雇用保険の拡大

建設業許可申請、建設業許可後、経審

社会保険関係

雇用保険の拡大
平成29年1月1日から雇用保険の対象が拡大されました。

 

 

平成29年1月1日から

雇用保険が変わりました。

 

経営事項審査での社会性の評価

(雇用保険加入の項目)にも関わるので

65歳以上の従業員がいる事業所さんは

注意してください。

 

これまで(平成28年12月末まで)

「高年齢継続被保険者」となっている場合

(65歳以前から雇用されている場合)

以外は

65歳以上の従業員の雇用保険は

「適用除外」(かけなくていい)

とされていました。

 

 

平成29年1月1日から

65歳以上の方も雇用保険の対象

となります。

 

 

①平成29年1月1日以降に

65歳以上の方を新規で雇用した場合

 

雇用した時点から高年齢被保険者となります。

雇用したら翌月10日までに

ハローワークに届出が必要です。

(週20時間以上など、雇用保険の適用条件に該当する方)

 

 

 

②平成29年1月1日より前に

65歳以上の方を新規で雇用しており、

平成29年1月1日以降もその方を

引き続き雇用している場合

 

平成29年1月1日から「高年齢被保険者」として

雇用保険をかける必要があります。

 

平成29年3月末までに

ハローワークに届出が必要です。

 

(週20時間以上など、雇用保険の適用条件に該当する方)

 

 

③平成28年12月末時点で

「高年齢継続被保険者」だった方が

平成29年1月1日以降も

引き続き雇用される場合

 

自動で「高年齢被保険者」となりますので

手続きは不要です。

 


 

今年(平成29年)の経審は、

この改正後の経審になります。

 

特に「②」の

雇用を始めたときにすでに65歳以上で

「適用除外」とされ、これまで

雇用保険をかけてこなかった方も

平成29年からは雇用保険が必要

という点に注意してください。

 

 

雇用保険について

詳しくは、

ハローワークもしくは社会保険労務士さんへ

お問い合わせください。

 


 

前回は、
社会保険加入状況の証明について
お話しました。
過去に許可をとったとき、
許可を更新したときには
「そんなもの必要なかった」
という事業所さんも
これからは、許可をとるとき、更新するときなど
チェックされます。
社会保険の加入状況の証明 

 

 


 



 岐阜県(東濃・加茂・恵那)で
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行政書士 鈴木 亜紀子
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社会保険の加入状況の証明

許可の条件
建設業許可の取得、更新、業種追加

社会保険の加入状況

 

 

新規建設業許可を取るとき、

許可の更新をするとき、

業種追加をするときには

 

社会保険の状況を申告

することになっています。

 

 

 

新規許可申請や更新申請の書類には

・何の保険(年金)に入っているか

・事業所番号

などを書く用紙があります。

 

 

実際にその通りに(申請書に記載した通りに)

社会保険に加入していることの証明として

通知書や領収書などを出します。

 


 

具体的には・・・

・「健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書」のコピー
(A4ヨコで名前が従業員さんの名前が載っているもの)

・「労働保険概算・確定保険料申告書」のコピー
(毎年6月~7月に出すA4タテのもの)

・「労働保険料等納入通知書」のコピー

(引き落としの場合でもハガキが来ています)

などです。


 

 

建設国保なんですが大丈夫ですか?

 

とよく聞かれますが、

 

もちろん

建設国保もOKです。

 

建設国保の場合は

通常の国民健康保険をやめて

建設国保に入ったときの

・「健康保険被保険者適用除外承認証」のコピー

(A4ヨコで従業員さんの名前が載っているもの)

も必要になります。

 

 

更新申請のご依頼の際に

「前回の更新のときはそんなのなかったよ」

とよく言われますが・・・

 

平成24年11月から

このような制度になりました。

 

許可の有効期間が5年なので、

今更新申請を行う事業所さんは

「前回のときはなかったのに」

ということになりますね。

 

 

今後は、ことあるごとに(更新でも業種追加でも)

社会保険の加入状況の申告

その証明が必要になります。

 

 

義務のある社会保険に入るのはもちろん、

社会保険関係の書類の保管

もお願いします。

 


 

 



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登記されていない証明、身分証明

許可の条件
建設業許可の取得、更新、業種追加

登記されていない証明
身分証明

 

