解体工事業の経営管理責任者

 

解体工事業、許可の条件

解体工事業・経営管理責任者

 

 

 

建設業の許可をとるには

(解体に限らずどの業種の許可でも)

「経営業務の管理責任者」

が必要です。

 

その「経営業務の管理責任者」になれるのは

建設業の経営管理経験がある人です。

 

  

具体的には・・・

建設業の

・法人の役員

・個人事業主

の経験のことになります。

 

それ以外の場合はご相談の中で話し合いましょう。

(平成29年6月30日より、役員、事業主、支店長、営業所長に加え、

 支店次長、営業所次長の経験もOKとなりました)

 

 

必要な経験年数は・・・

 

申請する工事業種(解体の許可をとるなら解体工事業)

についての経験・・・5年

 

他の工事業種(解体工事業以外の建設工事業)

についての経験・・・7年 6年

の経営経験が必要です。

※平成29年6月30日より7年→6年に変更されました。

 

要するに・・・

解体工事業の許可をとりたい場合は
「解体工事業」を行う会社の役員経験なら
5年で済みますが
大工など、それ以外の工事を行っている
建設業者での役員なら
7年の役員経験が必要ということです。
6年

 

 

※「経営業務の管理責任者」
 になるための条件を
 変える動きも出ています。
 「7年を6年にする」など。
 正式に決まったらこちらのサイトで
 お知らせします。


<改正情報>
平成29年6月30日より
「その他の建設業種」の場合に必要な経営管理経験は
7年→6年に変更になりました。

 

経営業務の管理責任者について
詳しくはコチラ
許可の条件・経営業務の管理責任者 

 

 

解体許可新設の緩和措置

 

解体工事業許可ができる前、

平成28年5月31日までの

「とび・土工工事業」での役員・事業主経験は、

「解体工事業」での役員・事業主の経験と

してカウントできます。

 

 

・・・要するに、

解体工事業許可の制度がスタートした

平成28年6月1日時点までで

「とび・土工工事業」を行っている会社で

5年以上役員をしている方であれば、

「解体工事業」許可をとる際に

「経営業務の管理責任者」になれる

ということです。

(個人事業主もOKです)

 

 



  県での解体工事業登録制度に変わりはありません 引き続き500万円未満の工事であっても
 登録は必要です。

 


 

解体工事業に関する記事はこちら

(許可について)

(新制度)解体工事業

解体工事業の専任技術者

解体工事の講習(平成30年前期)

解体工事業の経営事項審査

(登録制度について)

解体工事業の登録制度

 



前回の記事
解体工事業の新設 



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行政書士 鈴木 亜紀子
 (岐阜県行政書士会所属)

〒507-0828
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お支払いは許可が出てから。
建設業許可に関するご相談は無料です。
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   9:00~18:00
ご面談はご予約制です。
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