解体工事業の専任技術者

 

解体工事業、許可の条件

解体工事業の専任技術者

 

解体工事業ももちろん

(他の業種の許可と同じように)

許可をとるには専任技術者

が必要です。

 

 

解体工事業で専任技術者になれる資格

 

 

(一般・特定)・・・
  一般建設業許可、特定建設業許可どちらでもOK
(一般)・・・
  一般建設業許可の場合は専任技術者となれます。

平成27年度までに合格している方は、
解体工事の1年以上の実務経験があること
 もしくは
「登録解体工事講習」を受講していること
が必要です。

※「解体工事施工技士試験」以外

※講習については→解体工事業・講習をご覧ください。

 

<技術検定>

1級土木施工管理技士(一般・特定)

2級土木施工管理技士(土木)(一般)

1級建築施工管理技士(一般・特定)

2級建築施工管理技士(建築もしくは躯体)(一般)

 

<技術士試験>

建設 ・ 総合技術監理(建設)(一般・特定)

建設 「鋼構造及びコンクリート」 ・ 総合技術監理(建設 「鋼構造及びコンクリート」 )(一般・特定)

 

<その他>

解体工事施工技士試験(一般)

公益社団法人全国解体工事業団体連合会
が行う試験です。

※全国13都市で開催されます。
(近いところでは名古屋市)

※試験を受けるためには実務経験が必要です。
(必要な年数は学歴によって1年6ヵ月~8年)

※平成28年、29年は12月に実施されました。
(合格発表は翌年2月)

http://www.zenkaikouren.or.jp/engineer/about-test/

ご興味ある方は適宜
今後の情報をチェックしておいてください。

 

 

 

解体工事業許可ができた平成28年6月1日時点で

とび・土工工事業の技術者に該当する場合は、

平成33年3月末まで、

解体工事業の技術者とみなされます。

※それ以降は解体工事業の技術者ではないことになるので
 それまでの間に解体工事業の技術者になれる
 ようにしなければなりません。

 


 

解体工事業に関する記事はこちら

(許可について)

(新制度)解体工事業

解体工事業の経営管理責任者 

解体工事の講習(平成30年前期)

解体工事業の経営事項審査

(登録制度について)

解体工事業の登録制度

 

 



前回は、
解体工事業・経営業務の管理責任者 




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行政書士 鈴木 亜紀子
 (岐阜県行政書士会所属)

〒507-0828
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FAX:058-23-0977
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