解体工事の講習(平成30年前期)

 

解体工事業の新設

 

平成28年6月1日、

「とび・土工」の許可に含まれていた解体工事が、

「とび・土工」から分離し

建設業許可に「解体工事業許可」が

新設されました。

 

 

制度改正があった平成28年5月末時点で

「とび・土工」許可をもっていた事業所は

制度改正から3年の平成31年5月末までは

「とび・土工」の許可で500万円以上の

解体工事を行うことができます。

 

  平成33年3月末までは
  「とび・土工」の専任技術者を
  「解体」の専任技術者として
  許可をとることも可能ではありますが、
  その後も「解体」の許可業者であり続けるためには
  やはり解体工事業の専任技術者としての条件を
  整えなくてはいけません。

 

解体工事業の許可が必要な場合は

平成30年の間に

「解体工事業」の専任技術者の条件を整えて

解体工事業許可を取ることをお勧めしています。

 

 

 

解体工事業許可の取得について

 

すでに建設業許可をお持ちの場合

解体工事業許可を追加するためのポイントは

専任技術者でしょう。

 

解体工事業許可を取るためには

解体工事業の専任技術者

が必要となります。

 

土木施工管理技士に合格している方は

下記の講習を受講することによって

解体工事業の専任技術者となることができます。

 

 実務経験でなることもできますが、
 実務経験があることを証明する必要があります。

 

 

 

登録解体工事講習について

 

名古屋で開催される平成30年前期の講習が

現在お申し込み可能ですので

ご案内いたします。

 

※解体工事業の専任技術者となる方向けの講習です。

※平成27年度以前の土木施工管理技士(1級、2級)等に合格した方が対象です。

 

解体工事業の専任技術者について
詳しくはコチラ→解体工事業の専任技術者 

 

 

全国建設研修センター

(団体ホームページ)

http://www.jctc.jp/

(講習情報ページ)

http://www.jctc.jp/kaitai/auditabout/jyukou

全国建設研修センター

企画推進部(登録解体工事講習担当)

TEL:0042-300-1743

 


アクセス名古屋駅前フォーラム(大名古屋ビルヂング8F)にて

 

平成30年名古屋開催日程

4月12日(木)満席
4月26日(木)満席
5月18日(金)満席
5月24日(木)余裕あり
6月15日(金)余裕あり
6月22日(金)余裕あり

全日程とも午後から

費用:税別7,500円(インターネット申し込み)

 

 

 

当日の講習及び試験終了後に配布される

「登録解体工事講習修了証」は

解体工事業許可申請に使用します。

大切に保管してください。

 

※講習に関するお問い合わせは
直接主催団体へお願いします。

 

※解体工事業許可の取得についてのご質問は
弊所にお問い合わせください。

 

 

解体工事業に関する記事はこちら

(許可について)

(新制度)解体工事業

解体工事業の経営管理責任者

解体工事業の専任技術者

解体工事業の経営事項審査

(登録制度について)

解体工事業の登録制度

 

 


 



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解体工事業の登録制度

↓↓↓

建設業許可(解体工事業)が必要です。

(平成31年5月末までは「とび・土工」の許可でもOK)

 

こちらは「建設業法(建設業許可)」のお話です。

 

建設業許可の解体工事業について詳しくは

コチラ→(新制度)解体工事業

 

 

 

B、500万円未満の工事ばかりの場合

↓↓↓

建設業許可はなくても

解体工事を行うことができますが

解体工事業の登録

が必要になります。

 

こちらは「建設リサイクル法」

(正式名称は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」)

のお話です。

 

※登録を受けるためには「技術管理者」が必要です。

 土木施工管理技士などの資格を持った方や

 解体工事の実務経験がある方が

 この「技術管理者」になることができます。

 

※建設業許可(解体、とび・土工、土木、建設)を

 持っている事業所さんは登録不要です。

 

※元請けでも下請けでも登録が必要です。

 

 

建設工事による廃棄物は、

産業廃棄物の2割とも言われており

リサイクル可能なものもリサイクル可能な状態に

分別されずに処分されている状況が続いていました。

(一昔前は「不法投棄」なんかも問題になっていましたね)

