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建設業の営業所

許可の条件・営業所

 

建設業許可をるには

営業所

が必要です。

 

 

・・・とは言っても

大層な事務所を用意しなくてはいけない

わけではありません。

 

広いスペースが必要なわけでもありません。

 

自宅でもOKです。

賃貸でもOKです。

 

 

営業所は

 

注文(工事の請負)をとる、

契約を締結する、

見積もりを作る、

書類に判を押す・・・

 

などを行う場所です。

 

現実的な話をすると・・・

パソコン、電話、FAXなどの機械と

机と椅子があるような場所ですね。

 

 

独立した営業所を用意しなくては

いけないわけではなく、

自宅の一室を営業所としても良いわけです。

 

もちろん、友人の会社の机をひとつ借りて・・・
というわけにはいきませんが。
(「会社の一事業部」というのはOKです)

 

また、専任技術者や経営管理の責任者が
出勤する場所となりますので
ご家族以外の方がその役職についている場合は
注意して下さい。

 

 

ちなみに、これは

建設業の営業所の話であり

商業登記簿謄本に書かれている「本社」と

同じでなくてもかまいません。

 

いくつかの拠点がある会社で
社内で「本社」「本店」と呼ばれている場所と
同じでなくてもかまいません。

 

実際に

建設業の契約・見積りなどの事務をする場所」

を「建設業の営業所」としてください。

 

 

許可申請の際には

 

自己所有の場合は

建物の登記簿謄本

 

賃貸の営業所の場合は

建物の賃貸借契約書

(場合によっては、振込の記録がわかるものも)

が必要になります。

 

 

前回の記事
許可の条件・資金 

 

 




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資金の条件

 

資金の条件(一般)

 

一般建設業許可を取るためには

「500万円以上の資金能力がある」

という条件があります。

 

それを証明するには

  • 決算書で証明
  • 残高証明書で証明

の2パターンがあります。

 

 

  • 決算書で証明

 

決算書の「貸借対照表」で「自己資本額」

500万円以上であればOKです。

 

直近の決算書を見てください。

「貸借対照表」の右下の部分もしくは最後の方

「純資産」の合計を見てください。

ここが500万円以上あればOKです。

 

資本金以外にも「利益剰余金」などを足して
「純資産合計」の部分が500万円以上に
なっていればOKということです。

 

 

  • 残高証明で証明

 

預金残高証明書で預金残高が500万円以上

あることを証明します。

 

岐阜県の場合・・・

この残高証明は許可申請日前1ヵ月の残高が有効です。

「1ヵ月」いうのは「発行日」ではなく

「残高を証明する日」のことを言いますので

注意してください。

 

例えば・・・

4月5日に「4月1日時点の」残高証明をとった場合、

「4月1日から1カ月間」その残高証明が使えます。

 

愛知県の場合は「発行日」から「2週間」です。
 自治体によって違うので注意してください。

 

※申請には「コピー」ではなく

 残高証明書の「原本」が必要です。

 

 

貯金が500万円ない場合は

「融資証明書」も可能ですが

こちらは用意するのが難しいので

できるだけ残高証明をお勧めします。

 

 

なお、

過去5年間「建設業許可をもっていた場合」は

資金の証明を提出する必要がありません。

 

新規許可申請では資金の条件を

クリアしていることを

証明しなくてはけませんが、

更新申請や、許可をとって5年以上たってからの

業種追加の際には資金の証明が不要です。

 

 

特定建設業許可の資金の条件は

また別の機会にお話します。

 

前回の記事
許可の条件・専任技術者 



 




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専任技術者

許可を取るまで

専任技術者

 

建設業許可をとるには、営業所に

専任技術者

が必要です。

 

 

専任技術者は

許可を申請する工事業種ごと

必要です。

 

「専任技術者」になれるのは・・・

 

①指定された資格を持っている

②指定された学科の高校を卒業
5年の実務経験がある 

もしくは

 指定された学科の大学を卒業
3年の実務経験がある

10年の実務経験がある

 

のどれかに該当する方です。

 

 

「どんな資格が認められるか」

「高校や大学でどんな専攻をしていたらいいか」

「どんな実務経験が認められるか」

申請する工事業種ごと

決められています。

 

 

1人の人が2つ以上の業種の専任技術者と

なることもできます。

 

 

例えば

 

土木施工管理技士の資格を持っている方がいて

「土木一式工事」と「とび・土工工事」の

2業種の許可を申請する場合、

 

土木施工管理技士は

「土木一式工事」でも「とび・土工工事」でも

専任技術者となれる資格ですので

 

1人で「土木一式工事」と「とび・土工工事」の

両方の専任技術者になることができます。

 

また、専任技術者は

経営管理の責任者と兼任することもできます。

 

 

1人で2つ以上の業種の

選任技術者となることは可能ですが、

 

