解体工事業許可の新設

 

建設業許可、解体工事業

解体工事業許可ができました。

 

 

平成28年6月、数十年ぶりに

建設業法の「大改正」がありました。

 

(細かな改正は毎年のようにでているのですが、
 これほど大きな法改正は数十年ぶりです)

 

 

それまで建設業の許可業種は28業種でしたが

新たに「解体工事業」という業種ができて

29業種となりました。

 

 

それまで、解体工事は

「とび・土工工事業」の中に含まれていて

解体工事を行う建設業者さんは

「とび・土工工事業」の許可をもって

解体工事を行っていました。

 

この改正で、「解体工事業」が

「とび・土工工事業」から分離独立した

形になります。

 

 

ですから、

改正前の「とび・土工工事業」の

許可を持っている建設業者さんには

配慮(経過措置)があります。

 

(「解体工事業」が始まった)

平成28年5月末時点で

「とび・土工工事業」の許可を

持っている場合は

「とび・土工工事業」の許可で

(500万円以上であっても)

解体工事を請け負うことができます。

 

これはができるのは、

解体工事業の新設(平成28年6月1日)から

3年間平成31年5月31日まで

です。

 

それ以降、

500万円以上の解体工事業を請負う場合は

解体工事業許可が必要になりますので

注意してください。

 

 

 

 

ちなみに・・・

制度が始まった平成28年6月1日から、

年度末である平成29年3月31日までの間に

全国で14,000近い事業所が

この解体工事業許可を取りました。

 

 

※「解体工事業」ができてから(平成28年6月以降)
 「とび・土工工事業」の許可を取った場合は
「とび・土工工事業」の許可では

 500万円以上の解体工事を請け負うことができません。

 
※500万円未満の工事(建設業許可がいらない工事)であっても
 解体工事を行うためには、県の解体工事業登録が必要です。
 この登録制度についてはこれまでと変わりませんので
許可を取らない場合は県の登録をしてください。

 


 

解体工事業に関する記事はこちら

(許可について)

解体工事業の経営管理責任者

解体工事業の専任技術者

解体工事の講習(平成30年前期)

解体工事業の経営事項審査

(登録制度について)

解体工事業の登録制度

 

 



前回の記事
経審のスケジュール 

 




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