Author Archive

解体工事業の技術者講習

平成30年の情報はこちらをご覧ください。

解体工事の講習(平成30年前期)


 

解体工事業許可、専任技術者

登録解体工事講習

 

前回、

解体工事業の専任技術者になれる資格

についてお伝えしました。

解体工事業・専任技術者

 

 

解体工事業の専任技術者になれる資格に

合格している方であっても

平成27年度までに 合格した方

については

 

解体工事業の実務経験(1年)

もしくは

登録解体工事講習の受講

が必要です。

 

 

土木施工管理技士などの

資格をお持ちの方のための

登録解体工事講習は、

下の2つの団体が開催しています。

 

①全国建設研修センター

http://www.jctc.jp/

全国9都市で開催。
  (近いところでは名古屋市)

 

平成29年前期日程は満席

<平成29年6月9日新着情報>

申し込み多数につき受講者枠が追加されました。

9月28日 名古屋開催

9月29日 名古屋開催

が申し込めるようになりました。

※他の都市での9月下旬開催の講習も枠が追加されました。

(平成29年8月1日追記)

平成29年度後期日程 名古屋開催について

平成30年2月1日(木)

平成30年2月2日(金)

平成30年2月3日(土)

予約できます!

申し込み終了しました。

 

今後の情報は適宜サイトをチェックしてください。

http://www.jctc.jp/

 

 

公益社団法人全国解体工事業団体連合会

http://www.zenkaikouren.or.jp/

 

全国14都市で開催。
   (近いところでは名古屋市)

平成29年度 名古屋での開催は
平成29年7月14日(金)
愛知県・TKP名古屋駅前カンファレンスセンター

H29.5.24現在、まだ定員には達してはいません。
申し込みは開催日の2週間前までです。

申し込み終了ました。

 

来年度の情報は適宜サイトをチェックしてください。

http://www.zenkaikouren.or.jp/

 

 

 

 

実務経験が証明できる場合以外は

講習が必要になりますが

日程が限られており、

すぐに満席になりやすいので

どうぞ早めにご準備ください。

 


 

解体工事業に関する記事はこちら

(許可について)

(新制度)解体工事業

解体工事業の経営管理責任者

解体工事業の専任技術者

解体工事の講習(平成30年前期)

解体工事業の経営事項審査

(登録制度について)

解体工事業の登録制度

 

 



前回は
→解体工事業・専任技術者

 




 岐阜県(東濃・加茂・恵那)で
金看板(建設業許可)サポートなら

エール行政書士事務所
行政書士 鈴木 亜紀子
 (岐阜県行政書士会所属)

〒507-0828
岐阜県多治見市三笠町4-41-2
   コ・ラボ多治見2C
TEL:0572-28-1428
FAX:058-23-0977
Mai:yell-office@e-mail.jp

土曜も営業
お支払いは許可が出てから。
建設業許可に関するご相談は無料です。
営業:月・火・木・金・土(祝日除く)
   9:00~18:00
ご面談はご予約制です。
事前にご予約ください
【対応地域】岐阜県多治見土木事務所管轄  
(多治見市、土岐市、瑞浪市) 
◎加茂土木事務所管轄  
(可児市、美濃加茂市、可児郡御嵩町、加茂郡) 
◎恵那土木事務所管轄  
(恵那市、中津川市)

お問い合わせ 

なぜエール行政書士事務所が選ばれているのか?
こちらをご覧ください。
→エール行政書士事務所は・・・

ご依頼主様からの声はコチラ
→ご依頼主様からの声 

料金についてはコチラ
→料金のご案内 

 

解体工事業の専任技術者

 

解体工事業、許可の条件

解体工事業の専任技術者

 

解体工事業ももちろん

(他の業種の許可と同じように)

許可をとるには専任技術者

が必要です。

 

 

解体工事業で専任技術者になれる資格

 

 

(一般・特定)・・・
  一般建設業許可、特定建設業許可どちらでもOK
(一般)・・・
  一般建設業許可の場合は専任技術者となれます。

平成27年度までに合格している方は、
解体工事の1年以上の実務経験があること
 もしくは
「登録解体工事講習」を受講していること
が必要です。

※「解体工事施工技士試験」以外

※講習については→解体工事業・講習をご覧ください。

 