 

欠格要件(許可がとれない場合)

のところで

 

 

役員や事業主が認知症などで
有効な契約を結ぶことができない

 

破産者で復権を得ていない

 

などの場合は、

建設業許可がとれません

お伝えしました。

 

 

「そんなの、

 どうやってわかるんですか?」

 

と聞かれることがありますが、

 

これもちゃんと証明書があるんです。

 

 

専門家の方は違和感を覚えるかもしれませんが・・・
わかりやすくするため「ザックリ」の説明です。

 

 

認知症の高齢者が

悪徳業者と高額な契約を結んでしまい

その支払いのために財産を失う

・・・などということがないよう、

 

1人で判断して契約を結ぶことが

難しくなった方の

財産を守るための制度として

その人の財産を管理するための

「成年後見」「補佐」

という制度があります。

 

 

「この人は1人で

    有効な契約を結ぶことができません」

と家庭裁判所で決定を受けることができます。

 

すると、

その人は法務局のファイルに

登記(登録)されます。

 

建設業許可を取るための

条件に反していないことの証明として

 

この人は法務局のファイルに

 登記(登録)されていません

(「成年被後見人」「被保佐人」とする記録がありません)

 

という証明を法務局から取ります。

 

これを

「登記されていないことの証明」

と呼びます。

 

 

この証明は

多治見や中津川の法務局(支局)では

取ることができません。

 

郵送で取得する場合の取り扱いは

東京の法務局のみです。

取得に1週間~2週間程度かかります。

 

 

法務局で

「この人は1人で有効な契約を

結ぶことができません」

と登記(登録)されると

 

その情報がその人の

本籍地の市役所に通知されます。

 

また、破産宣告がされたときにも

本籍地の市役所に通知されます。

 

 

本籍地の市役所からは

「この人については

 法務局で登記されたという

   通知を受けていません。

 破産宣告がなされたという

   通知を受けていません。」

という証明を取ります。

 

これを「身分証明」と言います

(自治体によっては名前が違うこともあります

 

 

ちなみにこれは、

住所地(住民票があるところ)の市役所ではなく

本籍地(本籍があるところ)の市役所で

とる証明です。

 

本籍地が遠方の場合は郵送での取得となり

1週間~2週間程度時間がかかります。

 

 

 

これらの証明は、

新規で許可を取るときだけでなく

5年ごとの許可の更新のときにも

提出します。

 

お急ぎの方は、

とりあえず証明の請求だけでも

先にやっておきたいので

お早めにお声がけくださいね。

 

 



前回は
申請手数料(役所に納めるお金)について
申請手数料一覧 

 




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申請手数料一覧

建設業許可の取得、更新、業種追加

手数料一覧

 

 

建設業許可の手続きに必要な手数料

まとめます。

 

※ここに掲載するのは役所に払うお金です。

弊所の報酬額については
コチラをご覧ください
料金のご案内 

 

 

 

 

新規許可申請

・はじめて建設業許可をとる場合

 

県知事許可  9万円

大臣許可  15万円

 

 

更新申請

・許可の更新をする場合

 

県知事許可  5万円

大臣許可   5万円

 

 

業種追加

・建設業許可を持っている事業所が

他の業種の建設業許可を申請する場合

※一般建設業許可をもっている場合は一般建設業許可の追加
 特定建設業許可をもっている場合は特定建設業許可の追加

 

県知事許可  5万円

大臣許可   5万円

 

 

許可換え新規

・「誰から受けた許可か」が変わる場合

例えば・・・

・愛知県知事免許を持っていたが
 営業所を移転したために岐阜県知事免許にしたい、

・大臣免許を持っていたが
 一部の営業所を閉鎖して
営業所が岐阜県のみになったので
 岐阜県知事免許にしたい

・岐阜県知事免許を持っていたが、
愛知県にも営業所を新設するため
 大臣免許にしたい

 

県知事許可  9万円

大臣許可  15万円

 

※一般建設業許可と特定建設業許可を申請する場合は
 上記の2倍の金額になります。

 

 

<経営事項審査の実費について>

経営状況分分析申請は
CIICの電子申請を利用した場合12,340円

県に支払う手数料は
1業種・11,000円、2業種・13,500円、3業種・16,000円、4業種・18,500円、5業種・21,000円

です。

 