 

資源の有効活用や適正な廃棄物処分のため

500万未満の解体工事ばかりでも

解体工事業は登録制になっているのです。

 

 

解体工事業の登録の有効期間は5年。

5年毎に更新が必要です。

 

また、建設業許可とは違い

(営業所がある県だけではなく)

解体工事を行う県すべてで

登録が必要になりますので

注意してください。

 

例えば・・・

岐阜県にしか営業所がない事業所さんであっても

岐阜県と愛知県で工事を行う場合は

岐阜県と愛知県の両方で登録が必要です。


 

解体工事業に関する記事はこちら

(許可について)

(新制度)解体工事業

解体工事業の経営管理責任者

解体工事業の専任技術者

解体工事の講習(平成30年前期)

解体工事業の経営事項審査

 

 




 

前回は・・・

平成29年6月30日

経営業務管理責任者の条件が変わりました。

経営業務管理責任者の条件変更

 




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解体工事業の経営事項審査

 

解体工事業、経営事項審査

解体工事業新設と経審の変更点

 

 

解体工事業ができた平成28年6月1日から

3年間(平成31年5月31日まで)の

調整期間(経過措置)の経審について

紹介します。

 

 

経営事項審査では、

『事業所として』評価される部分

『業種毎に』評価される部分

があります。

 

 

『業種毎に』評価される部分の中には、

・技術者の人数や資格

・工事高

による評価があります。

 

この業種ごとに評価される部については

「とび・土工」から「解体」が

独立したことによって

急に点数が下がることがないよう

配慮(経過措置)があります。

 

 

 

①技術者の人数について

 

経審で技術者として評価されるのは

通常、技術者1人あたり2業種までです。

 

ただし、1人の技術者について

・とび・土工

・解体

の2業種を申請した場合のみ、

その技術者は、あともう1業種

点数をつけてもらうことができます。

 

 

 

②工事高について

 

①新制度での「とび土工」のみ

②新制度での「解体」のみ

「これまで通り解体を含めたとび・土工」
 (「解体工事業」の許可ができる前の状態)

 

3つの工事高を書いて

評価を計算することになりました。

 

もちろん評価が受けられるのは

許可をとっている業種だけなので

とび土工の経審を受ける場合でも

解体の許可をとっていない場合は

①と③のみです。

 

平成31年5月まで

の経過措置中については、

③の評価を利用し、

その後(平成31年6月から)は

①②の評価を利用することができます。

 

関係する事業所さんは経審の際

注意してください。

 


 

解体工事業に関する記事はこちら

(許可について)

(新制度)解体工事業

解体工事業の経営管理責任者

解体工事業の専任技術者

解体工事の講習(平成30年前期)

(登録制度について)

解体工事業の登録制度

 

 

 



前回は、
解体工事業・講習

 

 




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解体工事業の技術者講習

平成30年の情報はこちらをご覧ください。

解体工事の講習(平成30年前期)


 

解体工事業許可、専任技術者

登録解体工事講習

 

前回、

解体工事業の専任技術者になれる資格

についてお伝えしました。

解体工事業・専任技術者

 

 

解体工事業の専任技術者になれる資格に

合格している方であっても

平成27年度までに 合格した方

については

 

解体工事業の実務経験(1年)

もしくは

登録解体工事講習の受講

が必要です。

 

 

土木施工管理技士などの

資格をお持ちの方のための

登録解体工事講習は、

下の2つの団体が開催しています。

 

①全国建設研修センター

http://www.jctc.jp/

全国9都市で開催。
  (近いところでは名古屋市)

 

平成29年前期日程は満席

<平成29年6月9日新着情報>

申し込み多数につき受講者枠が追加されました。

9月28日 名古屋開催

9月29日 名古屋開催

が申し込めるようになりました。

※他の都市での9月下旬開催の講習も枠が追加されました。

(平成29年8月1日追記)

平成29年度後期日程 名古屋開催について

平成30年2月1日(木)

平成30年2月2日(金)

平成30年2月3日(土)

予約できます!

