解体工事業の経営事項審査

 

解体工事業、経営事項審査

解体工事業新設と経審の変更点

 

 

解体工事業ができた平成28年6月1日から

3年間(平成31年5月31日まで)の

調整期間(経過措置)の経審について

紹介します。

 

 

経営事項審査では、

『事業所として』評価される部分

『業種毎に』評価される部分

があります。

 

 

『業種毎に』評価される部分の中には、

・技術者の人数や資格

・工事高

による評価があります。

 

この業種ごとに評価される部については

「とび・土工」から「解体」が

独立したことによって

急に点数が下がることがないよう

配慮(経過措置)があります。

 

 

 

①技術者の人数について

 

経審で技術者として評価されるのは

通常、技術者1人あたり2業種までです。

 

ただし、1人の技術者について

・とび・土工

・解体

の2業種を申請した場合のみ、

その技術者は、あともう1業種

点数をつけてもらうことができます。

 

 

 

②工事高について

 

①新制度での「とび土工」のみ

②新制度での「解体」のみ

「これまで通り解体を含めたとび・土工」
 (「解体工事業」の許可ができる前の状態)

 

3つの工事高を書いて

評価を計算することになりました。

 

もちろん評価が受けられるのは

許可をとっている業種だけなので

とび土工の経審を受ける場合でも

解体の許可をとっていない場合は

①と③のみです。

 

平成31年5月まで

の経過措置中については、

③の評価を利用し、

その後(平成31年6月から)は

①②の評価を利用することができます。

 

関係する事業所さんは経審の際

注意してください。

 


 

解体工事業に関する記事はこちら

(許可について)

(新制度)解体工事業

解体工事業の経営管理責任者

解体工事業の専任技術者

解体工事の講習(平成30年前期)

(登録制度について)

解体工事業の登録制度

 

 

 



前回は、
解体工事業・講習

 

 




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