解体工事業の専任技術者

Written by yell on 2017年5月20日. Posted in 解体工事業

解体工事業、許可の条件

解体工事業の専任技術者

解体工事業ももちろん

（他の業種の許可と同じように）

許可をとるには「専任技術者」

が必要です。

解体工事業で専任技術者になれる資格

（一般・特定）・・・
　　一般建設業許可、特定建設業許可どちらでもOK
（一般）・・・
　　一般建設業許可の場合は専任技術者となれます。

平成２７年度までに合格している方は、
解体工事の１年以上の実務経験があること
　もしくは
「登録解体工事講習」を受講していること
が必要です。

※「解体工事施工技士試験」以外

※講習については→解体工事業・講習をご覧ください。

＜技術検定＞

・１級土木施工管理技士（一般・特定）

・２級土木施工管理技士（土木）（一般）

・１級建築施工管理技士（一般・特定）

・２級建築施工管理技士（建築もしくは躯体）（一般）

＜技術士試験＞

・建設 ・ 総合技術監理（建設）（一般・特定）

・建設 「鋼構造及びコンクリート」 ・ 総合技術監理（建設 「鋼構造及びコンクリート」 ）（一般・特定）

＜その他＞

・解体工事施工技士試験（一般）

公益社団法人全国解体工事業団体連合会
が行う試験です。

※全国１３都市で開催されます。
（近いところでは名古屋市）

※試験を受けるためには実務経験が必要です。
（必要な年数は学歴によって１年６ヵ月～８年）

※平成２８年、２９年は１２月に実施されました。
（合格発表は翌年２月）

http://www.zenkaikouren.or.jp/engineer/about-test/

ご興味ある方は適宜
今後の情報をチェックしておいてください。

解体工事業許可ができた平成２８年６月１日時点で

とび・土工工事業の技術者に該当する場合は、

平成３３年３月末まで、

解体工事業の技術者とみなされます。

※それ以降は解体工事業の技術者ではないことになるので
　それまでの間に解体工事業の技術者になれる
　ようにしなければなりません。

解体工事業に関する記事はこちら

（許可について）

⇒（新制度）解体工事業

⇒解体工事業の経営管理責任者　

⇒解体工事の講習（平成３０年前期）

⇒解体工事業の経営事項審査

（登録制度について）

⇒解体工事業の登録制度

前回は、
→解体工事業・経営業務の管理責任者　

　岐阜県（東濃・加茂・恵那）で
金看板（建設業許可）サポートなら

エール行政書士事務所
行政書士　鈴木　亜紀子
 （岐阜県行政書士会所属）

〒５０７－０８２８
岐阜県多治見市三笠町４－４１－２
 　　コ・ラボ多治見２C
TEL：０５７２－２８－１４２８
FAX：０５８－２３－０９７７
Mai：yell-office@e-mail.jp

土曜も営業
お支払いは許可が出てから。
建設業許可に関するご相談は無料です。

営業：月・火・木・金・土（祝日除く）
　　　９：００～１８：００
ご面談はご予約制です。
事前にご予約ください。

【対応地域】岐阜県 
◎多治見土木事務所管轄  
（多治見市、土岐市、瑞浪市） 
◎加茂土木事務所管轄  
（可児市、美濃加茂市、可児郡御嵩町、加茂郡） 
◎恵那土木事務所管轄  
（恵那市、中津川市）

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Tags: 専任技術者, 建設業許可, 新制度, 解体工事業

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