 

手数料の納め方

 

 

県知事許可の場合・・・

「県証紙」で納めます。

収入印紙ではないので注意してください。

 

大臣許可の場合・・・

新規許可申請の場合は「登録免許税」となり

税務署宛に銀行等を通じて支払います。

更新などの場合は収入印紙で納めます。

 

 

弊所にご依頼いただいた場合は

(大臣免許の登録免許税以外)

こちらで立て替えて納めておき、

お手続き完了後にまとめて

請求させていただきます。

 

弊所の報酬額については
コチラをご覧ください
料金のご案内 



 

前回は

第一種電気工事士の講習

 

 




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第一種電気工事士の講習

電気工事業 第一種電気工事士をお持ちの方

第一種電気工事士の講習

 

第一種電気工事士

免状を持っている方には

講習を受ける義務があります。

 

 

始めの講習は

第一種電気工事士の免状を受けた日から

5年以内

 

それ以降も

前回の講習から5年以内ごとに

 

『講習を受けること』

と法律(電気工事士法)で定められています。

 

 

これは、今

現実に電気工事を行っているかどうかに関わらず

「第一種電気工事士の免状を持っている人

に対しての義務です。

(免状を持っていれば電気工事ができるから)

 

講習を受けていないと

「法令違反」になってしまいます。

 

そこで、

今後、電気工事業を行うつもりがない場合

(高齢で廃業したいなど)は

「免状の返納」をすることができます。

(免状がない人は講習の義務がありません)

 

「もしかしたらまた電気工事関係に就職するかも?」

 

という方は、現在別の業界で働いていても

5年ごとに講習を受けておいてください。

 

 

この電気工事業の講習、

以前(平成24年度まで)は

独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)

の1カ所のみが

取り扱っており、5年毎に

講習の受講案内が送られてきていたようですが

 

平成25年度からは講習の取り扱い業者が増えて、

個人が自分で業者と講習を選んで受講する

ようになりました。

(NITEからは講習案内が届きません)

 

 

現在講習を行っている団体は・・・

 

一般財団法人電気工事技術講習センター

http://www.eei.or.jp/

 

株式会社東京リーガルマインド

第一種電気工事士定期講習運営本部

http://www.lec-jp.com/denkou/teiki/

 

株式会社日建学院

第一種電気工事士定期講習本部事務局

http://www.nik-g.com/

 

株式会社総合資格学院

法定講習センター電気講習係

http://hotei.shikaku.co.jp/

 

株式会社全国試験運営センター

第一種電気工事士定期講習運営事務局

http://www.denki-ns.jp/

 

です。

 

※講習の予約、お問い合わせは各実施機関にお願いします。

 

 

 

「受講するのを忘れていた!」

という電気工事士さん、

 

受講していない違法状態で工事を行ったり

何年も放置しておくのはよくありません。

 

すぎでしまったことはどうにもできませんが、

今からでも講習を受講してください。

 


 

前回は、建設業許可とは別の

電気工事業の県への届出について

登録電工事業 

 




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事業年度終了届出

 

許可を取ったら・許可後の義務 

事業年度の終了届出

 

 

建設業許可をとったら

毎年 決算から4ヵ月以内

事業年度終了届出

(「決算変更届出」とも言います)

を行わなくてはいけません。

 

 

県知事免許の事業所は

地区の土木事務所に提出します。

(県知事に出すのですが窓口は地区の土木事務所です)

 

大臣免許の事業所は

(メインの営業所がある県の)県庁

提出します。

 

 

届出の内容は

この1年で行った工事の内容

(工事名、工期、金額、現場、主任技術者の氏名など)

決算に関する内容

(貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書など
 決算書の内容を建設業の形に作りかえます)

などです。

 

 

決算書の内容を反映させるので、

 

決算→2ヵ月程度で確定申告→

1年の工事の内容をまとめる→

→建設業の事業年度終了届出

  (決算から4ヵ月以内)

 

という流れになります。

 

 

経審を受ける場合は、

事業年度終了届出をしてから(同時でもOK)

経審の申し込みをすることになります。

経審のスケジュールに合わせて、決算から

3カ月程度で事業年度の終了届出を行う

計画になります。

 

 

この事業年度の終了届出、たまに

(そんな届出をしなくてはいけないことを

「知らなかった!」

という事業所さんもいますが

 