申し込み終了しました。

 

今後の情報は適宜サイトをチェックしてください。

http://www.jctc.jp/

 

 

公益社団法人全国解体工事業団体連合会

http://www.zenkaikouren.or.jp/

 

全国14都市で開催。
   (近いところでは名古屋市)

平成29年度 名古屋での開催は
平成29年7月14日(金)
愛知県・TKP名古屋駅前カンファレンスセンター

H29.5.24現在、まだ定員には達してはいません。
申し込みは開催日の2週間前までです。

申し込み終了ました。

 

来年度の情報は適宜サイトをチェックしてください。

http://www.zenkaikouren.or.jp/

 

 

 

 

実務経験が証明できる場合以外は

講習が必要になりますが

日程が限られており、

すぐに満席になりやすいので

どうぞ早めにご準備ください。

 


 

解体工事業に関する記事はこちら

(許可について)

(新制度)解体工事業

解体工事業の経営管理責任者

解体工事業の専任技術者

解体工事の講習(平成30年前期)

解体工事業の経営事項審査

(登録制度について)

解体工事業の登録制度

 

 



前回は
→解体工事業・専任技術者

 




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解体工事業の専任技術者

 

解体工事業、許可の条件

解体工事業の専任技術者

 

解体工事業ももちろん

(他の業種の許可と同じように)

許可をとるには専任技術者

が必要です。

 

 

解体工事業で専任技術者になれる資格

 

 

(一般・特定)・・・
  一般建設業許可、特定建設業許可どちらでもOK
(一般)・・・
  一般建設業許可の場合は専任技術者となれます。

平成27年度までに合格している方は、
解体工事の1年以上の実務経験があること
 もしくは
「登録解体工事講習」を受講していること
が必要です。

※「解体工事施工技士試験」以外

※講習については→解体工事業・講習をご覧ください。

 

<技術検定>

1級土木施工管理技士(一般・特定)

2級土木施工管理技士(土木)(一般)

1級建築施工管理技士(一般・特定)

2級建築施工管理技士(建築もしくは躯体)(一般)

 

<技術士試験>

建設 ・ 総合技術監理(建設)(一般・特定)

建設 「鋼構造及びコンクリート」 ・ 総合技術監理(建設 「鋼構造及びコンクリート」 )(一般・特定)

 

<その他>

解体工事施工技士試験(一般)

公益社団法人全国解体工事業団体連合会
が行う試験です。

※全国13都市で開催されます。
(近いところでは名古屋市)

※試験を受けるためには実務経験が必要です。
(必要な年数は学歴によって1年6ヵ月~8年)

※平成28年、29年は12月に実施されました。
(合格発表は翌年2月)

http://www.zenkaikouren.or.jp/engineer/about-test/

ご興味ある方は適宜
今後の情報をチェックしておいてください。

 

 

 

解体工事業許可ができた平成28年6月1日時点で

とび・土工工事業の技術者に該当する場合は、

平成33年3月末まで、

解体工事業の技術者とみなされます。

※それ以降は解体工事業の技術者ではないことになるので
 それまでの間に解体工事業の技術者になれる
 ようにしなければなりません。

 


 

解体工事業に関する記事はこちら

(許可について)

(新制度)解体工事業

解体工事業の経営管理責任者 

解体工事の講習(平成30年前期)

解体工事業の経営事項審査

(登録制度について)

解体工事業の登録制度

 

 



前回は、
解体工事業・経営業務の管理責任者 




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解体工事業の経営管理責任者

 

解体工事業、許可の条件

解体工事業・経営管理責任者

 

 

 

建設業の許可をとるには

(解体に限らずどの業種の許可でも)

「経営業務の管理責任者」

が必要です。

 

その「経営業務の管理責任者」になれるのは

建設業の経営管理経験がある人です。

 

  

具体的には・・・

建設業の

・法人の役員

・個人事業主

の経験のことになります。

 

それ以外の場合はご相談の中で話し合いましょう。

(平成29年6月30日より、役員、事業主、支店長、営業所長に加え、

 支店次長、営業所次長の経験もOKとなりました)

 

 

必要な経験年数は・・・

 

