経営業務の管理責任者

許可を取るまで

経営業務の管理責任者

 

 

建設業許可をとるには

「経営業務の管理責任者」といって

経営の責任者が必要です。

 

 

(建設業許可独特の考えになりますが・・・)

 

この経営の責任者は単純に

「社長がなればいい」

「個人事業主がなればいい」

というわけではありません。

 

 

建設業の経営というのは

他の業界とは異なる特徴があります。

 

資材の仕入れ~工事~完成・引き渡し~入金

までの期間が長くなりがち。

建設業者側としては

仕入れ~入金が長いのは経営上

辛いことですよね。

 

お客様としては

契約時に決して安くはない頭金を支払ったのに

(工事の途中でも支払いがあることも多いですし)

完成する前に建設業者が倒産してしまったら?

というリスクもあります。

 

 

建設業許可では、

建設業という特殊な業界の経営を

行う能力のある人が

経営について責任をもつ必要がある

と考えられています。

 

 

では

どんな人がこの経営の責任者に

 なれるのかというと・・・

 

 

①許可を申請するのと

 同じ工事業種について

 5年の経営管理の経験がある

 

②許可を申請する建設工事業とは違う

 建設工事業について

 7年の経営経験がある
 6年

 

が経営管理の責任者になることができます。

 

 

 

必要なのは

『経営管理の経験』

です。

 

建設業界に何十年いたとしても

従業員として勤務していた場合は

『経営経験がある』とは言えません。

 

 

経営経験として認められるのは

  • 会社の役員
  • 個人事業主

であった場合です。

 

※その他は、支店長、営業所長など・・・

 

 

そしてその経営経験は

『建設工事業について』

の経営経験でなくてはいけません。

 

10年社長をやってきたとしても

それが飲食業であれば

『建設工事業の』経営経験とは

いえませんので

経営の責任者にはなれません。

 

 

必要な経験年数が5年か 7年 6年

という点については

(上にも書きましたが)

 

許可申請をする工事業種5年でOK

建設業ではあるが

申請する業種ではない場合→ 7年 6年必要

 

・・・となります。

 

のあたり、今後変わっていくかもしれません。

※平成29年6月30日改正

 

 

例えば・・・

住宅リフォーム会社で

5年以上社長をやってきた方の場合

 

内装工事業など

会社の業務と同じ業種であれば

許可申請をすることが可能です。

5年以上の社長経験があるので)

 

しかし

電気工事業など

これまでの会社の業務と違う内容

業種の許可をとろうと思うと、

5年ではなく 7年 6年以上

役員経験が必要です。

(社長ではなくても役員ならOKです)

 

 

ちなみに、その経営者としての経験は

許可申請をする会社(個人事業)以外のところでの

経験でも構いません。

 

別の会社で役員をやっていて

退職して自分で会社を始めた場合

前の会社での役員経験が認められます。

 

 

 

これらの条件をクリアした人が

建設業許可でいう

「経営業務の管理責任者」

となることができます。

 

そして、その経営の責任者は

 

許可をとるのが

 

法人→常勤の役員

個人→事業主
※もしくは「支配人」
これについては別の機会にお話します。

 

でなくてはいけません。

 

 

その方が、もし他の会社で

経営業務の管理責任者として登録されていたら、

その登録を取り消す必要があります。

 

常勤であることを証明するために

社会保険関係を整備することが必要です。

 

 

 

開業5年を経過していない個人事業主さんが

建設業許可を取った例などは

また別の機会にお伝えします。

 

※「経営業務の管理責任者」の条件を

 変える(少しゆるくする)動きもあります。

 正式に変わったらこちらのサイトで

 お知らせします。

 

※平成29年6月30日

経営管理業務責任者の条件が変わりました。


①その他の業種の場合の経営管理経験

 必要年数が7年以上→6年以上に。

 (申請する業種での経験は5年のまま)

②経営管理業務の経験として認められる役職が

 役員、支店長、営業所長だけでなく、

 支店次長や営業次長などといった

 支店長や営業所長の次の地位での経験もOKに。

 

 

 

前回の記事
建設業許可の種類(一般or特定) 
 

 

 




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