<技術検定>

1級土木施工管理技士(一般・特定)

2級土木施工管理技士(土木)(一般)

1級建築施工管理技士(一般・特定)

2級建築施工管理技士(建築もしくは躯体)(一般)

 

<技術士試験>

建設 ・ 総合技術監理(建設)(一般・特定)

建設 「鋼構造及びコンクリート」 ・ 総合技術監理(建設 「鋼構造及びコンクリート」 )(一般・特定)

 

<その他>

解体工事施工技士試験(一般)

公益社団法人全国解体工事業団体連合会
が行う試験です。

※全国13都市で開催されます。
(近いところでは名古屋市)

※試験を受けるためには実務経験が必要です。
(必要な年数は学歴によって1年6ヵ月~8年)

※平成28年、29年は12月に実施されました。
(合格発表は翌年2月)

http://www.zenkaikouren.or.jp/engineer/about-test/

ご興味ある方は適宜
今後の情報をチェックしておいてください。

 

 

 

解体工事業許可ができた平成28年6月1日時点で

とび・土工工事業の技術者に該当する場合は、

平成33年3月末まで、

解体工事業の技術者とみなされます。

※それ以降は解体工事業の技術者ではないことになるので
 それまでの間に解体工事業の技術者になれる
 ようにしなければなりません。

 


 

解体工事業に関する記事はこちら

(許可について)

(新制度)解体工事業

解体工事業の経営管理責任者 

解体工事の講習(平成30年前期)

解体工事業の経営事項審査

(登録制度について)

解体工事業の登録制度

 

 



前回は、
解体工事業・経営業務の管理責任者 




 岐阜県(東濃・加茂・恵那)で
金看板(建設業許可)サポートなら

エール行政書士事務所
行政書士 鈴木 亜紀子
 (岐阜県行政書士会所属)

〒507-0828
岐阜県多治見市三笠町4-41-2
   コ・ラボ多治見2C
TEL:0572-28-1428
FAX:058-23-0977
Mai:yell-office@e-mail.jp

土曜も営業
お支払いは許可が出てから。
建設業許可に関するご相談は無料です。
営業:月・火・木・金・土(祝日除く)
   9:00~18:00
ご面談はご予約制です。
事前にご予約ください
【対応地域】岐阜県多治見土木事務所管轄  
(多治見市、土岐市、瑞浪市) 
◎加茂土木事務所管轄  
(可児市、美濃加茂市、可児郡御嵩町、加茂郡) 
◎恵那土木事務所管轄  
(恵那市、中津川市)

お問い合わせ 

なぜエール行政書士事務所が選ばれているのか?
こちらをご覧ください。
→エール行政書士事務所は・・・

ご依頼主様からの声はコチラ
→ご依頼主様からの声 

料金についてはコチラ
→料金のご案内 

解体工事業の経営管理責任者

 

解体工事業、許可の条件

解体工事業・経営管理責任者

 

 

 

建設業の許可をとるには

(解体に限らずどの業種の許可でも)

「経営業務の管理責任者」

が必要です。

 

その「経営業務の管理責任者」になれるのは

建設業の経営管理経験がある人です。

 

  

具体的には・・・

建設業の

・法人の役員

・個人事業主

の経験のことになります。

 

それ以外の場合はご相談の中で話し合いましょう。

(平成29年6月30日より、役員、事業主、支店長、営業所長に加え、

 支店次長、営業所次長の経験もOKとなりました)

 

 

必要な経験年数は・・・

 

申請する工事業種(解体の許可をとるなら解体工事業)

についての経験・・・5年

 

他の工事業種(解体工事業以外の建設工事業)

についての経験・・・7年 6年

の経営経験が必要です。

※平成29年6月30日より7年→6年に変更されました。

 

要するに・・・

解体工事業の許可をとりたい場合は
「解体工事業」を行う会社の役員経験なら
5年で済みますが
大工など、それ以外の工事を行っている
建設業者での役員なら
7年の役員経験が必要ということです。
6年

 

 

