されて

 5年以内の事業所

 

違反をして建設業許可を取り消されて

 5年以内の事業所の役員になっている人

 役員にいる。

 (違反があって許可の取り消しの直前に
  会社をたたんだ場合もNG)

 

建設業系や暴力団系の法違反

 「罰金」が決定されて5年以内

 (執行猶予中もNG)

 

(建設業系の法でもその他の法でも)

 「禁錮」以上の刑が決定されて5年以内

 (執行猶予期間中もNG)
 (罰の中で「禁錮」は「罰金」よりも重い罰です)

 

 

 

「役員等が」

これらの事項に該当していたら

建設業許可はとれないわけですが

 

 

ここでいう「役員等」とは・・・

 

・代表取締役

・取締役

だけでなく

 

(建設業許可の独特の考え方なのですが)

・顧問、相談役

・議決権の5/100以上の株を持っている株主

なども、ここでいう「役員等」に含まれます。

 

ちなみに「監査役」は含まれません。

 

※建設業と関わりの深い産廃業の許可申請では
「監査役」も役員扱いなので
 両方申請する事業所さんや行政書士にとっては
 わかりづらいんですけどね。

 

 

 

前回の記事
→許可の条件・営業所

 

 

 




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建設業の営業所

許可の条件・営業所

 

建設業許可をるには

営業所

が必要です。

 

 

・・・とは言っても

大層な事務所を用意しなくてはいけない

わけではありません。

 

広いスペースが必要なわけでもありません。

 

自宅でもOKです。

賃貸でもOKです。

 

 

営業所は

 

注文(工事の請負)をとる、

契約を締結する、

見積もりを作る、

書類に判を押す・・・

 

などを行う場所です。

 

現実的な話をすると・・・

パソコン、電話、FAXなどの機械と

机と椅子があるような場所ですね。

 

 

独立した営業所を用意しなくては

いけないわけではなく、

自宅の一室を営業所としても良いわけです。

 

もちろん、友人の会社の机をひとつ借りて・・・
というわけにはいきませんが。
(「会社の一事業部」というのはOKです)

 

また、専任技術者や経営管理の責任者が
出勤する場所となりますので
ご家族以外の方がその役職についている場合は
注意して下さい。

 

 

ちなみに、これは

建設業の営業所の話であり

商業登記簿謄本に書かれている「本社」と

同じでなくてもかまいません。

 

いくつかの拠点がある会社で
社内で「本社」「本店」と呼ばれている場所と
同じでなくてもかまいません。

 

実際に

建設業の契約・見積りなどの事務をする場所」

を「建設業の営業所」としてください。

 

 

許可申請の際には

 

自己所有の場合は

建物の登記簿謄本

 

賃貸の営業所の場合は

建物の賃貸借契約書

(場合によっては、振込の記録がわかるものも)

が必要になります。

 

 

前回の記事
許可の条件・資金 

 

 




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