業種の選び方

 

許可をとるまで

業種の選び方

 

建設業の許可は

工事の業種ごと

にとります。

 

この建設工事の「業種」というのは

29業種あります。

 

※何十年もずっと「28業種」だったのですが
 平成28年の改正で「解体工事業」が追加され
 「29業種」になりました。


詳しくはコチラ→(新設)解体工事業

 

 

どんな業種があるかというと・・・

 

土木一式工事
建築一式工事
大工工事
左官工事業
とび・土工工事業
石工事業
屋根工事業
管工事業
タイル・れんが・ブロック工事業
鋼構造物工事業
鉄筋工事業
舗装工事業
板金工事業
ガラス工事業
塗装工事業
防水工事業
内装仕上工事業
機械器具設置工事業
熱絶縁工事業
電気通信工事業
造園工事業
さく井工事業
建具工事業
水道設備工事業
消防施設工事業
清掃施設掃除業
解体工事業

 

の29業種です。

 

 

「土木一式」や「建築一式」の

許可をっておけば

なんでもできるだろうから、

とりあえず

「土木一式」や「建築一式」を

とっておこう。

 

・・・と誤解されがちなのですが、

 

一式工事とは

「元請け会社が

 いくつかの専門工事を合わせて

 総合的な企画を行うような工事」

のことを言います。

 

 

例えば・・・

 

新築で家を建てることにすると

大工工事・内装工事・塗装工事・

管工事・電気工事・・・

と、いくつもの専門工事を

一括して請け負うことになりますよね。

その場合は「建築一式工事」となります。

 

新築物件であっても、

元請けさんがお施主さんと契約して、

その元請けさんから電気工事だけを

下請けとして請け負うのであれば

それは「電気工事」です。

 

リフォーム工事だけを請負うときには

「内装工事」となることが多いです。

 

 

許可をとるには

許可をとるすべての業種について

専任技術者が必要になります。

 

工事の内容

専任技術者

(経営の経験が7年ない場合は経営管理責任者も)

状況に合わせて最適な許可を申請しましょう。

 

前回の記事
法人でないと許可はとれない?
 

 

 




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金看板(建設業許可)サポートなら

エール行政書士事務所
行政書士 鈴木 亜紀子
 (岐阜県行政書士会所属)

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