※「経営業務の管理責任者」
 になるための条件を
 変える動きも出ています。
 「7年を6年にする」など。
 正式に決まったらこちらのサイトで
 お知らせします。


<改正情報>
平成29年6月30日より
「その他の建設業種」の場合に必要な経営管理経験は
7年→6年に変更になりました。

 

経営業務の管理責任者について
詳しくはコチラ
許可の条件・経営業務の管理責任者 

 

 

解体許可新設の緩和措置

 

解体工事業許可ができる前、

平成28年5月31日までの

「とび・土工工事業」での役員・事業主経験は、

「解体工事業」での役員・事業主の経験と

してカウントできます。

 

 

・・・要するに、

解体工事業許可の制度がスタートした

平成28年6月1日時点までで

「とび・土工工事業」を行っている会社で

5年以上役員をしている方であれば、

「解体工事業」許可をとる際に

「経営業務の管理責任者」になれる

ということです。

(個人事業主もOKです)

 

 



  県での解体工事業登録制度に変わりはありません 引き続き500万円未満の工事であっても
 登録は必要です。

 


 

解体工事業に関する記事はこちら

(許可について)

(新制度)解体工事業

解体工事業の専任技術者

解体工事の講習(平成30年前期)

解体工事業の経営事項審査

(登録制度について)

解体工事業の登録制度

 



前回の記事
解体工事業の新設 



 岐阜県(東濃・加茂・恵那)で
金看板(建設業許可)サポートなら

エール行政書士事務所
行政書士 鈴木 亜紀子
 (岐阜県行政書士会所属)

〒507-0828
岐阜県多治見市三笠町4-41-2
   コ・ラボ多治見2C
TEL:0572-28-1428
FAX:058-23-0977
Mai:yell-office@e-mail.jp

土曜も営業
お支払いは許可が出てから。
建設業許可に関するご相談は無料です。
営業:月・火・木・金・土(祝日除く)
   9:00~18:00
ご面談はご予約制です。
事前にご予約ください
【対応地域】岐阜県多治見土木事務所管轄  
(多治見市、土岐市、瑞浪市) 
◎加茂土木事務所管轄  
(可児市、美濃加茂市、可児郡御嵩町、加茂郡) 
◎恵那土木事務所管轄  
(恵那市、中津川市)

お問い合わせ 

なぜエール行政書士事務所が選ばれているのか?
こちらをご覧ください。
→エール行政書士事務所は・・・

ご依頼主様からの声はコチラ
→ご依頼主様からの声 

料金についてはコチラ
→料金のご案内 

解体工事業許可の新設

 

建設業許可、解体工事業

解体工事業許可ができました。

 

 

平成28年6月、数十年ぶりに

建設業法の「大改正」がありました。

 

(細かな改正は毎年のようにでているのですが、
 これほど大きな法改正は数十年ぶりです)

 

 

それまで建設業の許可業種は28業種でしたが

新たに「解体工事業」という業種ができて

29業種となりました。

 

 

それまで、解体工事は

「とび・土工工事業」の中に含まれていて

解体工事を行う建設業者さんは

「とび・土工工事業」の許可をもって

解体工事を行っていました。

 

この改正で、「解体工事業」が

「とび・土工工事業」から分離独立した

形になります。

 

 

ですから、

改正前の「とび・土工工事業」の

許可を持っている建設業者さんには

配慮(経過措置)があります。

 

(「解体工事業」が始まった)

平成28年5月末時点で

「とび・土工工事業」の許可を

持っている場合は

「とび・土工工事業」の許可で

(500万円以上であっても)

解体工事を請け負うことができます。

 

これはができるのは、

解体工事業の新設(平成28年6月1日)から

3年間平成31年5月31日まで

です。

 

それ以降、

500万円以上の解体工事業を請負う場合は

解体工事業許可が必要になりますので

注意してください。

 

 

 

 

ちなみに・・・

制度が始まった平成28年6月1日から、

年度末である平成29年3月31日までの間に

全国で14,000近い事業所が

この解体工事業許可を取りました。

 

 

