建設業の営業所

許可の条件・営業所

 

建設業許可をるには

営業所

が必要です。

 

 

・・・とは言っても

大層な事務所を用意しなくてはいけない

わけではありません。

 

広いスペースが必要なわけでもありません。

 

自宅でもOKです。

賃貸でもOKです。

 

 

営業所は

 

注文(工事の請負)をとる、

契約を締結する、

見積もりを作る、

書類に判を押す・・・

 

などを行う場所です。

 

現実的な話をすると・・・

パソコン、電話、FAXなどの機械と

机と椅子があるような場所ですね。

 

 

独立した営業所を用意しなくては

いけないわけではなく、

自宅の一室を営業所としても良いわけです。

 

もちろん、友人の会社の机をひとつ借りて・・・
というわけにはいきませんが。
(「会社の一事業部」というのはOKです)

 

また、専任技術者や経営管理の責任者が
出勤する場所となりますので
ご家族以外の方がその役職についている場合は
注意して下さい。

 

 

ちなみに、これは

建設業の営業所の話であり

商業登記簿謄本に書かれている「本社」と

同じでなくてもかまいません。

 

いくつかの拠点がある会社で
社内で「本社」「本店」と呼ばれている場所と
同じでなくてもかまいません。

 

実際に

建設業の契約・見積りなどの事務をする場所」

を「建設業の営業所」としてください。

 

 

許可申請の際には

 

自己所有の場合は

建物の登記簿謄本

 

賃貸の営業所の場合は

建物の賃貸借契約書

(場合によっては、振込の記録がわかるものも)

が必要になります。

 

 

前回の記事
許可の条件・資金 

 

 




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エール行政書士事務所
行政書士 鈴木 亜紀子
 (岐阜県行政書士会所属)

〒507-0828
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土曜も営業
お支払いは許可が出てから。
建設業許可に関するご相談は無料です。
営業:月・火・木・金・土(祝日除く)
   9:00~18:00
ご面談はご予約制です。
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