(許可申請のときに行政書士がついていながら
 なぜそのような事態が起こるのかわかりませんが)

 

これができていなければ

建設業許可の更新ができません。

 

 

許可をとったら毎年届出がある

と覚えておいてください。

 

 

(もちろん弊所でお付き合いさせていただいている
事業所さんは
 時期がきたらこちらから
お声がけさせていただきますからね)

 

 

ちなみに、この事業年度終了届出

エール行政書士事務所では

2万円(+実費400円)

でやらせていただきます。

3万円の事務所さんが多いので

これは、安い料金設定かと思います。

 

なぜ安くやらせていただくかと言うと・・

 

多くの件数をやらせていただいているので

「これをやるための勉強」

に時間を費やすこともなく、

慣れていて速くできるので。

 

②行政書士・鈴木亜紀子が実は以前、

 銀行員をしており

 決算書を見るのが好きだから。

 (文系の方が多いので決算書が苦手な行政書士もいるのですが)

 

です。

 

 

前回は、許可を取った後の義務
変更届出 

 




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変更届出

 

許可をとったら

変更届出

 

 

建設業許可の審査に関わること

(許可申請で申し出たこと)に

変更が出た場合は

「変更届出」

をする必要があります。

 

 

 

手続きが必要な変更事項と

 手続きをする期日

 

 

経営業務の管理責任者

・営業所の専任技術者

を変更したとき

2週間以内に手続きが必要

 

他にも・・・

・経営業務の管理責任者や専任技術者が

その役職に就ける条件を失ったとき

・欠格要件といわれる

「このような事業所は許可がとれません」

という状態になったとき

にも、2週間以内に手続きが必要です。

 

 

社名や屋号を変更したとき

営業所を新設したとき

営業所の名称や住所、業種を変更したとき

資本金を変更したとき

役員、個人事業主の氏名に変更があったとき

30日以内に手続きが必要

 

また、

廃業のときにも30日以内

手続きが必要です。

(法務局の登記だけでなく、建設業許可の手続きも必要です)

 

 

・使用人数、定款

国家資格者等・監理技術者一覧表

記載した技術者

健康保険等の加入状況

を変更したとき

30日以内に手続きが必要

※社会保険に関する変更も届出をすることになりました。

 

 

何も変更してなくても

1年に1度事業年度終了届出は

必ず行います。

(決算から4ヵ月以内)

 

  詳しくはコチラ→→事業年度終了届出 

 

 

 

もちろん、
弊所とお付き合いのある事業所さんについては
「こんなこと(変更点)がありました」
と教えていただければ、
必要な手続きを案内させていただきますので
これを覚える必要はありませんので
ご安心ください。

 

 

前回は
許可後の手続き・許可の更新

 

 




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許可の更新

許可の更新

 

 

建設業の許可は

『1度とったら終わり』ではありません。

 

許可の有効期間は5年間です。

要するに、(許可を持ち続けたければ)

5年毎に許可の更新手続きが必要

です。

 

 

許可は許可が出た日(許可申請をした日ではなく)

から5年後に切れます。

 

 

許可が出たときに発行された「許可通知書」

見てください。

 

許可の有効期間が書いてあります。

 

更新の申請は(岐阜県の場合)

許可が切れる1ヵ月前まで

行う(申請書を出す)ことになっています。

 

 許可通知書の1番下を見ていただくと
 「この日までに更新申請を出してください」
 と書いてあります。

 

 

更新申請に必要な資料の中には

取得に時間がかかる証明もありますので

どうぞお早めに準備を始めてください。

 

弊所へのご依頼の場合・・・

 急ぎの場合ももちろん対応しますが、
 (そして慣れているので書類作りは速いですが)
 許可がきれる2ヵ月前ごろに
 お声がけいただけると助かります。

 1度お付き合いさせていただいた事業所さんには
 更新や年度の届出など、
 お手続きが必要になる都度、
 こちらからお声がけさせていただきますので
 安心して本業に励んでください。

 

ちなみに、更新を忘れて

許可の有効期間が終わってしまった場合、

また「新規で」許可を

取り直すことになりますので

忘れずに更新手続きを行ってください。

(更新に比べて費用も時間もかかります。)

 

 