※「解体工事業」ができてから(平成28年6月以降)
 「とび・土工工事業」の許可を取った場合は
「とび・土工工事業」の許可では

 500万円以上の解体工事を請け負うことができません。

 
※500万円未満の工事(建設業許可がいらない工事)であっても
 解体工事を行うためには、県の解体工事業登録が必要です。
 この登録制度についてはこれまでと変わりませんので
許可を取らない場合は県の登録をしてください。

 


 

解体工事業に関する記事はこちら

(許可について)

解体工事業の経営管理責任者

解体工事業の専任技術者

解体工事の講習(平成30年前期)

解体工事業の経営事項審査

(登録制度について)

解体工事業の登録制度

 

 



前回の記事
経審のスケジュール 

 




 岐阜県(東濃・加茂・恵那)で
金看板(建設業許可)サポートなら

エール行政書士事務所
行政書士 鈴木 亜紀子
 (岐阜県行政書士会所属)

〒507-0828
岐阜県多治見市三笠町4-41-2
   コ・ラボ多治見2C
TEL:0572-28-1428
FAX:058-23-0977
Mai:yell-office@e-mail.jp

土曜も営業
お支払いは許可が出てから。
建設業許可に関するご相談は無料です。
営業:月・火・木・金・土(祝日除く)
   9:00~18:00
ご面談はご予約制です。
事前にご予約ください
【対応地域】岐阜県多治見土木事務所管轄  
(多治見市、土岐市、瑞浪市) 
◎加茂土木事務所管轄  
(可児市、美濃加茂市、可児郡御嵩町、加茂郡) 
◎恵那土木事務所管轄  
(恵那市、中津川市)

お問い合わせ 

なぜエール行政書士事務所が選ばれているのか?
こちらをご覧ください。
→エール行政書士事務所は・・・

ご依頼主様からの声はコチラ
→ご依頼主様からの声 

料金についてはコチラ
→料金のご案内 

経審のスケジュール

 

経審(経営事項審査)

経審のスケジュール

 

経審(経営事項審査)は

どれくらいのスパンで

受けたらいいでしょうか?

 

・・・基本は1年ごとです。

 

 年度の途中で新たな業種の許可をとって
 その業種でも公共工事を受注したい

 会社の分割、合併があったなど
 何か事情がある場合は1年より短い期間で
 経審を受けることもあります。

 

 

経審の評価には、

有効期間があります。

 

審査の基準となった日(たいていの場合は決算日から

1年7カ月間

です。

 

審査基準日(決算日)から

経審の結果を受け取るまでに

数カ月かかるので、評価を切らすことなく

入札名簿に載り続けるためには

経審は1年ごとに受けることになります。

 

 

経審のスケジュール

 

例えば6月決算であれば・・・

 

 

6月・・・決算
8月末・・・確定申告(税理士)
9月~10月上旬・・・
 事業年度終了届出・経審の予約
10月・・・経営状況分析申請
11月初旬・・・経審
12月末・・・経審の結果受け取り
翌年1月・・・入札名簿の更新

 

※経営状況分析
・・・審査の中でも
経営状況の分析だけは県ではなく
別の機関が行っており、
経審の当日には
この機関が行った
分析の結果が必要になります。

 

このペースを守っていれば

審査基準日(決算日)から1年7カ月

(6月決算の場合、翌年の1月まで)

という評価の有効期間を切らすことなく

入札名簿に掲載され続けることができます。

 

 

『決算を終えて確定申告が済んで、

 税理士さんから決算書を受け取ったら

 事業年度終了届出と経審の準備』

 

と覚えておいてください。

 

前回の記事
→経審(経営事項審査)とは 

 




岐阜県(東濃・加茂・恵那)で
金看板(建設業許可)サポートなら

エール行政書士事務所
行政書士 鈴木 亜紀子
 (岐阜県行政書士会所属)

〒507-0828
岐阜県多治見市三笠町4-41-2
   コ・ラボ多治見2C
TEL:0572-28-1428
FAX:058-23-0977
Mai:yell-office@e-mail.jp