実務経験で専任技術者になる場合、

実務経験の期間は重複してカウントできない

ので、注意してください。

 

 

例えば・・・

 

大工工事業と内装工事業を申請する場合

平成17年から平成27年までの10年間を

大工工事の実務経験をして申請した場合

その期間は内装工事の実務経験としては

認められません。

 

内装工事の実務経験は別の期間で

証明しなくてはいけません。

 

 

専任技術者は『常勤』

である必要があります。

 

他の会社で専任技術者として登録されている方に

退職して自社に来てもらう場合

前の会社で専任技術者の変更手続きをしてもらう

必要があります。

 

常勤であることを証明するために

社会保険関係も整備する必要があります。

 

前回の記事
許可の条件・経営業務の管理責任者 
 

 

 




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経営業務の管理責任者

許可を取るまで

経営業務の管理責任者

 

 

建設業許可をとるには

「経営業務の管理責任者」といって

経営の責任者が必要です。

 

 

(建設業許可独特の考えになりますが・・・)

 

この経営の責任者は単純に

「社長がなればいい」

「個人事業主がなればいい」

というわけではありません。

 

 

建設業の経営というのは

他の業界とは異なる特徴があります。

 

資材の仕入れ~工事~完成・引き渡し~入金

までの期間が長くなりがち。

建設業者側としては

仕入れ~入金が長いのは経営上

辛いことですよね。

 

お客様としては

契約時に決して安くはない頭金を支払ったのに

(工事の途中でも支払いがあることも多いですし)

完成する前に建設業者が倒産してしまったら?

というリスクもあります。

 

 

建設業許可では、

建設業という特殊な業界の経営を

行う能力のある人が

経営について責任をもつ必要がある

と考えられています。

 

 

では

どんな人がこの経営の責任者に

 なれるのかというと・・・

 

 

①許可を申請するのと

 同じ工事業種について

 5年の経営管理の経験がある

 

②許可を申請する建設工事業とは違う

 建設工事業について

 7年の経営経験がある
 6年

 

が経営管理の責任者になることができます。

 

 

 

必要なのは

『経営管理の経験』

です。

 

建設業界に何十年いたとしても

従業員として勤務していた場合は

『経営経験がある』とは言えません。

 

 

経営経験として認められるのは

  • 会社の役員
  • 個人事業主

であった場合です。

 

※その他は、支店長、営業所長など・・・

 

 

そしてその経営経験は

『建設工事業について』

の経営経験でなくてはいけません。

 

10年社長をやってきたとしても

それが飲食業であれば

『建設工事業の』経営経験とは

いえませんので

経営の責任者にはなれません。

 

 

必要な経験年数が5年か 7年 6年

という点については

(上にも書きましたが)

 

許可申請をする工事業種5年でOK

建設業ではあるが

申請する業種ではない場合→ 7年 6年必要

 

・・・となります。

 

のあたり、今後変わっていくかもしれません。

※平成29年6月30日改正

 

 

例えば・・・

住宅リフォーム会社で

5年以上社長をやってきた方の場合

 

内装工事業など

会社の業務と同じ業種であれば

許可申請をすることが可能です。

5年以上の社長経験があるので)

 

しかし

電気工事業など

これまでの会社の業務と違う内容

業種の許可をとろうと思うと、

5年ではなく 7年 6年以上

役員経験が必要です。

(社長ではなくても役員ならOKです)

 

 

ちなみに、その経営者としての経験は

許可申請をする会社(個人事業)以外のところでの

経験でも構いません。

 

別の会社で役員をやっていて

退職して自分で会社を始めた場合

前の会社での役員経験が認められます。

 

 

 

これらの条件をクリアした人が

建設業許可でいう

「経営業務の管理責任者」

となることができます。

 

そして、その経営の責任者は

 

許可をとるのが

 

法人→常勤の役員

個人→事業主
※もしくは「支配人」
これについては別の機会にお話します。

 

でなくてはいけません。

 

 

その方が、もし他の会社で

経営業務の管理責任者として登録されていたら、

その登録を取り消す必要があります。

 

常勤であることを証明するために

社会保険関係を整備することが必要です。

 

 

 

開業5年を経過していない個人事業主さんが

建設業許可を取った例などは

また別の機会にお伝えします。

 

※「経営業務の管理責任者」の条件を

 変える(少しゆるくする)動きもあります。

 正式に変わったらこちらのサイトで

 お知らせします。

 

※平成29年6月30日

経営管理業務責任者の条件が変わりました。


①その他の業種の場合の経営管理経験

 必要年数が7年以上→6年以上に。

 (申請する業種での経験は5年のまま)

②経営管理業務の経験として認められる役職が

 役員、支店長、営業所長だけでなく、

 支店次長や営業次長などといった

 支店長や営業所長の次の地位での経験もOKに。

 

 

 

前回の記事
建設業許可の種類(一般or特定) 
 

 

 




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建設業許可の種類(一般or特定)

許可を取るまで

 

建設業許可の種類
「一般建設業許可」と
「特定建設業許可」

 

建設業許可には

 

①特定建設業許可

②一般建設業許可

 

の2つがあります。

 

 

 

どちらの許可をとるべきか?