前回は建設業の許可を取った後の義務
→看板をつける 

 

 




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看板をつける

 

建設業許可を取ったら・許可後の義務
看板の掲示

 

建設業の許可をとったら

営業所に

看板を掲げなくてはいけません。

 

 

建設業許可のことを

『金看板』

と呼ぶ方が多いですが、

許可業者が掲げる看板から来ているのですね。

 

 

ただし、看板は

金でなくても構いません。

 

銀の事業所さんもあれば、

白の事業所さんもあります。

 

よく見比べてみると

値段もまちまち・・・

 

 

そしてよく許可をとることを

「金看板をとる」と言いますが、

許可が出ても看板はもらえません。

 

許可が出たときに役所からもらうのは

「許可通知書」というA4の紙1枚

です。(上の写真のもの)

 

看板は、許可が出たら事業所さんが

自分で用意するのです。

(役所で売っているわけではなく民間の看板屋さんで)

 

 

大きさは

タテ35cm以上 × ヨコ40cm以上

※これは営業所につける看板のサイズです。

※現場に掲げる看板はもう少し小さく
 タテ25cm以上×ヨコ35cm以上

 

 

記載することは

・会社名(屋号)

・代表者の氏名

・許可について

 ① 一般か特定か
 ② 許可業種
 ③ 許可番号(誰から出た免許か)
 ④ 許可年月日

です。

 

 

岐阜県から出ている見本はこちらです↓

 

看板を掲示することは

建設業法で決められたことです。

(要するに看板がないのは建設業法違反)

 

また、許可の更新の際には

看板の写真を撮って提出します。

 

ご自宅を営業所としている場合も

看板は作っておいてください。

 

 

 

必要なら許可が出たときに

看板業者さんをご紹介しますね。

上で書いたような決まりは

既にご存じの業者さんです。

 

 

前回は、解体、とび・土工での経審
解体工事業・経営事項審査 

 

 




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行政書士 鈴木 亜紀子
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業種追加

 

許可後の手続き
業種追加

 

何年も事業を行っているうちに

初めて建設業許可とったときとは

許可業種の内容が合わなくなってくる

ことがあります。

 

(「他の業種の許可もほしい」とか)

 

 

そんなときは

業種追加

をすることができます。

 

既に建設業の許可を持っている事業所さんが

新たに別の工事業種の許可をとることです。

 

許可番号はこれまでのものと変わりません。

 

 

既に建設業の許可を持っているので

経営管理の責任者や資金などの条件は

整っていることが多いかと思います。

 

(初めて許可をとってすぐの場合は
 そのあたりも問題になることがありますが・・・)

 

業種追加の場合、1番大きな問題は

『今から追加する工事業種の

 専任技術者を確保できるか』

ですね。

 

1人の専任技術者が

いくつもの業種の専任技術者となることは

問題ありません。

(何業種でも兼任できます)

 

 

ただし、

技術系の資格をもっているわけではなく

実務経験で専任技術者になる場合

注意が必要です。

 

実務経験の年数を数えるとき

他の業種と重複して数えることは

できないのです

 

 

例えば・・・

 

防水工事業の許可を持っている業者さんが

管工事の許可も申請しようと思ったとき

 

平成26年に

「平成15年から平成25年までの10年間

防水工事業についての実務経験があります」

 

と防水工事業の許可を申請していた

『同じ専任技術者』について

 

平成29年に

「平成18年から平成28年までの10年間

管工事業についての実務経験があります」

 

・・・ということはできないのです。

 

※平成18年から平成25年の実務経験は

 重複して使えません。

 

資格を持っている方が専任技術者になる場合は

その点の問題はありませんね。

 

 

ちなみに・・・

 

建設業許可の有効期限は5年ですが

業種によって許可をとったタイミングが違うと

更新のタイミングがずれてしまいますね。

 

 

業種追加をすると、5年に1回でなくて

何度も更新をしなくては

いけなくなるんですか?

 

と聞かれますが、

そんなことはありません。

 

業種を追加してから

初めてくる更新のタイミングで

他の業種の許可についても

許可期間を調整して

(許可が切れるのをそこから5年後に)

そろえることができます。

 

すると、また5年後に(追加した業種も含めて)

すべての業種の更新申請をすれば済みます。

 

前回の記事
→業種の選び方 

 

 




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