第一種電気工事士の講習

電気工事業 第一種電気工事士をお持ちの方

第一種電気工事士の講習

 

第一種電気工事士

免状を持っている方には

講習を受ける義務があります。

 

 

始めの講習は

第一種電気工事士の免状を受けた日から

5年以内

 

それ以降も

前回の講習から5年以内ごとに

 

『講習を受けること』

と法律(電気工事士法)で定められています。

 

 

これは、今

現実に電気工事を行っているかどうかに関わらず

「第一種電気工事士の免状を持っている人

に対しての義務です。

(免状を持っていれば電気工事ができるから)

 

講習を受けていないと

「法令違反」になってしまいます。

 

そこで、

今後、電気工事業を行うつもりがない場合

(高齢で廃業したいなど)は

「免状の返納」をすることができます。

(免状がない人は講習の義務がありません)

 

「もしかしたらまた電気工事関係に就職するかも?」

 

という方は、現在別の業界で働いていても

5年ごとに講習を受けておいてください。

 

 

この電気工事業の講習、

以前(平成24年度まで)は

独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)

の1カ所のみが

取り扱っており、5年毎に

講習の受講案内が送られてきていたようですが

 

平成25年度からは講習の取り扱い業者が増えて、

個人が自分で業者と講習を選んで受講する

ようになりました。

(NITEからは講習案内が届きません)

 

 

現在講習を行っている団体は・・・

 

一般財団法人電気工事技術講習センター

http://www.eei.or.jp/

 

株式会社東京リーガルマインド

第一種電気工事士定期講習運営本部

http://www.lec-jp.com/denkou/teiki/

 

株式会社日建学院

第一種電気工事士定期講習本部事務局

http://www.nik-g.com/

 

株式会社総合資格学院

法定講習センター電気講習係

http://hotei.shikaku.co.jp/

 

株式会社全国試験運営センター

第一種電気工事士定期講習運営事務局

http://www.denki-ns.jp/

 

です。

 

※講習の予約、お問い合わせは各実施機関にお願いします。

 

 

 

「受講するのを忘れていた!」

という電気工事士さん、

 

受講していない違法状態で工事を行ったり

何年も放置しておくのはよくありません。

 

すぎでしまったことはどうにもできませんが、

今からでも講習を受講してください。

 


 

前回は、建設業許可とは別の

電気工事業の県への届出について

登録電工事業 

 




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