登記されていない証明、身分証明

許可の条件
建設業許可の取得、更新、業種追加

登記されていない証明
身分証明

 

 

欠格要件(許可がとれない場合)

のところで

 

 

役員や事業主が認知症などで
有効な契約を結ぶことができない

 

破産者で復権を得ていない

 

などの場合は、

建設業許可がとれません

お伝えしました。

 

 

「そんなの、

 どうやってわかるんですか?」

 

と聞かれることがありますが、

 

これもちゃんと証明書があるんです。

 

 

専門家の方は違和感を覚えるかもしれませんが・・・
わかりやすくするため「ザックリ」の説明です。

 

 

認知症の高齢者が

悪徳業者と高額な契約を結んでしまい

その支払いのために財産を失う

・・・などということがないよう、

 

1人で判断して契約を結ぶことが

難しくなった方の

財産を守るための制度として

その人の財産を管理するための

「成年後見」「補佐」

という制度があります。

 

 

「この人は1人で

    有効な契約を結ぶことができません」

と家庭裁判所で決定を受けることができます。

 

すると、

その人は法務局のファイルに

登記(登録)されます。

 

建設業許可を取るための

条件に反していないことの証明として

 

この人は法務局のファイルに

 登記(登録)されていません

(「成年被後見人」「被保佐人」とする記録がありません)

 

という証明を法務局から取ります。

 

これを

「登記されていないことの証明」

と呼びます。

 

 

この証明は

多治見や中津川の法務局(支局)では

取ることができません。

 

郵送で取得する場合の取り扱いは

東京の法務局のみです。

取得に1週間~2週間程度かかります。

 

 

法務局で

「この人は1人で有効な契約を

結ぶことができません」

と登記(登録)されると

 

その情報がその人の

本籍地の市役所に通知されます。

 

また、破産宣告がされたときにも

本籍地の市役所に通知されます。

 

 

本籍地の市役所からは

「この人については

 法務局で登記されたという

   通知を受けていません。

 破産宣告がなされたという

   通知を受けていません。」

という証明を取ります。

 

これを「身分証明」と言います

(自治体によっては名前が違うこともあります

 

 

ちなみにこれは、

住所地(住民票があるところ)の市役所ではなく

本籍地(本籍があるところ)の市役所で

とる証明です。

 

本籍地が遠方の場合は郵送での取得となり

1週間~2週間程度時間がかかります。

 

 

 

これらの証明は、

新規で許可を取るときだけでなく

5年ごとの許可の更新のときにも

提出します。

 

お急ぎの方は、

とりあえず証明の請求だけでも

先にやっておきたいので

お早めにお声がけくださいね。

 

 



前回は
申請手数料(役所に納めるお金)について
申請手数料一覧 

 




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行政書士 鈴木 亜紀子
 (岐阜県行政書士会所属)

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