 

それは、

請負工事の形態と金額で決めます。

 

 

まず

①特定建設業許可が必要なのは

 

元請け業者である。

 (発注者から直接請け負う)

 

「しかも」

 

1件あたり4000万円以上の

 下請工事を出す。

 (建築一式の場合は6000万円以上)

 

場合のみです。

 

 

それ以外の場合は

 

②一般建設業許可でOKです。

 

 

下請業者に出す金額がどれだけ大きくても

自社が元請ではなく下請であれば

一般建設業許可でOKです。

 

元請業者であっても

4000万円以上の下請工事を出さない

(建築一式工事の場合は6000万円以上)

のであれば

一般建設業許可でOKです。

 

 

特定建設業許可は

技術の面でも資金の面でも

一般建設業許可より厳しくなりますので

 

特定建設業許可が必要な場合のみ

特定を申請して

 

それ以外の場合は

一般建設業許可を申請すれば良いでしょう。

 

 

前回の記事
→建設業許可の種類(大臣or県知事) 

 

 




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建設業許可の種類(大臣or県知事)

許可を取るまで

建設業許可の種類
「大臣免許」と
「県知事免許」

 

建設業の許可は

「誰の許可を取るか」

という点において

 

①国交省大臣

②都道府県知事

 

の2パターンがあります。

 

 

では、

どちらの許可を取ればよいでしょうか?

 

なんとなく県知事の許可よりも
国交省大臣の許可の方が強そうな気がしますが・・・
 

 

どちらの許可をとっても

「できること」は同じです。

 

 

これは、

「営業所」の場所によって

どちらの許可をとるかが決まります。

 

建設業の営業所が

 

2つ以上の都道府県

 またがって存在する場合は

 国交省大臣

 

1つの都道府県内にあるときは

 都道府県知事

 

の許可を取ります。

 

例えば・・・

「多治見営業所」と「中津川営業所」のように

営業所が2つ以上あっても

同じ岐阜県内なら岐阜県県知事の許可を取ります。  


 

 

これは「建設業の」営業所

について考えます。

 

例えば・・・

「岐阜県では建設業を行って長野県では不動産業を行う」

ということであれば

建設業の営業所は岐阜県のみなので

岐阜県知事の許可を取ります。

 

 

 

岐阜県知事免許の場合は

岐阜県でしか工事ができないんですか?

 

とよく聞かれますが

 

そうではありません。

 

 

岐阜県知事の許可で

愛知で工事をしても、長野県で工事をしても

OKです

 

「建設業の営業所」がどこにあるのか

で誰の許可をとるのかを判断してください。

 

前回の記事
なぜ許可をとるべきなのか? 
 

 




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なぜ許可を取るべきなのか?

許可を取る前

なぜ許可を取るべきなのか?

 

 

ご存じかと思いますが・・・

 

「建設業許可」がなくても

自社の名前で工事ができます。

それでも建設業許可をとりたがる

事業所が多いのはなぜでしょう?
 

 

1つは、

金額の高い工事も

請け負うことができるから。

 

建設業の許可なしでは

500万円未満の工事しか

請負うことができません。

 

(建築一式工事の場合は1500万円未満の工事
 もしくは延面積150㎡未満の木造住宅工事)

 

単価の大きな工事を
受注しようと努力してきたのに
500万円を越したために
工事を請け負うことができなかった。

 

ということがないように。

 

単価の高い工事を請け負いたいと思う場合は

あらかじめ建設業許可を取っておきます。

※許可を取るには時間がかかります。

 

 

さらに・・・

 

個人宅のリフォーム工事、ガレージの建設、

屋根工事、個人宅の電気工事 などを

専門に請け負う事業所さんなど

 

 

1件の工事で請負金額が500万円以上に

なることが考えれらない場合であっても

建設業許可を取る事業所さんは多いです。

 

 

 

『許可業者である』

という事実が重要

なのです。

 

元請け業者や取引先から

 

・うちだけ許可がないと比べられた。

 

・「これからは許可がなければ

  工事に参加させない」と言われた。

 

・「許可番号は?」と聞かれた。

 

・「許可をとってきて」と言われた

 

 

・・・という理由で

建設業許可を考える事業所さんも多いです。

 

 

他の建設業者と仕事をするためには

『許可を持っている』という事実

がとても重要になります。

 

500万円以上の工事を請け負う予定がない

事業所さんにとっても

建設業許可は大きな意味を持つのです。

 

 

実際、

「元請業者に許可を取ってくるように

   言われて・・・」

とご相談に見える事業所さんは多いですね。

 

 




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