解体工事業の専任技術者
解体工事業、許可の条件
解体工事業の専任技術者
解体工事業ももちろん
（他の業種の許可と同じように）
許可をとるには「専任技術者」
が必要です。
解体工事業で専任技術者になれる資格
（一般・特定）・・・ 一般建設業許可、特定建設業許可どちらでもOK （一般）・・・ 一般建設業許可の場合は専任技術者となれます。 平成２７年度までに合格している方は、 解体工事の１年以上の実務経験があること もしくは 「登録解体工事講習」を受講していること が必要です。 ※「解体工事施工技士試験」以外 ※講習については→解体工事業・講習をご覧ください。
＜技術検定＞
・１級土木施工管理技士（一般・特定）
・２級土木施工管理技士（土木）（一般）
・１級建築施工管理技士（一般・特定）
・２級建築施工管理技士（建築もしくは躯体）（一般）
＜技術士試験＞
・建設 ・ 総合技術監理（建設）（一般・特定）
・建設 「鋼構造及びコンクリート」 ・ 総合技術監理（建設 「鋼構造及びコンクリート」 ）（一般・特定）
＜その他＞
・解体工事施工技士試験（一般）
公益社団法人全国解体工事業団体連合会
が行う試験です。
※全国１３都市で開催されます。
（近いところでは名古屋市）
※試験を受けるためには実務経験が必要です。
（必要な年数は学歴によって１年６ヵ月～８年）
※平成２８年、２９年は１２月に実施されました。
（合格発表は翌年２月）
http://www.zenkaikouren.or.jp/engineer/about-test/
ご興味ある方は適宜
今後の情報をチェックしておいてください。
解体工事業許可ができた平成２８年６月１日時点で
とび・土工工事業の技術者に該当する場合は、
平成３３年３月末まで、
解体工事業の技術者とみなされます。
※それ以降は解体工事業の技術者ではないことになるので
それまでの間に解体工事業の技術者になれる
ようにしなければなりません。
解体工事業に関する記事はこちら
（許可について）
（登録制度について）
前回は、 →解体工事業・経営業務の管理責任者
岐阜県（東濃・加茂・恵那）で 金看板（建設業許可）サポートなら エール行政書士事務所 行政書士 鈴木 亜紀子 （岐阜県行政書士会所属） 〒５０７－０８２８ 岐阜県多治見市三笠町４－４１－２ コ・ラボ多治見２C TEL：０５７２－２８－１４２８ FAX：０５８－２３－０９７７ Mai：yell-office@e-mail.jp 土曜も営業 お支払いは許可が出てから。 建設業許可に関するご相談は無料です。
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Tags: 専任技術者, 建設業許可, 新制度, 解体工事業
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