土曜も営業
お支払いは許可が出てから。
建設業許可に関するご相談は無料です。
営業:月・火・木・金・土(祝日除く)
   9:00~18:00
ご面談はご予約制です。
事前にご予約ください
【対応地域】岐阜県多治見土木事務所管轄  
(多治見市、土岐市、瑞浪市) 
◎加茂土木事務所管轄  
(可児市、美濃加茂市、可児郡御嵩町、加茂郡) 
◎恵那土木事務所管轄  
(恵那市、中津川市)

お問い合わせ 

なぜエール行政書士事務所が選ばれているのか?
こちらをご覧ください。
→エール行政書士事務所は・・・

ご依頼主様からの声はコチラ
→ご依頼主様からの声 

料金についてはコチラ
→料金のご案内 

経審(経営事項審査)とは

 

経審(経営事項審査)について

 

ご存知かと思いますが・・・

経審(ケイシン)」とは・・・・

 

入札に参加するために受ける審査のことで

正式には

「経営事項審査」と言います。

 

事業所の状況を審査して点数にします。

 

 

どんな点を審査するかと言うと・・・

 

①経営状況
②経営規模
③技術力
④その他(社会性等)

 

の4つです。

 

 

経営状況

専門の分析機関で

収益性や財務健全指標などを審査します。

 

経営規模

業種ごとの工事高や自己資本額を審査します。

 

技術力

業種ごとの技術職員の人数や

業種ごとの元請け工事高

審査します。

 

その他(社会性等)

社会保険の加入状況や営業年数、

防災活動への貢献、建設機械の数

などを審査します。

 

 

審査の内容や評価方法は

毎年のように見直されていますで、

注意が必要です。

 

最近では若手の人材確保

注目されているので、

その他(社会性)の審査で

若手技術者の育成や確保の状況

評価することになりました。

(平成27年4月改正)

 

・35歳未満の技術者の割合が

 技術職員全体の15%以上の場合

・35歳未満で事業年度中に新たに

 技術職員となった従業員がいる場合

 

に評価が上がります。

 

 

また、最近は震災などの影響から

防災活動への貢献が注目されており

 

災害時に使用できる機械

保有していることについて

これまで以上に評価されやすくなりました。

(平成27年4月改正で評価される機械が増えました)

 

 ショベル系掘削機、ブルドーザー、

 トラクターショベル(重量などの制限あり)など。

 

 

経審は毎年のようにルールが変わります。

しっかりルールを把握しておかなくては

審査の際に大変な思いをすることはもちろん、

うまく申請すれば取れたはずの点数を

逃してしまうことも。

 

評価が下がって初めてご相談にいらっしゃる

事業所さんもいらっしゃいますが、

それでは対応できることがあまりありませんので

どうぞお早めにご相談くださいね。

 

前回の記事
→許可後の手続き・業種追加 

 




岐阜県(東濃・加茂・恵那)で
金看板(建設業許可)サポートなら

エール行政書士事務所
行政書士 鈴木 亜紀子
 (岐阜県行政書士会所属)

〒507-0828
岐阜県多治見市三笠町4-41-2
   コ・ラボ多治見2C
TEL:0572-28-1428
FAX:058-23-0977
Mai:yell-office@e-mail.jp

土曜も営業
お支払いは許可が出てから。
建設業許可に関するご相談は無料です。
営業:月・火・木・金・土(祝日除く)
   9:00~18:00
ご面談はご予約制です。
事前にご予約ください
【対応地域】岐阜県多治見土木事務所管轄  
(多治見市、土岐市、瑞浪市) 
◎加茂土木事務所管轄  
(可児市、美濃加茂市、可児郡御嵩町、加茂郡) 
◎恵那土木事務所管轄  
(恵那市、中津川市)

お問い合わせ 

なぜエール行政書士事務所が選ばれているのか?
こちらをご覧ください。
→エール行政書士事務所は・・・

ご依頼主様からの声はコチラ
→ご依頼主様からの声 

料金についてはコチラ
→料金のご案内 

業種追加

 

許可後の手続き
業種追加

 

何年も事業を行っているうちに

初めて建設業許可とったときとは

許可業種の内容が合わなくなってくる

ことがあります。

 

(「他の業種の許可もほしい」とか)

 

 

そんなときは

業種追加

をすることができます。

 

