資金の条件

 

資金の条件(一般)

 

一般建設業許可を取るためには

「500万円以上の資金能力がある」

という条件があります。

 

それを証明するには

  • 決算書で証明
  • 残高証明書で証明

の2パターンがあります。

 

 

  • 決算書で証明

 

決算書の「貸借対照表」で「自己資本額」

500万円以上であればOKです。

 

直近の決算書を見てください。

「貸借対照表」の右下の部分もしくは最後の方

「純資産」の合計を見てください。

ここが500万円以上あればOKです。

 

資本金以外にも「利益剰余金」などを足して
「純資産合計」の部分が500万円以上に
なっていればOKということです。

 

 

  • 残高証明で証明

 

預金残高証明書で預金残高が500万円以上

あることを証明します。

 

岐阜県の場合・・・

この残高証明は許可申請日前1ヵ月の残高が有効です。

「1ヵ月」いうのは「発行日」ではなく

「残高を証明する日」のことを言いますので

注意してください。

 

例えば・・・

4月5日に「4月1日時点の」残高証明をとった場合、

「4月1日から1カ月間」その残高証明が使えます。

 

愛知県の場合は「発行日」から「2週間」です。
 自治体によって違うので注意してください。

 

※申請には「コピー」ではなく

 残高証明書の「原本」が必要です。

 

 

貯金が500万円ない場合は

「融資証明書」も可能ですが

こちらは用意するのが難しいので

できるだけ残高証明をお勧めします。

 

 

なお、

過去5年間「建設業許可をもっていた場合」は

資金の証明を提出する必要がありません。

 

新規許可申請では資金の条件を

クリアしていることを

証明しなくてはけませんが、

更新申請や、許可をとって5年以上たってからの

業種追加の際には資金の証明が不要です。

 

 

特定建設業許可の資金の条件は

また別の機会にお話します。

 

前回の記事
許可の条件・専任技術者 



 




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