申請する工事業種(解体の許可をとるなら解体工事業)

についての経験・・・5年

 

他の工事業種(解体工事業以外の建設工事業)

についての経験・・・7年 6年

の経営経験が必要です。

※平成29年6月30日より7年→6年に変更されました。

 

要するに・・・

解体工事業の許可をとりたい場合は
「解体工事業」を行う会社の役員経験なら
5年で済みますが
大工など、それ以外の工事を行っている
建設業者での役員なら
7年の役員経験が必要ということです。
6年

 

 

※「経営業務の管理責任者」
 になるための条件を
 変える動きも出ています。
 「7年を6年にする」など。
 正式に決まったらこちらのサイトで
 お知らせします。


<改正情報>
平成29年6月30日より
「その他の建設業種」の場合に必要な経営管理経験は
7年→6年に変更になりました。

 

経営業務の管理責任者について
詳しくはコチラ
許可の条件・経営業務の管理責任者 

 

 

解体許可新設の緩和措置

 

解体工事業許可ができる前、

平成28年5月31日までの

「とび・土工工事業」での役員・事業主経験は、

「解体工事業」での役員・事業主の経験と

してカウントできます。

 

 

・・・要するに、

解体工事業許可の制度がスタートした

平成28年6月1日時点までで

「とび・土工工事業」を行っている会社で

5年以上役員をしている方であれば、

「解体工事業」許可をとる際に

「経営業務の管理責任者」になれる

ということです。

(個人事業主もOKです)

 

 



  県での解体工事業登録制度に変わりはありません 引き続き500万円未満の工事であっても
 登録は必要です。

 


 

解体工事業に関する記事はこちら

(許可について)

(新制度)解体工事業

解体工事業の専任技術者

解体工事の講習(平成30年前期)

解体工事業の経営事項審査

(登録制度について)

解体工事業の登録制度

 



前回の記事
解体工事業の新設 



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解体工事業許可の新設

 

建設業許可、解体工事業

解体工事業許可ができました。

 

 

平成28年6月、数十年ぶりに

建設業法の「大改正」がありました。

 

(細かな改正は毎年のようにでているのですが、
 これほど大きな法改正は数十年ぶりです)

 

 

それまで建設業の許可業種は28業種でしたが

新たに「解体工事業」という業種ができて

29業種となりました。

 

 

それまで、解体工事は

「とび・土工工事業」の中に含まれていて

解体工事を行う建設業者さんは

「とび・土工工事業」の許可をもって

解体工事を行っていました。

 

この改正で、「解体工事業」が

「とび・土工工事業」から分離独立した

形になります。

 

 

ですから、

改正前の「とび・土工工事業」の

許可を持っている建設業者さんには

配慮(経過措置)があります。

 

(「解体工事業」が始まった)

平成28年5月末時点で

「とび・土工工事業」の許可を

持っている場合は

「とび・土工工事業」の許可で

(500万円以上であっても)

解体工事を請け負うことができます。

 

これはができるのは、

解体工事業の新設(平成28年6月1日)から

3年間平成31年5月31日まで

です。

 

それ以降、

500万円以上の解体工事業を請負う場合は

解体工事業許可が必要になりますので

注意してください。

 

 

 

 

ちなみに・・・

制度が始まった平成28年6月1日から、

年度末である平成29年3月31日までの間に

全国で14,000近い事業所が

この解体工事業許可を取りました。

 

 

※「解体工事業」ができてから(平成28年6月以降)
 「とび・土工工事業」の許可を取った場合は
「とび・土工工事業」の許可では

 500万円以上の解体工事を請け負うことができません。

 
※500万円未満の工事(建設業許可がいらない工事)であっても
 解体工事を行うためには、県の解体工事業登録が必要です。
 この登録制度についてはこれまでと変わりませんので
許可を取らない場合は県の登録をしてください。

 


 

解体工事業に関する記事はこちら

(許可について)

解体工事業の経営管理責任者

解体工事業の専任技術者

解体工事の講習(平成30年前期)

解体工事業の経営事項審査

(登録制度について)

解体工事業の登録制度

 

 



前回の記事
経審のスケジュール 

 




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