既に建設業の許可を持っている事業所さんが

新たに別の工事業種の許可をとることです。

 

許可番号はこれまでのものと変わりません。

 

 

既に建設業の許可を持っているので

経営管理の責任者や資金などの条件は

整っていることが多いかと思います。

 

(初めて許可をとってすぐの場合は
 そのあたりも問題になることがありますが・・・)

 

業種追加の場合、1番大きな問題は

『今から追加する工事業種の

 専任技術者を確保できるか』

ですね。

 

1人の専任技術者が

いくつもの業種の専任技術者となることは

問題ありません。

(何業種でも兼任できます)

 

 

ただし、

技術系の資格をもっているわけではなく

実務経験で専任技術者になる場合

注意が必要です。

 

実務経験の年数を数えるとき

他の業種と重複して数えることは

できないのです

 

 

例えば・・・

 

防水工事業の許可を持っている業者さんが

管工事の許可も申請しようと思ったとき

 

平成26年に

「平成15年から平成25年までの10年間

防水工事業についての実務経験があります」

 

と防水工事業の許可を申請していた

『同じ専任技術者』について

 

平成29年に

「平成18年から平成28年までの10年間

管工事業についての実務経験があります」

 

・・・ということはできないのです。

 

※平成18年から平成25年の実務経験は

 重複して使えません。

 

資格を持っている方が専任技術者になる場合は

その点の問題はありませんね。

 

 

ちなみに・・・

 

建設業許可の有効期限は5年ですが

業種によって許可をとったタイミングが違うと

更新のタイミングがずれてしまいますね。

 

 

業種追加をすると、5年に1回でなくて

何度も更新をしなくては

いけなくなるんですか?

 

と聞かれますが、

そんなことはありません。

 

業種を追加してから

初めてくる更新のタイミングで

他の業種の許可についても

許可期間を調整して

(許可が切れるのをそこから5年後に)

そろえることができます。

 

すると、また5年後に(追加した業種も含めて)

すべての業種の更新申請をすれば済みます。

 

前回の記事
→業種の選び方 

 

 




 岐阜県(東濃・加茂・恵那)で
金看板(建設業許可)サポートなら

エール行政書士事務所
行政書士 鈴木 亜紀子
 (岐阜県行政書士会所属)

〒507-0828
岐阜県多治見市三笠町4-41-2
   コ・ラボ多治見2C
TEL:0572-28-1428
FAX:058-23-0977
Mai:yell-office@e-mail.jp

土曜も営業
お支払いは許可が出てから。
建設業許可に関するご相談は無料です。
営業:月・火・木・金・土(祝日除く)
   9:00~18:00
ご面談はご予約制です。
事前にご予約ください
【対応地域】岐阜県多治見土木事務所管轄  
(多治見市、土岐市、瑞浪市) 
◎加茂土木事務所管轄  
(可児市、美濃加茂市、可児郡御嵩町、加茂郡) 
◎恵那土木事務所管轄  
(恵那市、中津川市)

お問い合わせ 

 
なぜエール行政書士事務所が選ばれているのか?
こちらをご覧ください。
→エール行政書士事務所は・・・

ご依頼主様からの声はコチラ
→ご依頼主様からの声 

料金についてはコチラ
→料金のご案内 

業種の選び方

 

許可をとるまで

業種の選び方

 

建設業の許可は

工事の業種ごと

にとります。

 

この建設工事の「業種」というのは

29業種あります。

 

※何十年もずっと「28業種」だったのですが
 平成28年の改正で「解体工事業」が追加され
 「29業種」になりました。


詳しくはコチラ→(新設)解体工事業

 

 

どんな業種があるかというと・・・

 

土木一式工事
建築一式工事
大工工事
左官工事業
とび・土工工事業
石工事業
屋根工事業
管工事業
タイル・れんが・ブロック工事業
鋼構造物工事業
鉄筋工事業
舗装工事業
板金工事業
ガラス工事業
塗装工事業
防水工事業
内装仕上工事業
機械器具設置工事業
熱絶縁工事業
電気通信工事業
造園工事業
さく井工事業
建具工事業
水道設備工事業
消防施設工事業
清掃施設掃除業
解体工事業

