解体工事業の登録制度

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建設業許可(解体工事業)が必要です。

(平成31年5月末までは「とび・土工」の許可でもOK)

 

こちらは「建設業法(建設業許可)」のお話です。

 

建設業許可の解体工事業について詳しくは

コチラ→(新制度)解体工事業

 

 

 

B、500万円未満の工事ばかりの場合

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建設業許可はなくても

解体工事を行うことができますが

解体工事業の登録

が必要になります。

 

こちらは「建設リサイクル法」

(正式名称は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」)

のお話です。

 

※登録を受けるためには「技術管理者」が必要です。

 土木施工管理技士などの資格を持った方や

 解体工事の実務経験がある方が

 この「技術管理者」になることができます。

 

※建設業許可(解体、とび・土工、土木、建設)を

 持っている事業所さんは登録不要です。

 

※元請けでも下請けでも登録が必要です。

 

 

建設工事による廃棄物は、

産業廃棄物の2割とも言われており

リサイクル可能なものもリサイクル可能な状態に

分別されずに処分されている状況が続いていました。

(一昔前は「不法投棄」なんかも問題になっていましたね)

 

資源の有効活用や適正な廃棄物処分のため

500万未満の解体工事ばかりでも

解体工事業は登録制になっているのです。

 

 

解体工事業の登録の有効期間は5年。

5年毎に更新が必要です。

 

また、建設業許可とは違い

(営業所がある県だけではなく)

解体工事を行う県すべてで

登録が必要になりますので

注意してください。

 

例えば・・・

岐阜県にしか営業所がない事業所さんであっても

岐阜県と愛知県で工事を行う場合は

岐阜県と愛知県の両方で登録が必要です。


 

解体工事業に関する記事はこちら

(許可について)

(新制度)解体工事業

解体工事業の経営管理責任者

解体工事業の専任技術者

解体工事の講習(平成30年前期)

解体工事業の経営事項審査

 

 




 

前回は・・・

平成29年6月30日

経営業務管理責任者の条件が変わりました。

経営業務管理責任者の条件変更

 




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行政書士 鈴木 亜紀子
 (岐阜県行政書士会所属)

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