 

の29業種です。

 

 

「土木一式」や「建築一式」の

許可をっておけば

なんでもできるだろうから、

とりあえず

「土木一式」や「建築一式」を

とっておこう。

 

・・・と誤解されがちなのですが、

 

一式工事とは

「元請け会社が

 いくつかの専門工事を合わせて

 総合的な企画を行うような工事」

のことを言います。

 

 

例えば・・・

 

新築で家を建てることにすると

大工工事・内装工事・塗装工事・

管工事・電気工事・・・

と、いくつもの専門工事を

一括して請け負うことになりますよね。

その場合は「建築一式工事」となります。

 

新築物件であっても、

元請けさんがお施主さんと契約して、

その元請けさんから電気工事だけを

下請けとして請け負うのであれば

それは「電気工事」です。

 

リフォーム工事だけを請負うときには

「内装工事」となることが多いです。

 

 

許可をとるには

許可をとるすべての業種について

専任技術者が必要になります。

 

工事の内容

専任技術者

(経営の経験が7年ない場合は経営管理責任者も)

状況に合わせて最適な許可を申請しましょう。

 

前回の記事
法人でないと許可はとれない?
 

 

 




 岐阜県(東濃・加茂・恵那)で
金看板(建設業許可)サポートなら

エール行政書士事務所
行政書士 鈴木 亜紀子
 (岐阜県行政書士会所属)

〒507-0828
岐阜県多治見市三笠町4-41-2
   コ・ラボ多治見2C
TEL:0572-28-1428
FAX:058-23-0977
Mai:yell-office@e-mail.jp

土曜も営業
お支払いは許可が出てから。
建設業許可に関するご相談は無料です。
営業:月・火・木・金・土(祝日除く)
   9:00~18:00
ご面談はご予約制です。
事前にご予約ください
【対応地域】岐阜県多治見土木事務所管轄  
(多治見市、土岐市、瑞浪市) 
◎加茂土木事務所管轄  
(可児市、美濃加茂市、可児郡御嵩町、加茂郡) 
◎恵那土木事務所管轄  
(恵那市、中津川市)

お問い合わせ 

 
なぜエール行政書士事務所が選ばれているのか?
こちらをご覧ください。
→エール行政書士事務所は・・・

ご依頼主様からの声はコチラ
→ご依頼主様からの声 

料金についてはコチラ
→料金のご案内 

法人でないと許可はとれない?

 

建設業許可について

法人でないと許可はとれない?

 

 

 

・・・結論から言います。

 

個人事業でも建設業許可はとれます。

 

事業主さん1人の個人事業

建設業許可をもっているところも

たくさんあります。

 

 

個人事業であっても

・専任技術者が必要
・経営管理の責任者が必要

という建設業許可の条件は変わらないので

 

お1人の事業であれば、

その事業主さん自身が

「専任技術者」にも「経営業務の責任者」にも

なれる条件をクリアしていなくてはいけません。

 

 

個人事業での建設業許可

「その事業主個人に

与えられるものです。

 

ですから、

 

・息子に代替わりした

・法人組織にした

 

というときであっても

新規で許可をとりなおさなくてはいけません。

 

ちなみに、法人での建設業許可

「その会社に

与えられるので

代表が変わっても許可はそのままです。

 

 

 

個人事業で許可を取るときは

「代替わりしたら

 許可をとりなおさなくてはいけない」

ということにご注意ください。

 

 

その際、

新しい事業主さん(息子さんなど)

事業主経験がないため

「経営業務の管理責任者になれない」

(許可がとれない)

という事態が発生しがちです。

 

代替わりをお考えの際には

ご相談ください。

 

 

前回の記事
→こんなときは許可がとれません(欠格要件) 

 




 岐阜県(東濃・加茂・恵那)で
金看板(建設業許可)サポートなら

エール行政書士事務所
行政書士 鈴木 亜紀子
 (岐阜県行政書士会所属)

〒507-0828
岐阜県多治見市三笠町4-41-2
   コ・ラボ多治見2C
TEL:0572-28-1428
FAX:058-23-0977
Mai:yell-office@e-mail.jp

土曜も営業
お支払いは許可が出てから。
建設業許可に関するご相談は無料です。
営業:月・火・木・金・土(祝日除く)
   9:00~18:00
ご面談はご予約制です。
事前にご予約ください
【対応地域】岐阜県多治見土木事務所管轄  
(多治見市、土岐市、瑞浪市) 
◎加茂土木事務所管轄  
(可児市、美濃加茂市、可児郡御嵩町、加茂郡) 
◎恵那土木事務所管轄  
(恵那市、中津川市)

お問い合わせ 

 
なぜエール行政書士事務所が選ばれているのか?
こちらをご覧ください。
→エール行政書士事務所は・・・

ご依頼主様からの声はコチラ
→ご依頼主様からの声 

料金についてはコチラ
→料金のご案内 

欠格要件(許可がとれない場合)

 

許可の条件

欠格要件
~こんなときは許可がとれません~

 

 

「このような場合は許可が取れません。」

・・・というのを

欠格要件と言います。

 

 

※細かく書くとわかりづらいので
 ここではだいぶ『ザックリ』と書きます。
 正確にはちょっと違うこともあります。

 

事業所そのもの

が下のことに該当している場合や、

法人の役員個人の場合は事業主

下のことに該当している人がいる場合は

許可がとれません。

 

 

・申請書や添付書類にウソがある。

 (重大な事実をわざと書いていない)

 

・役員が認知症などで

 有効な契約を結ぶことができない。

 

破産者で復権を得ていない。

 (復権を得ていればOK)

世の中には「破産者はこの職業には就けません」
と決まっている職業がいくつかあります。
 復権とは、法律的に元の状態に戻ることで、
その制限を受ける職業にも
就くことができるようになります。

 

 

違反をして建設業許可を取り消されて

 5年以内の事業所

 

違反をして建設業許可を取り消されて

 5年以内の事業所の役員になっている人

 役員にいる。

 (違反があって許可の取り消しの直前に
  会社をたたんだ場合もNG)

 

建設業系や暴力団系の法違反

 「罰金」が決定されて5年以内

 (執行猶予中もNG)

 

(建設業系の法でもその他の法でも)

 「禁錮」以上の刑が決定されて5年以内

 (執行猶予期間中もNG)
 (罰の中で「禁錮」は「罰金」よりも重い罰です)

 

 

 

「役員等が」

これらの事項に該当していたら

建設業許可はとれないわけですが

 

 

ここでいう「役員等」とは・・・

 

・代表取締役

・取締役

だけでなく

 

(建設業許可の独特の考え方なのですが)

・顧問、相談役

・議決権の5/100以上の株を持っている株主

なども、ここでいう「役員等」に含まれます。

 

ちなみに「監査役」は含まれません。

 

※建設業と関わりの深い産廃業の許可申請では
「監査役」も役員扱いなので
 両方申請する事業所さんや行政書士にとっては
 わかりづらいんですけどね。

 

 

 

前回の記事
→許可の条件・営業所

 

 

 




 岐阜県(東濃・加茂・恵那)で
金看板(建設業許可)サポートなら

エール行政書士事務所
行政書士 鈴木 亜紀子
 (岐阜県行政書士会所属)

〒507-0828
岐阜県多治見市三笠町4-41-2
   コ・ラボ多治見2C
TEL:0572-28-1428
FAX:058-23-0977
Mai:yell-office@e-mail.jp

土曜も営業
お支払いは許可が出てから。
建設業許可に関するご相談は無料です。
営業:月・火・木・金・土(祝日除く)
   9:00~18:00
ご面談はご予約制です。
事前にご予約ください
【対応地域】岐阜県多治見土木事務所管轄  
(多治見市、土岐市、瑞浪市) 
◎加茂土木事務所管轄  
(可児市、美濃加茂市、可児郡御嵩町、加茂郡) 
◎恵那土木事務所管轄  
(恵那市、中津川市)

お問い合わせ 

 
なぜエール行政書士事務所が選ばれているのか?
こちらをご覧ください。
→エール行政書士事務所は・・・

ご依頼主様からの声はコチラ
→ご依頼主様からの声 

料金についてはコチラ
→料金のご案内